会社設立・起業に関するよくあるご質問 ～設立時に相談されるよくある質問～

• 会社設立について相談をしたいです。相談料はいくらですか？

  ご相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。

• 会社設立までどれくらいの日数がかかりますか？

  一般的には、基本事項が決定していれば、2週間前後で会社設立が可能です。<
  ただし、印鑑や印鑑証明書の準備や作成書類への押印、管轄法務局の混雑により登記の完了に時間がかかる場合は日数を要する場合もあります。

• 株式会社と合同会社ではどちらを会社設立するのが良いですか？

  対外的な取引を行う場合は、株式会社の方が合同会社に比べて認知度・信頼性も高まります。対外的信頼性を重視する場合は、株式会社を選択した方がよいでしょう。
  合同会社は設立費用も安く済み、社内でのルールも会社法での規制は少ない点がメリットです。少人数で自由度の高い経営をしたいという場合に向いています。

• 発起設立と募集設立の違いは何でしょうか？

  株式会社設立の手続きには、大きく分けて発起設立と募集設立という2つの形態があります。
  発起設立とは、発起人（会社設立手続を行う人）が、会社設立時に発行する株式のすべてを引き受ける設立形態です。
  募集設立とは、会社設立時に発行する株式の一部（※）だけを発起人が引き受け、残りの株式についてはほかの株主を募集する設立形態をいいます。

• 株券は発行しなければいけませんか？

  株券は発行する必要がなくなりました。
  株券の発行を原則としていた旧法とは違い、株券の不発行が原則となりました。
  また、定款で株券発行を定めた場合でも、非公開会社（株式に譲渡制限を設けている会社）では、株主からの要求がない限り株券の発行は不要です。
  

• 資本金１円でも会社設立できると聞きましたが資本金はいくらでも良いですか？

  資本金1円でも会社をつくることは可能です。
  しかし資本金1円はすぐに債務超過になりやすく、融資や借入れを行なうのが難しくなりがちです。
  融資や借入れを検討されている方は資本金を少し多めにしたほうがよいでしょう。

• 会社の定款の目的の記載は何を記載すれば良いですか？

  基本的には定款に記載する目的や数に制限はありませんが、一部の許認可事業では文言が決まっている場合もあります。
  開業する事業がどういった許認可業種であるか確認をし、定款の目的の文言に決まりがないか確認する必要があります。

• 取締役が１人でも会社を設立できますか？

  はい、会社法施行によって取締役1人で会社を設立できるようになりました。
  これによって、役員のあたま数をそろえる必要がなくなり、小規模な会社を創りやすくなり迅速な意思決定や運営が可能となります。

• 監査役を置く必要はありますか？

  監査役は必ずしも置く必要はありません。取締役のみの会社も認められます。
  しかし、取締役会を設置する会社の場合は監査役を置く必要があります。

• 役員の任期はどう変わりましたか？

  従来の株式会社の取締役の任期は2年、監査役の任期は4年（委員会等設置会社を除く）、有限会社の取締役の任期はありませんでした。
  新会社法においては、非公開会社の取締役・監査役の任期は最長10年まで伸張することができるようになりました。

• 会社設立前の費用は、設立した会社の経費に計上できますか？

  設立費用も経費として計上できるとされています。
  ただし、個人事業主の法人成りのケースや設立期間が長すぎると、経費として認められない可能性があります。
  当事務所にご依頼いただいた際は、当グループの税理士に相談をしながら手続きを進めさせていただきます。

• 事業年度はどのように決めたらよいでしょうか？

  事業年度は自由に定めることができます。
  ただし、決算期が事業の繁忙な時期に重ならないように定めたほうがよいでしょう。
  また、会社の事業年度は1年を超えることができませんが、1年を2事業年度以上に分けることも可能です。