個人事業主として活動している方は、毎年2月から3月にかけて確定申告を行う必要があります。しかし、確定申告を自分で行うと時間や労力がかかりますし、間違えると税務署から追徴課税や罰金を受ける可能性があります。そのため、個人事業主の中には確定申告を税理士に依頼することを検討している方も多いでしょう。この記事では、個人事業主が確定申告を税理士に依頼する際に知っておきたい情報をまとめてご紹介します。確定申告を税理士に依頼するかどうか迷っている方は、ぜひ参考にしてください。
目次
個人事業主で確定申告が必要になる場合とは
確定申告とは、自分の収入や経費などを国に報告し、税金を納めることです。確定申告を正しく行うことで、税金の節税や還付を受けられます。
個人事業主で確定申告が必要になる場合とはどのような場合なのでしょうか？ここでは、確定申告が必要な場合や不要な場合、確定申告をしなかった場合のペナルティについてご紹介します。
確定申告をしなければならない場合
一般的には、以下の3つの場合に確定申告をしなければなりません。
- 年間の所得金額が20万円以上の場合
- 青色申告を選択している場合
- 源泉徴収されていない収入がある場合
「年間の所得金額」とは、年間の売上から経費を引いた金額のことです。年間の所得金額が20万円以上ある場合は、確定申告をしなければなりません。ただし、経費として認められるものは限られていますので、注意が必要です。
「青色申告」とは、経理や帳簿の管理をきちんと行うことを約束した申告のことです。青色申告を選択すると、最大65万円の特別控除などの税制優遇を受けられますが、確定申告をしなければなりません。また、青色申告をするには事前に税務署に申請する必要があります。
「源泉徴収されていない収入」とは、仕事をした相手から税金を引かれずに支払われた収入のことです。たとえば、フリーランスや個人事業主として個人や法人から仕事を受注した場合、源泉徴収されていない収入を受け取ることがあります。このような収入がある場合は、確定申告をしなければなりません。
個人事業主の青色申告とは？いくらから必要？メリット・デメリットや帳簿の書き方などについて解説！
確定申告が不要な場合
一方で、以下の場合は確定申告が不要になります。
- 年間の所得金額が20万円未満の場合
- 白色申告を選択している場合
- 源泉徴収されている収入しかない場合
年間の所得金額が20万円未満の場合は、確定申告は不要です。ただし、所得税の還付がある場合は、確定申告をすることで還付を受けられます。たとえば、医療費控除や寄付金控除などの特別控除がある場合は、確定申告をすることで税金が戻ってくる可能性があるため、確定申告をした方がお得といえます。
「白色申告」とは、経理帳簿をつけていなくても収入と支出を記録していればよい制度で、青色申告よりも手続きが簡単です。しかし、控除額が少なくなったり税務署からの指導を受けられなかったりするデメリットがあります。ただし、所得税の還付がある場合は、確定申告をすることで還付を受けられます。
「源泉徴収されている収入」とは、仕事をした相手から税金を引いて支払われた収入のことです。たとえば、会社員やパート・アルバイトとして、給与や賞与を受け取った場合、源泉徴収されている収入です。このような収入しかない場合は、確定申告をしなくてもかまいません。ただし、所得税の還付がある場合は、確定申告をすることで還付を受けられます。
確定申告をした方がよい場合
確定申告をしなくてもかまわない場合でも、確定申告をした方がよいケースがあります。たとえば、以下のような場合です。
- 所得税の還付がある場合
- 住民税の減免が受けられる場合
- 雑所得や譲渡所得などの他の所得がある場合
- 事業の開始や廃止をした場合
- 開業届や廃業届を出した場合
- 所得控除や特別控除の対象となる支出がある場合
これらの場合は、確定申告をすることで税金の節税や還付、減免などのメリットを受けられます。また、事業の開始や廃止などの重要な変更を税務署に報告することも必要です。したがって、これらの場合は確定申告をした方がよいといえます。
もし確定申告をしなかったらどうなる？
確定申告をしなければならない場合に、確定申告をしなかったらどうなるのでしょうか？その場合、以下のようなデメリットやリスクがあります。
- 税務署から追徴課税や罰金を受ける可能性がある
- 税金の節税や還付を受けられない
- 住民税の減免を受けられない
- 青色申告の選択を取り消される
- 信用情報に悪影響を及ぼす
税務署は、確定申告をしなかった個人事業主に対して、調査や指導を行うことがあります。悪質性が認められたりする場合、追徴課税や罰金を受けることになります。個人事業主にとって大きな負担となるでしょう。
また、確定申告をしないと税金の節税や還付、住民税の減免などのメリットを受けられません。税金に関する恩恵を受けられないのは、個人事業主にとって損失となります。
さらに、青色申告を選択している場合は、確定申告をしないと青色申告の選択を取り消されることがあります。
最後に、確定申告をしないことで信用情報に悪影響を及ぼすことがあります。これは、個人事業主にとって将来的な不利益となります。たとえば、融資やローンなどの審査に影響する可能性もあるのです。
以上のように、確定申告をしなければならない場合に確定申告をしないと、個人事業主にとって多くのデメリットやリスクがあります。したがって、確定申告をしなければならない場合は、必ず期限内に確定申告を行うようにしましょう。
税理士に確定申告の依頼を検討している個人事業主の方は、ぜひ私たち「小谷野税理士法人」へお気軽にご相談ください。
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個人事業主が確定申告を税理士に依頼した場合にかかる料金相場は？
確定申告をしなければならない場合やした方がよい場合に、確定申告を税理士に依頼することを検討している方も多いでしょう。税理士に依頼すると、確定申告の作成や提出を代行してもらえますし、税金の節税や還付のアドバイスも受けられます。しかし、税理士に依頼する場合にかかる料金相場は、どのくらいなのでしょうか？
税理士に依頼する場合にかかる料金相場は、依頼する内容や事業規模などによって異なります。一概にはいえませんが、あくまで目安として以下のような金額を参考にしてください。
顧問契約を結ぶ場合
顧問契約とは、税理士と長期的な契約を結ぶことを指します。顧問契約を結ぶと、確定申告だけでなく経理や帳簿の管理、税務相談、税務調査の対応など、幅広いサービスを受けられます。しかし、顧問契約を結ぶ場合は、毎月の顧問料が発生します。顧問料の相場は、以下のようになっています。
顧問料の相場：月額3万円～5万円程度
顧問料は、個人事業主の業種や規模、税理士の経験や実績などによって変わります。また、顧問契約を結んだ場合でも、確定申告の作成や提出には別途料金がかかることがあります。その場合の料金相場は、以下のようになっています。
確定申告作成にかかる費用：10万円～15万円程度（顧問料の4ヶ月から6ヶ月分程度）
顧問契約を結ぶ場合は、税理士との信頼関係が重要です。顧問契約を結ぶ前に、税理士との相性やサービスの内容や料金などをしっかりと確認しましょう。
確定申告だけ依頼する場合
確定申告だけ依頼するということは、税理士との契約期間が短く、確定申告の作成や提出だけを依頼するということです。確定申告だけ依頼する場合は顧問契約を結ばないため、顧問料がかかりません。しかし、確定申告だけ依頼する場合は、経理や帳簿の管理、税務相談、税務調査の対応などのサービスは受けられず、自分で行う必要があります。確定申告だけ依頼する場合の料金相場は、以下のようになっています。
確定申告だけ依頼する場合の費用：10万円～15万円程度
確定申告だけ依頼する場合の料金についても、個人事業主の業種や規模、税理士の経験や実績などによって変わります。また、確定申告の内容が複雑であればあるほど、料金が高くなります。たとえば、以下のような場合は、料金が高くなる可能性があります。
- 複数の事業を行っている場合
- 不動産所得や譲渡所得などの他の所得がある場合
- 開業や廃業などの事業の変更があった場合
- 経費の領収書や帳簿の整理ができていない場合
- 税務調査や納税通知書の対応が必要な場合
確定申告だけ依頼する場合は税理士との契約期間が短く、信頼関係を築くのが難しいかもしれません。確定申告を依頼する前に、税理士との相性やサービスの内容や料金などをしっかりと確認しましょう。
記帳代行を依頼する場合
記帳代行とは、税理士に経理や帳簿の管理を任せることを指します。記帳代行を依頼すると、自分で経費の領収書や帳簿の整理をする必要がなくなりますし、税理士が正確に計算してくれます。しかし、記帳代行を依頼する場合は、確定申告の費用に記帳代行料が上乗せされます。確定申告時に記帳代行も依頼する場合の相場は、以下のようになっています。
確定申告＋記帳代行：月額7.5万円～18.5万円程度
記帳代行を依頼する場合は、税理士との信頼関係が重要です。記帳代行を依頼する前に、税理士との相性やサービスの内容や料金などをしっかりと確認しましょう。
会社員・サラリーマンが確定申告を依頼する場合
会社員・サラリーマンが確定申告を依頼する場合は、個人事業主とは異なる点があります。会社員・サラリーマンで源泉徴収されている収入しかない場合は、確定申告をしなくてもかまいません。しかし、以下のような場合は、確定申告をすることで税金の節税や還付を受けられます。
- 所得控除や特別控除の対象となる支出がある場合
- 副業や投資などの他の所得がある場合
- 所得税の還付がある場合
会社員・サラリーマンが確定申告を税理士に依頼する場合の料金相場は、以下のようになっています。
会社員・サラリーマンが確定申告を依頼する場合の費用：5万円～10万円程度
会社員・サラリーマンが副業の確定申告を依頼する場合、多くの場合では年末調整で所得税の精算が済んでいます。給与収入や納付した所得税額、あるいは控除額が記入された源泉徴収票があれば、副業所得のみの申告で、税理士の手間も少なくて済みます。そのため、個人事業主と比べて料金が安くなります。しかし、以下のような場合は、料金が高くなる可能性があります。
- 不動産所得や譲渡所得などの他の所得がある場合
- 所得控除や特別控除の対象となる支出が多い場合
- 税務調査や納税通知書の対応が必要な場合
会社員・サラリーマンが確定申告を税理士に依頼する場合は、税理士との契約期間が短く、信頼関係を築くのが難しいかもしれません。確定申告を依頼する前に複数の税理士を比較し、サービスの内容や料金などをしっかりと確認しましょう。
不動産所得・不動産売却の確定申告を依頼する場合
不動産所得・不動産売却の確定申告を依頼する場合は、個人事業主や会社員・サラリーマンとは異なる点があります。不動産所得・不動産売却の確定申告は、不動産の種類や取得価格、売却価格、経費などの計算が複雑になります。また、不動産の譲渡には、譲渡所得税や住民税などの税金が発生します。これらの税金の計算や納付は自分で行うのが難しく、確定申告を税理士に依頼する不動産所得・不動産売却者も多いでしょう。
税理士に依頼すると、不動産所得・不動産売却の確定申告の作成や提出を代行してもらえますし、税金の節税や還付のアドバイスも受けられます。税理士に依頼する場合にかかる料金相場は、以下のようになっています。
不動産所得・不動産売却の確定申告を依頼する場合の費用：10万円～20万円程度
不動産所得・不動産売却の確定申告を依頼する場合の料金は、不動産の種類や規模、税理士の経験や実績などによって変わります。また、不動産の譲渡に関する税金の納付にも1万円～5万円程度の別途料金がかかることがあります。
不動産所得・不動産売却の確定申告を依頼する場合は、税理士との信頼関係が重要です。信頼関係を築くためには、顧問契約を結ぶことを検討するか、毎年依頼しても良いと思えるような税理士を探すことがおすすめです。
確定申告を依頼する場合の金額・費用について相談するには
確定申告を税理士に依頼する場合の金額・費用については、事前に相談することが重要です。税理士によって料金体系やサービス内容が異なるため、自分の予算やニーズに合った税理士を選びましょう。また、相談する際に税理士とコミュニケーションをとることで、信頼関係や相性を確かめることも可能です。
確定申告を依頼する場合の金額・費用について相談する方法は、以下の通りです。
- 税理士のホームページやブログなどで料金表やサービス内容を確認する
- 税理士に電話やメールなどで問い合わせる
- 税理士に面談やオンライン相談などで直接話をする
- 税理士紹介サイトや口コミサイトなどで評判や料金を比較する
これらの方法を利用して、確定申告を依頼する場合の金額・費用について相談できます。ただし、相談するだけでは確定申告を依頼したことにはなりません。確定申告を依頼するには、税理士との契約書や委任状などの書類にサインする必要があります。その際には、契約内容や料金などをよく確認しましょう。
確定申告に税理士に頼む際の費用とは？相場と費用対効果を知ろう
確定申告のスケジュールと依頼の流れ
確定申告を税理士に依頼すると、どのような流れで進められるのでしょうか？ここでは、確定申告の期間や納付期限、税理士に連絡する目安などを解説します。
確定申告期間は2月16日から3月15日まで
確定申告の期間は、毎年2月16日から3月15日までです。この期間内に、税務署に確定申告書を提出する必要があります。ただし、3月15日が土日祝日の場合は、翌営業日が期限となります。また、電子申告をする場合は、3月15日の24時までに提出する必要があります。
税理士に依頼する場合は早めに連絡をすることが重要
確定申告を税理士に依頼する場合は、早めに連絡をすることが重要です。確定申告期間中は、税理士の予約が埋まりやすくなりますし、必要な書類の準備や確認にも時間がかかります。したがって、確定申告を税理士に依頼する場合は、遅くても1月中には連絡をすることをおすすめします。
税理士に確定申告の依頼を検討している個人事業主の方は、ぜひ私たち「小谷野税理士法人」へお気軽にご相談ください。
確定申告書の作成や提出は税理士が代行してくれる
確定申告を税理士に依頼すると、税理士が確定申告書の作成や提出を代行してくれます。依頼者は、税理士に必要な書類や情報を提供するだけでかまいません。税理士は依頼者の収入や経費などをもとに、正確に確定申告書を作成してくれます。
また、多くの税理士は確定申告の書類作成時に、節税や還付の最適な方法を提案してくれます。確定申告書の作成が終わったら、税理士が税務署に提出してくれるため、依頼者は税理士から提出の確認を受けるだけでかまいません。
税金の納付は自分で行う必要がある
税理士は確定申告書の作成や提出を代行してくれますが、税金の納付は自分で行う必要があります。税理士は依頼者に納付書を渡しますが、納付は依頼者の責任となることに注意しましょう。税金の納付方法は、以下の通りです。
- 銀行や郵便局で現金や振込で納付する
- クレジットカードや電子マネーで納付する
- インターネットバンキングやモバイルバンキングで納付する
- 税務署の窓口で納付する
税金の納付期限は確定申告の期限と同じです。つまり、毎年3月15日までに納付しなければなりません。ただし、3月15日が土日祝日の場合は翌営業日が期限となります。また、電子納付をする場合は、3月15日の24時までに納付する必要があります。
税金の納付を怠ると、延滞税や滞納処分などのペナルティが発生します。これは、個人事業主にとって大きな負担となります。したがって、税金の納付は必ず期限内に行うようにしましょう。
所得税等の確定申告については、期限までに納付すべき税額の２分の１以上を納付すれば、残りの税額の納付を5月31日（5月31日が土日祝日の場合は翌営業日）まで延長できます。延納期間中は年0.9％の割合で利子税がかかります。詳しくは国税庁ホームページの「確定申告の手引き」をご覧ください。
参考：国税庁｜確定申告期に多いお問合せ事項Q＆A 【税金の納付】
個人事業主が確定申告を税理士に依頼する際に準備するもの
確定申告を税理士に依頼する際、準備しておくべきものがあります。以下で紹介するものを準備しておくことで確定申告をスムーズに進められ、場合によっては費用を抑えることにもつながります。これらは、税理士に依頼しない場合でも確定申告の書類作成時に必要なものです。 また、税務署が確認や調査を行う場合にも提示する必要があるため、分類して整理し、安全な場所に保管しておきましょう。
領収書・現金出納帳などの現金収支に関する書類
現金収支に関する書類とは現金で受け取った収入や支払った経費を証明する書類のことで、以下のような書類が該当します。
- 領収書
- 現金出納帳
- 小口現金出納帳
- 現金領収証
- 現金支払証
現金収支に関する書類は、現金で受け取った収入や支払った経費の証拠となる書類です。 確定申告では、これらの書類をもとに収入や経費を算出します。
通帳コピー・振込明細など預金収支に関する書類
預金収支に関する書類とは預金で受け取った収入や支払った経費を証明する書類のことで、以下のような書類が該当します。
- 通帳コピー
- 振込明細
- 振込依頼書
- 振込受領証
- 振込手数料明細
預金収支に関する書類は、預金で受け取った収入や支払った経費の証拠となる書類です。 確定申告では、これらの書類をもとに収入や経費を算出します。
売上請求書の控え・売上管理表など売上に関する書類
売上に関する書類とは売上を証明する書類のことで、以下のような書類が該当します。
- 売上請求書の控え
- 売上管理表
- 売上台帳
- 売上伝票
- 売上レシート
売上に関する書類は、売上の発生や金額を証明する書類です。 確定申告では、これらの書類をもとに収入を算出します。
支払請求書の控え・支払管理表などの支払いに関する書類
支払いに関する書類とは支払いを証明する書類のことで、以下のような書類が該当します。
- 支払請求書の控え
- 支払管理表
- 支払台帳
- 支払伝票
- 支払レシート
これらの書類は、支払いの発生や金額を証明する書類です。 確定申告では、これらの書類をもとに経費を算出します。
賃金台帳・給与明細などの給与に関する書類
給与に関する書類とは給与を証明する書類のことで、以下のような書類が該当します。
- 賃金台帳
- 給与明細
- 源泉徴収票
- 年末調整の申告書
- 年末調整の控え
給与に関する書類は、給与の支払いや受け取りを証明する書類です。 確定申告では、これらの書類をもとに収入を算出します。
クレジットカード明細などの書類
クレジットカード明細などの書類とは、クレジットカードで支払った経費を証明する書類のことで、以下のような書類が該当します。
- クレジットカード明細
- クレジットカード利用明細書
- クレジットカード利用証明書
クレジットカード明細などの書類は、クレジットカードで支払った経費の証拠となる書類です。 確定申告では、これらの書類をもとに経費を算出します。
個人事業主が税理士に確定申告を頼む4つのメリット
個人事業主が税理士に確定申告を依頼する費用やスケジュールなどについて解説してきましたが、税理士に依頼するメリットには具体的にどのようなものがあるのでしょうか。ここでは、4つのメリットをご紹介します。後述するデメリットと合わせて検討し、確定申告を税理士に依頼するかの判断材料にしてください。
1. 時間を節約できる
確定申告を自分で行う場合、売上や経費の集計、決算書や申告書の作成、税務署への提出など、多くの作業が必要になります。これらの作業には知識や経験が必要であり、初めての方や忙しい方にとっては大きな負担になります。しかし、税理士に依頼することでこれらの作業をすべて任せられます。
税理士は確定申告のプロフェッショナルであり、正確かつ迅速に作業を行ってくれます。そのため、確定申告にかかる時間を大幅に節約し、本業に集中できます。
2. 正確な内容で申告できる
確定申告を自分で行う場合、間違った計算や記入漏れなどのミスが発生する可能性があります。ミスをすると納税に過不足が生じ、後で修正申告をする手間や追徴課税をされるリスクが伴います。また、税法は複雑で変更も多いため、最新の情報や適切な節税対策を把握するのは難しいです。
しかし、税理士に依頼することでこれらの問題を回避できます。税理士は税法の専門家であり、常に最新の知識を持っているため、確定申告の内容を正確に作成し、適切な税額を算出してくれます。
また、税理士は個人事業主の事業内容や所得状況に応じて、有効な節税対策を提案してくれます。たとえば、青色申告特別控除や小規模企業共済控除など、さまざまな控除や減税制度を活用することで、節税につながります。
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3. 税務調査の対象になりにくい
確定申告を行った後、税務署から税務調査を受けることがあります。税務調査とは税務署が納税者の申告内容や帳簿書類を調べることで、申告漏れや申告不正などがないかを確認するものです。税務調査は、誰にでも行われる可能性がありますが、特に、申告内容に不備や矛盾がある場合や所得が急激に増減した場合などは、税務調査の対象になりやすいと言われています。
税務調査を受けると税務署からの質問に答えたり、必要な書類を提出したりする必要があります。また、申告漏れや申告不正が発覚した場合には、追徴課税や罰則などの処分を受けることになります。しかし、税理士に依頼することで税務調査の対象になりにくくなります。
税理士は申告書に自分の署名をすることで、申告内容の正確性を保証します。そのため、税理士が作成した申告書は税務署からの信頼度が高くなります。また、万が一、税務調査を受けることになっても、税理士が代わりに対応してくれます。
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4. さまざまな相談ができる
確定申告を税理士に依頼することで、確定申告に関する相談だけでなく、さまざまな相談ができるというメリットもあります。税理士は税務だけでなく、会計や経営に関する幅広い知識を持っています。そのため、個人事業主の方は税理士に事業計画や資金繰り、資金調達や助成金・補助金の申請、事業の拡大や法人化、事業承継や廃業など、事業に関する悩みや不安の相談をする機会ができます。税理士は個人事業主の方のパートナーとして、事業の発展や安定に貢献してくれるでしょう。
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個人事業主が税理士に確定申告を頼む3つのデメリット
確定申告を税理士に依頼することには多くのメリットがありますが、一方でデメリットも存在します。ここでは、3つのデメリットについてご紹介します。
1. 費用がかかる
確定申告を税理士に依頼する最も大きなデメリットが、費用がかかるという点です。税理士に依頼する場合、顧問料や作成料、提出料などの費用が発生します。費用は、依頼する内容や税理士の規模や実績によって異なりますが、一般的には、10万円から15万円程度が相場とされています。自分で行う場合に比べると、かなりの出費になるため、売上が少ない場合や経費が少ない場合は、費用対効果が低いと感じるかもしれません。
2. 打ち合わせが必要
確定申告を税理士に依頼する場合、税理士との打ち合わせが発生します。税理士は個人事業主の事業内容や所得状況を把握するために、必要な質問や確認を行う必要があるからです。そのため、個人事業主は税理士とのコミュニケーションに時間を割かなくてはなりません。
打ち合わせは、できるだけ早めに行うことが望ましいです。確定申告期間が近づくと税理士は忙しくなり、対応が遅れたり依頼を断られたりする可能性があります。そのため、確定申告を税理士に依頼する場合は、事前に計画を立てておくことが重要です。
3. 金銭感覚や知識が身につかない
確定申告を税理士に依頼する場合、個人事業主は自分の事業の収支に関する金銭感覚や税金の知識が身につかないというデメリットがあります。確定申告は、自分の事業の実績を把握し、分析するための指標にもなります。自分で行うことで、売上や経費の推移や傾向、税金の負担や節税の効果などを把握できる機会を得ます。
しかし、税理士に任せてしまうとこれらの情報に触れる機会が減り、事業の状況や税金の仕組みに無関心になってしまう可能性があります。そのため、確定申告を税理士に依頼する場合は税理士との報告や相談の場を設け、自分の事業に関する知識や感覚を磨くことが大切です。
個人事業主が税理士に払った報酬は経費として計上可能？
個人事業主が税理士に確定申告を依頼する場合、税理士に支払う報酬は経費として計上できるのでしょうか。答えは「はい」です。
税理士に支払う報酬は、事業に必要な経費として認められます。そのため、所得から差し引くことができ、税金の負担を軽減できます。
経費として計上できるのは、税理士に支払う報酬や、交通費や宿泊費など税理士との打ち合わせにかかる費用になります。また、税理士に支払う報酬は、消費税を含めた金額で計上します。
税理士に報酬を5万円支払った場合の仕訳例
税理士に報酬を5万円（消費税込み）支払った場合の仕訳例を示します。仕訳は、次のようになります。
借方：税理士報酬 45,455円
借方：消費税等 4,545円
貸方：現金 50,000円
この仕訳により、税理士報酬と消費税等の勘定科目の残高が増え、現金の勘定科目の残高が減少します。また、税理士報酬は損金として所得から差し引けます。
信頼できる税理士の選び方
確定申告を税理士に依頼する場合、信頼できる税理士を選ぶことが重要です。信頼できる税理士とは自分の事業に合ったサービスを提供し、適切なアドバイスや対応をしてくれる税理士のことです。では、信頼できる税理士を選ぶためには、どのようなポイントに注意すべきでしょうか。ここでは、4つのポイントをご紹介します。
自身の業界に対する知識があるか
税理士に依頼する場合、自身の業界に対して知識があるかどうかを確認することが大切です。自身の業界に対して知識がある税理士は、業界特有の税務上の問題や節税対策に精通しているため、より適切なサービスを提供してくれます。
たとえば、教育業やコンサルティング業などの場合、教材や書籍などの購入や利用、講師やアシスタントなどの人件費や報酬、交通費や宿泊費などの出張費などに関する税務上のルールや注意点があります。これらの業界に詳しい税理士は、これらの点に配慮した申告書の作成や節税対策の提案をしてくれるでしょう。
自身の業界に対して知識があるかどうかを確認する方法としては、税理士に直接聞いてみることや、税理士のホームページやブログなどを参考にすることが挙げられます。また、同業者や知人などからの紹介や口コミも有効な手段です。
確定申告の作成経験は豊富か
税理士に依頼する場合、確定申告の作成経験について確認しましょう。確定申告の作成経験が豊富な税理士は、確定申告の流れや手続きに慣れており、正確かつ迅速に作業を行ってくれます。また、さまざまなケースに対応できるスキルやノウハウを持っているため、自分の事業に合わせた最適な申告書の作成や節税対策の提案をしてくれます。
確定申告の作成経験が豊富かどうかを確認する方法としては、税理士に直接聞いてみることや、税理士の実績や評判などを調べることがあります。また、税理士の所属する団体や資格なども参考にするとよいでしょう。たとえば、中には個人事業主や中小企業に特化したサービスを提供する「中小企業診断士」や「中小企業経営アドバイザー」などの資格を持っている税理士もいます。これらの資格を持っている税理士は、確定申告の作成経験が豊富である可能性が高いと言えます。
会話や連絡がスムーズで相談しやすいか
税理士に依頼する場合、会話や連絡の取り方や相談のしやすさを確認することも大切です。会話や連絡がスムーズで相談しやすい税理士は、自分の事業内容や所得状況を正確に把握し、わかりやすく説明してくれます。また、自分の疑問や不安に対して丁寧な回答が期待できます。そのため、信頼関係を築きやすく、安心して任せられるでしょう。
相談しやすいかどうかを確認する方法としては、税理士との初回の打ち合わせや相談を通じて判断するとよいでしょう。初回の打ち合わせや相談では自分の事業内容や所得状況、依頼する内容や期待するサービスなどを伝え、税理士の対応や態度を観察します。
たとえば、税理士が自分の話をしっかり聞いてくれるかどうか、税理士が自分の状況に合わせた提案をしてくれるかどうか、税理士が専門用語を使わずに平易な言葉で説明してくれるかどうかなどをチェックします。
初回の打ち合わせや相談は、税理士との相性を見極めるための重要な機会です。自分が納得できる税理士を選ぶことで、安心して確定申告の依頼を進められるでしょう。
サービスの価格は適正か
税理士が提供するサービスについて、その価格が適正であるか判断する必要があります。中には初めから価格を提示していない税理士もいるかもしれませんが、提供するサービスの価格を明示している税理士は、自分のサービスに自信があり透明性が高いと言えます。そのため、トラブルや不満が発生する可能性が低くなるでしょう。
サービスの価格が適正であるかを見極めるためには、まず、税理士に見積もりや契約書などを作成してもらいましょう。見積もりや契約書には税理士に支払う費用の内訳、サービスの内容や範囲、期間や条件などが記載されています。これらの情報を確認し、自分が納得できるかどうかを判断します。
また、税理士に質問や交渉をすることもできます。費用の内訳やサービスの内容について詳しく聞くことは失礼には当たりませんし、費用の割引や分割払いなどの相談をすることも可能です。
税理士に確定申告の依頼を検討している個人事業主の方は、ぜひ私たち「小谷野税理士法人」へお気軽にご相談ください。
【税理士監修】税理士変更を個人事業主がするには？手続きや費用・法人との違いを確認
2月・3月の締め切り直前でも確定申告を依頼できる？
確定申告を税理士に依頼する場合、2月、3月の締め切り直前でも依頼できるのでしょうか。この答えは「できる場合もあるが、できない場合もある」となります。
確定申告の期間は毎年2月16日から3月15日までですが、この期間中の税理士は多くの依頼を受けて忙しくなります。確定申告の期間中や締め切り直前に依頼する場合は、税理士が対応できない場合や追加料金が発生する場合もあることを想定しておきましょう。
確定申告を税理士に依頼する場合は、できるだけ早めに依頼することがおすすめです。早めに依頼することで、税理士が余裕を持って作業を行ってくれる可能性が高くなり、自分も必要な書類や情報を準備する時間が確保できます。また、税理士との打ち合わせや相談の回数や時間を確保することで、より効果の高い節税対策を提案してもらえるかもしれません。
早めに依頼することで確定申告の内容や品質を向上させる効果がありますが、締め切り直前でも依頼できないわけではありません。確定申告の締め切りが過ぎる前に、税理士を探してみましょう。
信頼できる税理士に依頼して確定申告を乗り切ろう
この記事では、個人事業主が確定申告を税理士に依頼する際に知っておきたい情報をご紹介しました。確定申告を税理士に依頼することで時間や精神的な負担を軽減し、正確な内容で申告できるというメリットがある一方、費用がかかるというデメリットもあります。そのため、自分の事業や所得の状況に応じて、税理士に依頼するかどうかを慎重に判断しましょう。
また、確定申告を税理士に依頼する場合は、信頼できる税理士を選ぶことが重要です。信頼できる税理士との良好な関係を築くことで、確定申告の依頼にも安心して進められるでしょう。
確定申告は、個人事業主にとって重要な義務ですが、自分で行うのは大変な作業です。税理士に依頼することで、確定申告をスムーズに乗り切れます。税理士に確定申告の依頼を検討している個人事業主の方は、ぜひ私たち「小谷野税理士法人」へお気軽にご相談ください。
