エンジニアとしてフリーランスで活動する場合、税金のことが気になる方も多いでしょう。自分で税金の計算や申告をしなければならないので、どのようにすれば効率的に税金の負担を減らせるのか、知っておきたいですよね。この記事では、エンジニアが知っておくべき税金の種類と計算方法、おすすめの経費や控除、節税対策などを徹底解説します。税務に詳しくない方でも分かりやすく説明しますので、ぜひ参考にしてください。
目次
エンジニアが知っておくべき税金の種類と計算方法
まずは、エンジニアが納めるべき税金の種類と計算方法について見ていきましょう。エンジニアが納めるべき税金は、大きく分けて4つあります。それぞれの税金の特徴計算方法を説明します。
エンジニアが納めるべき税金は4つ
エンジニアが納めるべき税金は、以下の4つです。
- 所得税
国に納める税金で、エンジニアの所得に応じて課税されます。所得税の税率は、所得の金額によって段階的に上がります。フリーランスは年末調整や源泉徴収などの仕組みがないため、自分で計算して申告しなければなりません。
- 消費税
国に納める税金で、エンジニアが提供するサービスや商品に対して課税されます。消費税は、売上の金額に応じて納税義務が発生します。
- 個人事業税
都道府県に納める税金で、エンジニアの所得に応じて課税されます。個人事業税の税率は業種によって異なり、3%〜5%です。所得の金額に応じて納税義務が発生します。
- 住民税
市町村と都道府県に納める税金で、エンジニアの所得に応じて課税されます。住民税の税率は、市町村と都道府県によって異なりますが、一般的には10%です。住民税は、前年の所得に基づいて課税されます。住民税は、市町村から納税通知書が送られてくるので、それに従って納付しなければなりません。
これらの税金は、エンジニアの所得に応じて課税されるので、所得が多ければ多いほど、税金の負担も大きくなります。収入だけでなく、経費や控除なども考慮されるので、税金の計算は単純ではありません。
エンジニアの所得はどのように計算されるのか
フリーランスエンジニアの所得は、収入から経費や控除を引いた金額です。所得によって、所得税や住民税、個人事業税などの納税額が決まります。
エンジニアの所得は、以下の式で計算されます。
| 所得 = 収入 – 経費 – 控除 |
ここで、収入とはエンジニアが得た報酬や売上のことで、経費とはエンジニアが仕事に必要とした費用のことです。控除とは、税金を計算する際に所得から差し引ける金額のことです。
- 収入：フリーランスエンジニアとして得た報酬の総額です。消費税を含む場合と含まない場合がありますが、消費税を含む場合は、消費税を含めた金額を収入とします。
- 経費：フリーランスエンジニアとして仕事をするために必要な費用です。水道光熱費や地代家賃、消耗品費や旅費交通費などが該当します。経費は、レシートや領収書などの証明書を保管しておく必要があります。
- 控除：所得から差し引ける金額です。基礎控除や社会保険料控除、生命保険料控除などが該当します。控除を受けることで、所得税や住民税の納税額を減らせます。
たとえば、月収50万円（年収600万円）のフリーランスエンジニアが、経費として月15万円（年間180万円）、控除として基礎控除48万円、社会保険料控除30万円、生命保険料控除12万円を受けた場合、所得は以下の通りです。
| 所得 = 600万円 – 180万円 – 48万円 – 30万円 – 12万円 = 330万円 |
このように、所得は収入よりも低くなることが多いです。所得に応じて、所得税や住民税、個人事業税の税率が決まります。所得税の税率は、所得が高くなるほど高くなります。
経費と控除は、所得を減らせるので、節税対策に重要な要素です。経費と控除には、それぞれ種類や条件がありますが、詳しくは後述します。
個人事業主の税金について詳しく知りたい方は、以下の関連記事も参考にしてください。
関連記事：個人事業主の税金はいくら？税理士はいらない？税金の種類やシミュレーションなども含めて解説！
エンジニアができる節税対策の基本
節税対策の基本は、青色申告と経費計上です。青色申告と経費計上には、それぞれメリットと条件がありますので、詳しく説明します。
節税対策の基本は青色申告と経費計上
青色申告とは、税務署に対して青色申告承認申請書という書類で申請することです。青色申告をすると、所得税や個人事業税の計算において、特別な控除が受けられます。
経費計上とは、エンジニアが仕事に必要とした費用を経費として申告することです。経費計上をすると、所得や売上を減らして税金を節約できます。
青色申告と経費計上は、それぞれメリットがありますが、条件もあります。
青色申告のメリットと条件
青色申告とは、税務署に対して青色申告承認申請書という書類で申請することです。青色申告をすると、以下のメリットがあります。
- 最大65万円の特別控除が受けられる
- 家族の給与を経費にできる
- 赤字を3年間繰り越せる
- 減価償却の特例を受けられる
- 一括評価で貸倒引当金を計上できる
青色申告のメリットは大きいですが、条件もあります。青色申告の条件は、以下の通りです。
- 原則その年の3月15日までに管轄の税務署に「青色申告承認申請書」を提出すること
- 収入や経費などの日々の取引を帳簿に記帳し、必要な書類を保存すること
以上が、青色申告のメリットと条件です。また、青色申告の特典として最大65万円の特別控除を受けられますが、そのためには複式簿記による記帳と貸借対照表・損益計算書の作成が必要です。
青色申告は、税金の負担を減らせますが、記帳や決算書の作成など手間がかかります。青色申告が難しいと感じる場合は、税理士に依頼することもおすすめです。税理士の費用は、経費として計上できます。
青色申告について詳しく知りたい方は、以下の関連記事も参考にしてください。
関連記事：個人事業主の入門編！青色申告とは？メリットと手続き方法をわかりやすく解説
経費計上とは？節税に効果的な経費の種類と注意点
経費計上とは、フリーランスエンジニアが仕事をするために必要な費用を、収入から差し引くことです。経費計上をすることで、所得税の納税額を減らすことにつながります。これが節税の最大のメリットです。
フリーランスエンジニアが経費計上できるものには、以下のものがあります。
- 水道光熱費：仕事をする場所の電気代やガス代など
- 地代家賃：オフィスや自宅の一部を仕事場として使用する場合の賃貸料など
- 消耗品費：10万円未満の備品や使用可能期間が1年未満の物品など
- 旅費交通費：業務のためにかかる交通費や宿泊費など
- 事務用品費：文房具や名刺など
- 通信費：インターネット代や電話代など
- 外注費：業務の一部を他の会社や個人に依頼する場合の費用など
経費計上する際には、以下の注意点があります。
- 経費として計上するものは、仕事に関係のあるものに限ります。個人的なものや趣味のものは経費にできません。
- レシートや領収書などの証明書を必ず保管しておきましょう。税務署からの確認があった場合に、経費の正当性を証明する必要があります。
- 経費として計上するものは、一定のルールに従って計算します。たとえば、自宅を仕事場として使用する場合、占有面積の割合に応じて賃貸料の一部を経費にできます。
- 経費を増やすために無駄な支出をしたり、常識に反するような経費を申告したりすると、税務署から調査される可能性があります。
個人事業主の経費計上について詳しく知りたい方は、以下の関連記事も参考にしてください。
関連記事：個人事業主は経費をどこまで切れる？経費にできるものや上限・メリットなどぶっちゃけ紹介！
関連記事：個人事業主が経費計上するメリットとは？経費はどこから出る・落とすのか？知っておきたい基礎知識
エンジニアにおすすめの控除の種類と条件は？
ここからは、エンジニアにおすすめの控除の種類と条件について紹介します。
エンジニアが活用できる節税対策の応用
エンジニアが確定申告をする際には、以下の控除を利用できます。
- 小規模企業共済掛金控除
小規模企業共済とは、個人事業主やフリーランスが老後の備えや事業の継続などに備えるための制度です。国の機関である中小機構が運営しており、小規模企業の経営者や役員、個人事業主などが退職金を積み立てられます。掛金は全額を所得控除できるので、高い節税効果があります。
- 生命保険料控除
納税者が生命保険料、介護医療保険料および個人年金保険料を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けられます。これを生命保険料控除といいます。生命保険に加入している場合、保険料の一部を所得から控除できますが、12万円が限度となります。
- 住宅借入金等特別控除
その年の年末時点の借入残高の0.7%（令和4年度の改正以前は1％）に相当する金額が所得税から控除される制度で「住宅ローン控除」とも呼ばれます。 所得税から控除しても控除額が残る場合は、最大で97,500円まで住民税からも控除できます。
これらの控除を上手に活用することで、フリーランスのエンジニアでも税金を大幅に節約できます。しかし、控除にはそれぞれ条件や上限がありますので、詳しくは税務署や税理士に相談することをおすすめします。
また、個人事業主やフリーランスの節税対策について詳しく知りたい方は、以下の関連記事も合わせてご覧ください。
関連記事：個人事業主・フリーランスの節税・税金対策とは？知っておきたい裏ワザやテクニックをご紹介
参考：国税庁｜No.1212 一般住宅の新築等をした場合(住宅借入金等特別控除)
法人化のメリットとデメリット
フリーランスのエンジニアがさらに節税をしたい場合には、法人化を検討することも有効です。法人化とは、個人事業主から法人（株式会社や合同会社など）に移行することで、税金や経費の範囲が変わることです。
フリーランスのエンジニアが法人化すると、以下のメリットが考えられます。
- 税率が低くなる
- 経費の幅が広がる
- 社会的信用が高まる
個人事業主の場合、所得税は累進課税で所得が増えるほど税率が高くなり、最高税率は45％です。一方、法人税は一定の税率で、所得が増えても税率が変わりません。また、資本金1億円以下の中小企業の場合、課税所得800万円までは15％、超える部分は23.2％です。したがって、所得が多い場合は、法人の方が税率が低くなります。
また、法人の場合、個人事業主よりも経費にできるものが増えます。たとえば、役員報酬・退職金・社会保険料・交際費・社宅費などが経費として認められます。これらの経費を差し引くことで、法人の利益を減らし、税金を節約することにつながります。
さらに、法人になると会社の情報が公開され、信用力や安定性が高まります。これにより、法人限定の案件や融資などのビジネスチャンスが増える可能性があります。また、法人の代表としての肩書きや社会的地位も向上します。
フリーランスのエンジニアが法人化するメリットはさまざまですが、以下のデメリットも挙げられます。
- 手続きや費用がかかる
- 社会保険に加入する必要がある
- 赤字の場合でも税金がかかる
法人になるには、会社設立の手続きや登記費用が必要です。また、定款の作成や株式の発行など、法的な知識や手続きも必要とされます。さらに、会社の運営には、会計処理や決算書の作成、税務申告など、煩雑な業務が増えます。これらの業務を自分で行うのは大変なので、税理士や会計士などの専門家に依頼することが多いでしょう。しかし、それには顧問料や報酬がかかります。
また、法人の代表者や役員は、社会保険（健康保険・厚生年金・雇用保険）に加入する必要があります。社会保険は、将来の年金や病気やケガの際の保障となりますが、保険料は高額です。特に、厚生年金は、個人事業主の国民年金に比べて負担が増えるでしょう。社会保険に加入すると、国民健康保険や国民年金からは脱退しなければなりません。
さらに、法人の場合、利益が出なくても年間6万円ほどの均等割を納める必要があります。個人事業主の場合は、赤字の場合は所得税がかからないので、この点は不利です。また、法人の赤字は個人の所得と相殺できないため、個人の税金を節約できません。
エンジニアが法人化するかどうかは、個々の事情や目的によって異なります。法人化にはメリットもデメリットもありますので、よく検討して決めることが大切です。法人化に関する詳しい情報や相談は、私たち「小谷野税理士法人」へお気軽にご相談ください。
法人化について詳しく知りたい方は、以下の関連記事も参考にしてください。
関連記事：会社設立の流れとは？法人化・株式会社起業をお考えの方へ基礎知識をご紹介
エンジニアの節税対策に関するよくある質問
ここからは、エンジニアの節税対策に関するよくある質問とその回答を紹介します。
エンジニアの平均的な経費率はどのくらい？
エンジニアの経費率とは、売上から経費を引いた額を売上で割ったものです。つまり、経費率が高いほど所得が少なくなり、税金も減らせます。経費率は業種や売上の規模によって変動するため正確な数値はありませんが、一般的に、エンジニアなどのサービス業の経費率は約50%と言われています。
ただし、これはあくまで平均であり、個人の事情によって大きく異なる場合があります。経費率は「経費 ÷ 売上」で計算できますので、自分の経費率を把握することが大切です。
節税対策をしすぎるとどうなる？
節税対策は、法律に従って税金を減らすことです。しかし、節税対策をしすぎると、逆に損をすることもあります。
たとえば、利益を圧縮するために必要以上に経費を使ったり、借入金で経費を支払ったりする場合、キャッシュフローが悪化したり、利息の負担が増えたりする可能性があります。また、節税対策をしすぎると、税務署から不自然に見られて税務調査の対象になるリスクも高まります。
節税対策は、税金を支払った後に残るキャッシュを最大化するという目的を見失わないようにしましょう。
節税対策には税理士の依頼が必要？
節税対策には税理士の依頼が必要というわけではありませんが、税理士に相談することで、より効果的な節税対策を行えます。税理士は最新の税制情報や節税につながる行政の施策などに詳しく、自分では気づかない節税のポイントを教えてくれます。
また、税理士は確定申告や税務調査のサポートもしてくれるので、税務の手続きやトラブルに対処する負担を軽減できます。
税理士に依頼する場合は、自分の業界や事業に詳しく、コミュニケーションがとりやすい税理士を選ぶことが重要です。節税対策に強い税理士をお探しなら、私たち「小谷野税理士法人」へお気軽にご相談ください。
フリーランスエンジニアは節税対策で税金の負担を減らそう
この記事では、エンジニアのための節税対策について、税金の種類と計算方法、節税対策などを解説しました。自分の事業の特徴や状況に合わせて、最適な節税対策を選択することが重要です。節税対策をすることで、税金の負担を減らし、事業の利益最大化につながります。
しかし、税法や会計は複雑で常に変更されるものです。自分で節税対策を行う場合は、時間や労力がかかるだけでなく、ミスや漏れが発生する可能性があります。そのため、フリーランスエンジニアの節税対策には、税理士への依頼がおすすめです。
税理士の中には、エンジニアの業界や事業に精通している人も多く、依頼することで専門的な知識や経験を活用できる上に、時間や労力を節約できます。フリーランスエンジニアの方で、節税対策について詳しく知りたい方は、ぜひ私たち「小谷野税理士法人」へお気軽にご相談ください。
