確定申告は個人事業主はもちろん、サラリーマンでも必要に応じて提出しなければなりません。また、個人で確定申告を行うにも、日常の業務と並行して帳簿をつけたり必要書類を集めたりなど、どうしても手間がかかってしまう場合が多くあります。そんな時に税理士に依頼したいと思う方も多いのではないでしょうか。そこで今回は確定申告を税理士に頼む際の費用や依頼した時の費用対効果、税理士を選ぶ時に気をつけたいポイントなど詳しく解説していきます。
目次
確定申告とは？
確定申告の概要と目的
確定申告とは、1月1日から12月31日までの１年間に発生した売上から経費を差し引いた「所得金額」と、所得金額にかかる「所得税(復興特別所得税含む)」の額を算出し、納めるべき税金を申告し納税する手続きのことを指します。日本では、原則的に個人が得た収入は自らで正しく税務署に申告し納税を行うために、申告納税方式と呼ばれる税制が採用されています。
確定申告の期間と手続き方法
毎年2月16日〜3月15日までの1ヶ月間が確定申告の提出期間になりますが、例外として期日が土曜、日曜、祝日などの休日に当たる場合には、翌日または翌々日の月曜が期限日になります。なお、確定申告の際に決定する所得税の納付期間も３月15日とされています。
主な確定申告の手続きの流れとして、必要書類を用意や確定申告書を記入、税務署に提出や所得税確定後に納税または還付を受けるというように大きく４つの段階に分けることができます。また、この段階以外にも個人で確定申告を行う場合には１年間を通して帳簿をつけておく必要があります。
税理士による確定申告のメリット
正確な申告のサポート
税理士に確定申告書作成を依頼すると、確かな税務知識に基づき申告書を提出することができます。また、確定申告の代行は税理士法第２条に定義されており、税理士だけが行うことができる業務です。確定申告書以外にも必要書類の準備や明細書の添付などについて的確なアドバイスを受けることができるでしょう。
節税対策のアドバイス
節税対策は個人で確定申告をしている方にとって利益など増えてきた時に上手く活用したいものですが、どうしたら節税ができるのか、自分の行う節税対策が税法上で問題ないのかといった点を個人で判断することは難しいでしょう。その点、税理士は税務専門家なので節税対策に精通しているため有効な節税対策のアドバイスを受けることができます。
時間と労力の節約
確定申告には期限があり必要書類も業種によってさまざまですが、１年分の領収書や請求書などの資料を取りまとめている帳簿を必ず提出する必要があります。日常kの業務を行いながら確定申告の準備を進めるとなると、時間を要してしまい結果として申告期限に間に合わなかったという可能性もあるかもしれません。
期限を過ぎてから確定申告を行うと、無申告加算税や延滞税など追徴課税が課される可能性があります。その点、税理士に依頼することで自分自身が時間と労力を確定申告に費やすことなくスムーズに行うことができます。
税理士による確定申告の費用相場
個人事業主が税理士に確定申告を依頼する際の費用相場
個人事業主の場合、税理士に確定申告の依頼相場は「10万円〜15万円程度」、次顧問料の4〜6ヶ月分程度と言われています。確定申告を税理士に依頼する場合、種類別で例えると白色申告で５万円〜10万円程度、青色申告で10万円程度が目安になります。
法人が税理士に確定申告を依頼する際の費用相場
法人の場合、費用相場は「10万円〜30万円程度」で、顧問契約料を含めない金額となります。顧問契約を締結していない法人が決算の確定申告を依頼した場合は、顧問契約を締結している場合の相場よりも費用が高くなる傾向があります。
複雑な申告内容による費用差
例えば、年金収入がある場合や給与所得が２カ所以上ある場合、満期保険金の収入がある場合には源泉徴収票や保険会社から送られてくる通知書の枚数×1,000円〜2,000円程度の別料金が発生する可能性があります。一般的な確定申告に比べて、記載項目や必要書類などが多く手間がかかるため、複雑な確定申告の場合には別料金が必要になるということを覚えておきましょう。
・地域や税理士の経験による価格差
土地に価格差があるように、地域によって若干の価格差が出る場合があります。また、税理士の経験の有無によっても価格差が出やすく、確定申告の作成経験が豊富な人であるほど費用は高くなりやすいでしょう。
確定申告の種類による費用の違い
所得税申告
所得税申告は一般的な確定申告のことを指しますが、税理士に依頼する費用として個人事業主の場合は年間の売上金額などで差が出ることが多く、税理事務所によっては細かく報酬金額の段階分けをしている場合があります。また、確定申告は帳簿の内容から精査して作成していくため確定申告書作成のみの依頼を受け付けていない可能性があるため、事前に帳簿費用も含まれているのか別料金なのか、など確認が必要です。
消費税申告
消費税申告とは課税事業者が消費者から預かった消費税や、仕入れ経費などで支払った消費税を集計し消費税の申告を行うことを指します。これは所得税や法人税等の確定申告とは別で行う必要があり、所得税申告に比べ課税事業者の対象範囲が1,000万円以上であることから費用は高くなりやすいでしょう。また、簡易課税と一般課税でも金額に差があり、必要書類や手間の多さから一般課税の方が費用は高めに設定されています。
相続税・贈与税申告
相続税や贈与税の申告は個人から贈与や相続を受けた受贈者が税務署に対して行う申告納税のことを指します。特に相続税や贈与税は税率が高く、評価額の計算などが難しく、誤った場合には追徴課税の負担も大きくなるため税理士に依頼した方が費用対効果を大きく得ることができます。他の申告と同様に相続額や贈与額に比例して税理士費用も増加し、財産評価がある場合や各種特例の適用を受ける場合などには別途料金が発生する場合があります。
法人税申告
法人税申告とは決算で確定した利益を元に会社が支払うべき法人税額を計算し、課される法人税を申告することを指します。法人税申告は決算日から2ヶ月以内に消費税申告と合わせて行う必要があり、申告書は一から十九までの複数の別表で構成されているなど提出までの期間が短い上に手間がかかるため費用は他の申告に比べると高額になりやすいでしょう。
費用対効果を考慮した税理士の選び方
業務内容と専門性のマッチング
「費用対効果を最大限に引き出す時に経験豊富な税理士であればいい」というわけではありません。税理士にも得意・不得意のジャンルがあります。税理士が得意とする分野と依頼したい分野が合っていると、特に費用対効果を得られやすく、スムーズかつ更なる節税対策を練ることができるでしょう。
口コミや評判の確認
税理士を探す際はインターネットを使って、口コミや評判なども参考にしましょう。ただし、インターネット上で収集できる情報は事実と異なる可能性もあります。各税理士の得意分野や料金設定が不透明といった場合があり、予想以上に費用が割高になってしまったという事態にならないためにも口コミや評判のみに頼りすぎないようにしましょう。
資格や経験の確認
税理士とは、国が認めた税務の専門家のことを指し、税理士法で税理士の独占業務として「税務代行」「税務書類の作成」「税務相談」を行うことができる士業のひとつです。また、税理士制度があり、税理士試験合格後に日本税理士会連合会の「税理士名簿」に登録しなければなりません。そのため日本税理士会連合会が運営している「税理士情報検索サイト」で税理士かどうか確認することができます。
資格保有以外にも、税理士歴や経験歴なども税理士事務所によっては公開していることが多く自分の事業分野に精通しているかどうか事前に確認しておくと、スムーズに依頼しやすくなるでしょう。
費用とサービス内容のバランス
税理士へ依頼する平均価格はありますが、税理士事務所によって若干金額差が出ます。金額差が出る理由としては、オプションの範囲差などが理由です。費用を重視して税理士を決める方は、確定申告費用に記帳代行や記帳チェック料が含まれているかどうか、経理指導や節税対策のアドバイスなどをしてくれるかどうかなど税に関する業務に対しどこまで費用範囲内に含まれているかも確認しておきましょう。
税理士の無料の確定申告相談を活用しよう
無料確定申告相談のメリット
無料確定申告相談のメリットは費用がかからないという点です。また、相談することで確定申告書の基本的な書き方や計算方法などについて教えてもらうことができます。また、電話相談の場合には匿名でも相談ができる、土日祝、夜間でも対応してくれる場合があるといった無料相談ならではのメリットがあります。
無料相談を提供している税理士の見つけ方
税理士への相談は通常であれば費用がかかるものですが、無料で相談できる方法がいくつかあります。主な無料相談の利用方法を以下から確認してみましょう。
- 税理士会主催の無料相談窓口を利用する
- 自治体主催の無料相談口を利用する
- 国税庁や、税務署の無料相談窓口を利用する
- 無料開催されているセミナーに参加する
- 税理士事務所のメール相談・面談・無料電話(Zoom)相談を利用する
無料相談時に確認しておくべき点
税理士に無料相談をするのであれば事前に何を知りたいかなど明確にしてから相談することが大切です。例えば「確定申告の方法がわからない」「自己判断で行う節税対策があっているかわからない」「給付金の申請方法が知りたい」など確定申告という括りでも様々な相談内容があります。
また、無料相談の場合は詳しい部分についてアドバイスが受けられない場合が多く、回答してもらえるのは、相談者の質問に対して税法的に正しいか正しくないかという点になります。その先のアドバイスは経営状況など情報不足で誤った提案になりかねないため、具体的なアドバイスを求めるには限界があるということを覚えておきましょう。
確定申告の費用を節約する方法
早期割引やリピーター割引の利用
確定申告を税理士に依頼する場合、早めに依頼することで報酬額を割引してくれる場合があります。早く依頼することで準備期間が長く取れたり、依頼が混んでいないためスムーズに処理できたりする分割引できるということになります。また、税理士に継続して依頼することで過去のデータを税理士側が把握でき、スムーズに確定申告を行えて手間が省けるためリピーター割引を利用できる場合もあります。
オンラインでの確定申告サービス
オンラインでの確定申告サービスは対面ではなく、全てネットなどを介したオンライン上でのやりとりがメインになるサービスです。主に飲食店など始業時間が夕方以降の場合がメインの事業者などにおすすめです。チャットなどでやり取りを行うため基本的に対応は早く昼夜問わずコミュニケーションをとることができます。
ネットを利用した確定申告依頼や必要書類の提出、チャットでの非対面式コミュニケーションに抵抗がなければ大きなメリットを受けることができるでしょう。費用面でも対面式に比べて利用しやすい価格帯がほとんどですが、事業規模が小さい場合のみ対応していることが多く、従業員を複数人雇っている場合には対面式での税理士依頼がおすすめです。
税務ソフトの活用
近年では精度が高い税務ソフトが多く販売されています。操作性や汎用性が高いものが多く、中には青色申告に対応しているのもあります。税務ソフトの費用は購入時と翌年以降の月額料金が発生することがほとんどで、月額料金には製品バージョンアップ無償提供や法令改正対応などが含まれています。
月額料金プランによっては仕訳相談や確定申告相談などが行えるサービスが含まれている場合があり、ある程度節税対策を自分で行える、基本的な税務知識があるという方におすすめです。
税理士の確定申告の相場を正しく把握して依頼を検討しよう
今回は確定申告の基礎知識や税理士に依頼する場合のメリットや申告種類別の費用差、税理士の選び方のポイントなどをお伝えしてきました。確定申告は個人で適切に行えれば問題は生じませんが、法律に抵触していないか個人で正確な判断をすることは難しいでしょう。そういう時は本稿を参考に、税理士の確定申告の相場を把握した上で依頼するか検討してみてください。
