個人事業主や法人のもとに税務署から税務調査の連絡がくることがあります。税務調査は売上規模の大きい会社に対して実施されることも多いと言われていますが、個人事業主に対する税務調査の件数も年々増加傾向にあります。個人で事業所得がある場合でも、税務調査の対象になる売上や調査範囲がどこまでか、また税務調査の概要を知りたい方も多いのではないでしょうか。
今回は、税務調査の基本知識や個人に対する税務調査の原因、可能性が高くなるケース、税務調査が実施された時の対処や追徴課税に対する対処などについて詳しく解説していきます。
目次
税務調査とは？
税務調査の目的
税務調査とは、国税庁が管轄する税務署が適正に税務申告を行なっているかを、納税者の自宅や勤務先を訪問して調査することを指します。法人税や所得税などの税金は、納税者自らで税額を計算し申告・納付する「申告納税制度」が採用されています。税務調査の主な目的は税額の計算ミスなど申告内容の確認や、虚偽の申告による不正行為の防止のために行われています。税務調査には「強制調査」と「任意調査」の２つがあります。それぞれの特徴は以下のとおりです。
強制調査
強制調査は、国税局査察部が裁判所の令状を持って強制的に行う税務調査のことを指します。強制調査が実施される主な案件として「脱税額が１億円を超える場合」「悪質な隠蔽工作が疑われる場合」などが挙げられます。調査の妨害をする、強制調査を拒否するといった行為を行なった場合「１年以下の懲役または50万円以下の罰金」が罰則として課される場合があり、国税通則法128条で「受忍義務」と呼ばれています。
任意調査
任意調査は個人や多くの法人が対象の税務調査です。任意調査が実施される場合、原則として税務署から任意調査を行う旨の事前連絡がありますが、現金で商売を行う事業者などに対して、ありのままの事業実態などの確認を行う必要がある場合には事前予告なく抜き打ちで調査することも認められています。「任意」という文言が含まれていますが、税務署の職員には質問検査権が付与されているため、正当な理由なく回答を拒否する、虚偽の申告をする、といった場合には強制調査同様に罰則の対象になります。
税務調査の対象者（個人・法人）
税務調査とは、国税局や税務署の職員である税務調査官が「納税者が所得を正しく申告をしているか」を確かめるための調査のことで、所得税、消費税、法人税や相続税などの国税を納めている納税者が対象になります。特に消費税・法人税での税務調査件数は圧倒的に多く令和３年度で簡易な税務調査を含めると個人では8万5千件、法人では10万8千件にものぼります。
(参照元:国税庁ホームページ)
個人に対する税務調査の主な原因
収入の申告漏れ
税務調査は個人事業主が1年間の売上や経費を申告し、それを税務署がチェックした際に不正があった場合や申告内容が適正かどうか確認することを目的として行われるものですが、収入を申告していなければ調査の対象にならないというわけではありません。よくあるケースとして、取引先に税務調査が入り、取引先との金銭のやりとりなどの履歴があった、もしくは請求書があったといった場合にも税務調査の対象に含まれる原因になります。
未申告の資産・財産
特に海外資産や、資産相続による財産などは税務調査の対象になりやすいとされています。税務署にはKSK(国税総合管理)システムがあり、コンピューターシステムにより国税庁と全国12ヶ所の国税局と524ヶ所の税務署をネットワークで繋げ、納税者の過去の申告や納税実績など一元で管理しています。固定資産税の情報から所有する不動産など様々な情報が集約されています。そのため未申告でも税務署はある程度把握することができ、不審な点や動きがあると税務調査の対象になります。
誤った控除や経費の計上
確定申告の内容をもとに税務局や税務署が誤った情報を記載している場合などに税務調査が行われやすく、他の項目に比べ追徴課税の金額は少ないですが件数は圧倒的に多い項目です。控除の対象でないものを計上した場合や、経費に含まれないものを経費計上していた、など個人では判断がつきにくい部分ですが税務署としては税務調査の対象に含みやすく、特に個人事業主が税務調査を受けやすい原因ともいえるでしょう。
税務調査はいくらから来る？個人に及ぶ金額の目安
調査対象となる金額の一般的な基準
一般的な税務調査の基準として、売上高が1,000万円を超えて、消費税の課税事業者になると税務署による税務調査の対象になる確率が高くなります。理由として所得税だけではなく消費税の納税義務も発生した際に申告漏れや消費税未申告などのミスが発生する可能性が高いという点から調査対象に含まれる場合があります。
実際に法人に対しては3％程度、個人事業主に対しては1％程度の割合で税務調査が行われており、金額はあくまでも目安なため、売上高が1,000万円以下であっても税務調査が実施される可能性はゼロではないということを覚えておきましょう。
金額の目安に関する注意点
税務調査が来る金額はあくまで目安であり、対象となりやすいというボーダーラインにすぎないという点をよく理解することが大切です。売上高が1,000万円未満でも以下の内容に該当する場合は、税務調査の対象に含まれる可能性があります。
- 売上の減少幅が大きい
- 昨年度に比べて経費が極端に増加している
- 売上高に比べて利益の割合が極端に少ない
- 売上が1,000万円をギリギリ下回っている年が多い
- 現金取引が多い
このような場合には金額の大小に関係なく、税務署が不審に思い税務調査の対象に含まれてしまう場合があるため日頃からクリアな帳簿や申告内容を意識することが大切です。
税務調査の対象となる可能性が高いケース
高額所得者
税務調査を実施するには、担当者を派遣し資料をチェックするなど税務署でも手間や時間がかかります。そのため修正申告や追徴課税の額が大きくなりそうな法人や個人事業主ほど税務署としては税務調査をしたいと考えるのが必然的といえます。高額所得者の方や金融資産が多い方、また海外不動産を所有していたり土地や山林を譲渡所得として所有していたりする場合には追徴課税額の大きさといった観点からも税務調査の対象に含まれやすいといえるでしょう。
事業所得の急増
事業所得が急増した場合、納税額も増えることになります。事業所得が増えるということはその分経費計上などの事務的作業が複雑化しやすく、計上漏れなどのミスが起こりやすいとされています。そのため急に売上が増えた個人事業主は申告内容の確認という意味合いも兼ねて税務調査の対象になりやすい傾向にあります。
知り合いや取引先が調査対象になった場合
元請け先や外注先、知人の会社などの取引先が税務調査の対象になった場合、自社発行の請求書や見積書などの記録があると「お金の流れで何か関連している部分があるかもしれない」と税務署が不審に思った場合には税務調査の対象となる可能性があります。
税務調査に備える対策
正確な記帳・帳簿の整備
個人事業主の場合は特にプライベートと仕事の境界線が曖昧になりがちなため、税務調査の対象として目をつけられやすい傾向にあります。有効な対策は事業と関係ない経費を計上していないか、毎月きちんと記帳ができているか、帳簿は見やすく日付順になっているかなど第三者が見てわかりやすい記帳と帳簿整備を心がけることが重要です。
確定申告の適切な申告
確定申告は記載した金額に対して納税額が決まる重要な書類です。控除など正しく記載した上で適切な申告を行うことが求められ、「知らなかった」では済まされないため控除内容が適切なのかどうか、記入ミスがないか、など確定申告提出前に確認し適切な申告を心がけましょう。
専門家の意見やアドバイスを活用
個人事業主の場合確定申告は毎年行うものですが、経営状況や年数などによって、利用できる制度や申請可能な控除が変わる可能性があります。今の確定申告や経理の内容は適切なのかなど専門家の意見やアドバイスを活用することで、法に抵触することなく正しい申告を行うことができます。
また、確定申告以外でも税務調査の対象になりかねない行動や経理をしていないかどうかなど普段の経理業務でも意見やアドバイスをもらうことで税務調査の対策を講じることができます。
税務調査が開始された場合の対応
必要書類の準備
税務調査が実施された場合、前項でもお伝えしたとおり拒否という選択肢はほぼありません。主に税務調査では過去の申告分に対して調査が行われます。少なくとも確定申告は過去３年分、帳簿書類は７年分の資料を準備しておくと安心でしょう。個人、法人ともに主な必要書類は以下のとおりです。
- 確定申告の控え
- 決算書(損益計算書、貸借対照表)
- 帳簿(仕訳帳、総勘定元帳など)
- 請求書、納品書、領収書
- 棚卸表
- 預金通帳
- 従業員名簿、源泉徴収簿
- 登記簿(法人のみ)
- 定款(法人のみ)
- 株主総会議事録(法人のみ)
- 税理士との連携
税務調査の対象となった場合、事前に税理士に相談することで、必要書類や税務調査の流れ、対処方法などについてアドバイスをもらうことができます。顧問税理士の場合には、税務調査当日の立会いを依頼でき、調査当日の質問内容によっては税理士に回答を任せることも可能です。
調査官との適切なコミュニケーション
税務調査が実施された場合、質問された内容には真摯に回答しましょう。その場ではっきりと回答できない場合は後日調べてから回答しても特に問題はありませんが、曖昧な回答はかえって調査官に不審感を与えてしまう可能性があるため注意しましょう。また、質問されたこと以外は答えないということも大切です。質問内容から外れた回答をしてしまうと、その内容から別の疑いをかけられてしまう可能性があります。
税務調査結果への対応
追徴課税に対する対策
追徴課税とは、税務調査で申告漏れや無申告が発覚した場合に本来の納付額との差額を支払うことを指します。納税額はミスから修正申告を行うか、所轄の税務署が行う公正処分によって算出されます。追徴課税を受けた場合、原則として一括納税を請求されます。それにより一時的に資金繰りが厳しくなる可能性があるため、融資を受けている銀行への返済に影響が出そうな場合は早めに取引銀行に知らせておきましょう。
納税の遅滞に対する対応
追徴課税は原則として納付期限はありませんが、所轄の税務署からの督促や催告に応じなかった場合は、差し押さえが執行される場合があります。また追徴課税の納付が遅れるほど延滞税の金額も大きくなります。
追徴課税は一括払いが原則ですが、特例として分割での納付が認められる場合もあります。ですが分割払いが認められたとしても１年以内には納付するよう請求され、分割で納付している間は延滞税が加算されるため結果的に負担が大きくなってしまう可能性があります。追徴課税を受け分割納付を利用する場合は延滞税がいくらになるのかという点にも考慮しましょう。
税務調査後の再発防止策
過去に申告漏れなどの指摘を受けた場合、税務署から申告内容ミスや不正がないかどうか疑われやすくなる傾向にあります。また、過去の指摘事項を遵守しているかどうか確認する必要があるため必然として調査対象に含まれやすくなります。再発防止策として指摘事項を認め、国税庁が促進している「税務コンプライアンス」を積極的に取り組みましょう。
(参照元:国税庁ホームページ)
個人で税務調査はいくらから来るのか？詳しく知りたい場合は専門家に相談を
今回は税務調査の基本知識や対象となる原因や金額、税務調査が実施された時の対処法や追徴課税の対処法などをお伝えしました。税務調査は一概に確率で表すことが難しく、個人事業主や法人関わらず誰にでも起こり得ることです。税務調査の対象にならないためにも以下のようなポイントをあらためてよく理解することが大切です。
- 個人に対する税務調査が及ぶ金額の目安を理解し、適切な申告を心掛ける
- 税務調査に備えて事前の対策を行い、調査が開始された場合も適切な対応を取る
- 調査結果に基づいて改善策を講じ、今後の税務上の問題を防止する
このように、税務調査は実施中のみならず前後にしっかりと対策をとることが必要になります。「自分の申告は適切なのかわからない」「自分の事業所得は税務調査が実施されやすいのか」など税務調査について詳しく知りたい方は専門家に相談することを検討してみてはいかがでしょうか。
