オフィス移転に補助金・助成金を活用しよう！種類や申請方法・注意点を解説

国や地方自治体が主体である補助金・助成金は数多くあり、各制度によって概要や申請方法は異なるため、注意が必要です。そこで本記事では、オフィス移転向けの補助金・助成金について、メリットやデメリットも踏まえながら概要や種類を解説します。また実際に申請する際の流れや注意点も解説します。オフィス移転向けの補助金・助成金を正しく理解して、積極的に活用しましょう。

【知っておきたい】オフィス移転に活用できる補助金・助成金の基礎

本項ではオフィス移転に活用できる補助金・助成金について、基本的な考え方や基礎を解説します。

オフィス移転後に支給される

オフィス移転に活用できる補助金や助成金は移転前でなく、実際にオフィスを移転した後に支給されるという点が特徴です。そのため、一度は自社にて移転の費用を負担する必要があります。

ただし企業に資産の余裕がなければ補助制度を利用できない可能性もあるため、注意しましょう。

課税対象になる

オフィス移転に活用できる補助金や助成金は、課税の対象です　。事業に支給された補助金・助成金は雑収入の勘定科目として、法人税・所得税が課されます。

自治体独自に展開するものがある

オフィス移転のため、以下のような各地方自治体独自の補助金や助成金制度も利用が可能です。

• 東京都中小企業振興公社「創業助成金」
• 大阪市「大阪市本社機能立地促進助成金」
• 札幌市「本社機能移転促進補助金」
• 名古屋市「本社機能等立地促進補助金」
• 福岡市「本社機能」

自社のオフィス移転に利用できる補助金や助成金があるか、この機会に確認してみましょう。

補助金と助成金の違い

オフィス移転に活用するにあたって知っておきたいのが「補助金」と「助成金」の違いです。主な違いを以下の表にまとめましたので、参考にしてみてください。

項目	補助金	助成金
主な管轄	経済産業省や地方自治体	厚生労働省
主な目的	ビジネス支援	労働環境の整備・改善
支給額の傾向	数百万円以上	数十万円から100万円程度
主な財源	税金	雇用保険
採択率	低い （選考・審査あり）	高い （要件満で基本的に可能）

参考：各種助成金・奨励金等の制度｜厚生労働省

補助金・助成金は単に「オフィスを移転する目的」で利用するのではなく、何らかの目的を持った企業が申請するのが一般的です。自社の移転の目的は何か、明確にしたうえで申請すると良いでしょう。

オフィス移転向けの補助金・助成金のメリット

オフィス移転向けの補助金・助成金のメリットは、主に以下の3つです。

• 移転費用の削減
• 労働環境の改善
• 会社の信頼度アップ

以上3つのメリットについて、1つずつ解説します。

移転費用の削減につながなる

オフィス移転向けの補助金・助成金を利用し、移転費用の経費を削減することが可能です。削減された経費分を、人材の育成など、更なる事業の成長へと充てられます。

労働環境の改善が叶う

オフィス移転の補助金・助成金を利用し様々な設備導入などを行い、労働環境を改善することが可能です。

補助金・助成金の対象には、技術導入費やクラウドサービス利用費、専門家経費などが含まれるため、労働環境改善に効果的です。

会社の信頼度アップにつながる

オフィス移転の補助金・助成金の給付を受けると、その結果が国や地方自治体のホームページに公表されるため、会社の信頼度が向上します。

補助金・助成金を受けるためには選考や審査が必要です。審査を通過した企業であるという事実から、信頼度が厚いという自社のアピールに繋がります。

オフィス移転向けの補助金・助成金のデメリット

オフィス移転向けの補助金・助成金のデメリットは主に「基本事項そのもの」と「事務処理が煩雑」という点です。

基本事項そのものがデメリットになる

オフィス移転の基本事項そのものが、事業者形態によってはデメリットとなる可能性があります。

オフィス移転に活用できる補助金・助成金の基本事項として、オフィス移転後に支給される点、課税対象になる点があります。

例えば「ものづくり補助金やIT導入補助金」は、実際に自社で経費を出して導入したものについて事後的にその一部を保証する制度です。

つまり初めから予算として補助金が出るわけではなく、必要な経費は自社で準備しなくてはいけません。

受給を前提として資金計画を立てた場合、いざ受給の申請が通らなかった際に自己負担が増えてしまうため、注意が必要です。

また補助金や助成金には、法人税や所得税が課されます。会計処理をする際、申請のタイミング次第では、実際に申請した年度と支給年度の間に差異が生じる可能性があります。年度末に近いタイミングで申請を行う場合には、上記の点にも注意しましょう。

補助金の内容によっては、圧縮が可能な場合があります。圧縮すると税金対策が可能なため、補助金を申請する際には事前に税理士などの専門家への相談をおすすめします。

手続きや事務処理が煩雑なものが多い

事務作業にかかる負担を、事前に見積もっておくことが大切です。オフィス移転の補助金・助成金の受給には、申請時の手続きや中間報告や支給後の事後処理など、事務負担が多く発生します。

補助金の申請前には数多くの書類を用意する必要があるため、事務にかかる人件費も考慮しましょう。

また事業を実施している最中にも中間報告や監査を行うため、受給後にも事後処理を適切に行う必要があります。

オフィスの移転で使える補助金5つ

オフィスの移転で使える補助金は、主に経済産業省や地方自治体が実施している制度です。それぞれの補助金の制度によって、基本要件や補助上限額などは異なります。本項では、主な5つの補助金制度について解説します。

ものづくり補助金

ものづくり補助金とは、中小企業等が生産性向上のための設備投資やサービス開発を行うことを支援するための制度です。

正式名称を「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」と呼び、さまざまな業種の企業が対象です。

もしオフィス移転そのものが生産性向上のための移転であれば、申請が可能です。ただし、オフィスの家賃や保証金・敷金などは補助の対象ではありません。

【ものづくり補助金の概要】

事業の目的	中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的な製品・サービスの開発、生産プロセス等の省力化を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援
基本要件	以下のすべての要件を満たす3～5年の事業計画書策定及び実行 付加価値額　年平均成長率+3％以上増加 給与支給総額　年平均成長率+1.5％以上増加 事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上
補助対象経費	〈共通〉機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
補助上限額	〈通常類型〉5人以下　 750万円 　　　　　　6～20人  1,000万円 　　　　　　21人以上1,250万円
補助率	中小企業1/2 小規模・再生2/3

参考：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業 公募要領（18次締切分）1.1版

ものづくり補助金について、詳しくは以下の記事でもご確認いただけますので、参考にしてみてください。

関連記事：ものづくり補助金とは？公募要項や採択事例などをわかりやすく解説

事業承継・引継ぎ補助金

事業継承・引継ぎ補助金とは、中小企業等の事業継承にかかる新たな取り組みを支援するための制度です。

オフィス移転の目的が事業転換や経営革新などである場合、廃業・再チャレンジ枠や経営革新枠として申請が可能です。

事業承継計画の策定や対策の実施、人材の育成など、承継に向けて必要なさまざまな施策に焦点を当てています。

【事業継承・引継ぎ補助金（経営革新枠）の概要】

事業の目的	中小企業者及び個人事業主が事業承継、事業再編及び事業統合を契機として新たな取組を行う事業等について、その経費の一部を補助することにより、事業承継、事業再編及び事業統合を促進し、経済の活性化を図る
基本要件	一定期間内に事業承継やM&Aによって経営資源を引き継いでいる（予定を含む）こと 事業承継後に、経営革新等に取り組むこと
補助対象経費	店舗等借入費、設備費、謝金、 外注費廃業費（併用申請時）、産業財産権等関連経費、原材料費、旅費、委託費、マーケティング調査費、会場借料費、広報費など
補助上限額	600万円（賃上げ実施で800万円）
補助率	2/3以内（賃上げ実施時1/2以内）

参考：事業承継・ 引継ぎ補助金 中小企業生産性革命推進事業 9次公募のご案内

事業継承補助金について、詳しくは以下の記事でもご確認いただけます。

関連記事：事業承継補助金・引き継ぎ補助金とは？対象経費や対象者について解説 

関連記事：事業承継補助金の活用術

IT導入補助金

IT補助導入金は、中小企業・小規模事業者等が業務効率化や生産性向上のために導入したITツールに対して支援する制度です。

正式名称を「サービス等生産性向上IT導入支援事業」と呼び、ソフトウエアやクラウド・システムと連携したホームページ作成などが補助対象に該当します。

オフィスを移転する際、同時にITツールを導入する場合に申請が可能です。

【IT導入補助金（通常枠）の概要】

事業の目的	事業のデジタル化を目的としたソフトウェアやシステムの導入を支援
基本要件	1種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェアを申請すること（汎用プロセスのみは不可）
補助対象経費	ソフトウェア（必須）：ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分） オプション：機能拡張、データ連携ツール、セキュリティ 役務：導入コンサルティング、導入設定 / マニュアル作成 / 導入研修、保守サポート
補助上限額	1プロセス以上：5万円以上150万円未満 4プロセス以上：150万円以上450万円以下
補助率	1/2以内

参考：IT導入補助金とは ｜ IT導入補助金2024

参考：通常枠 ｜ IT導入補助金2024

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者の持続可能な経営のための取り組みを支援する制度です。

小規模事業者は商工会議所の指導のもと経営計画を立て、販路開拓や業務の効率化を行う必要があります。オフィス移転が上記のような働き方改革に関わるものであれば、申請を検討しましょう。

【小規模事業者持続化補助金（通常枠）の概要】

事業の目的	小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援
基本要件	以下のすべての要件を満たす小規模事業者  資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100％株式保有されていないこと（法人のみ)  直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと  持続化補助金で採択を受けて、補助事業を実施した場合、各事業の交付規程で定める様式第14を、原則本補助金の申請までに受領されたものであること 「卒業枠」で採択され事業を実施した事業者ではないこと
補助対象経費	機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費
補助上限額	50万円
補助率	2/3

参考：小規模事業者持続化補助金 ガイドブック

事業再構築補助金

事業再構築補助金とは、中小企業等が事業転換・業種転換・新分野展開など新たな取り組みを行うことを支援する制度です。

日本経済の構造転換を促すことが事業再構築補助金の目的で、補助金の中でも特に予算が大規模であることが特徴的です。新たな取り組みを目的としたオフィス移転の建物費などが対象になる場合があります。

【事業再構築補助金［成長分野進出枠（通常類型）]の概要】

事業の目的	新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰・地域サプライチェーン維持・強靱化又はこれらの 取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促す
基本要件	以下のすべての要件を満たすこと  事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること 事業計画書を金融機関等（銀行、信金、ファンド等）や認定経営革新等支援機関と策定し、確認を受けていること 補助事業終了後3～5年で付加価値額を年平均成長率3～5%（事業類型により異なる）以上増加させること、又は従業員一人当たり付加価値額を年平均成長率3～5%（事業類型により異なる）以上増加させること
補助対象経費	建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用料、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費、廃業費
補助上限額	中小企業者等、中堅企業等ともに 【従業員数20人以下】100万円～1,500万円（2,000万円） 【従業員数21～50人】100万円～3,000万円（4,000万円） 【従業員数51～100人】100万円～4,000万円（5,000万円） 【従業員数101人以上】100万円～6,000万円（7,000万円） ※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合
補助率	中小企業者等 1/2（2/3） 中堅企業等 1/3（1/2） ※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合

参考：事業再構築補助金 【サプライチェーン強靱化枠を除く】公募要領 （第12回）

事業再構築補助金について、詳しくは以下の記事でもご確認いただけます。

関連記事：事業再構築補助金とは何か？初心者にもわかりやすく申請のポイントなどの基礎知識を解説！

オフィスの移転で使える主な助成金3つ

オフィスの移転で使える助成金は、主に厚生労働省が実施している制度です。それぞれの補助金の制度によって、基本要件や補助上限額などは異なります。

本項では、主な3つの助成金制度について解説します。なお、東京都独自の助成金制度も解説しますので、参考にしてください。

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金とは、非正規雇用者の正社員化や処遇改善を行う企業を支援する制度です。

非正規雇用者とは、契約社員・パート社員・派遣社員などを指します。キャリアアップ助成金には、複数のコースが存在します。

オフィスの移転に併せて、非正規雇用者の正社員化や賃金規定等改定などの予定がある場合には、申請を検討しましょう。

正社員化や賃金改定等を実際に行う際には、キャリアアップ計画書の作成・事前提出が必要です。取り組みの実施日前日までに準備しましょう。

【キャリアアップ助成金の概要】

事業の目的	有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進
基本要件 （全コース共通）	事業主が以下のすべての項目に該当すること 雇用保険適用事業所の事業主 雇用保険適用事業所ごとに、キャリアアップ管理者を置いている事業主 雇用保険適用事業所ごとに、対象労働者に係るキャリアアップ計画を作成し、管轄労働局長の受給資格の認定を受けた事業主 実施するコースの対象労働者の労働条件、勤務状況および賃金の支払い状況等を明らかにする書類を整備し、賃金の算出方法を明らかにすることができる事業主 キャリアアップ計画期間内にキャリアアップに取り組んだ事業主（支給申請時点で各コースに定めるすべての支給要件を満たしている事業主）
補助上限額	正社員化コース：1人あたり最大80万円 賃金規定等改定コース：1人あたり最大65,000円 賃金規定等共通化コース：1事業所あたり最大60万円 賞与・退職金制度導入コース：1事業所あたり最大56万8,000円 社会保険適用時処遇改善コース：1人あたり最大40万円

参考：キャリアアップ助成金のご案内（令和６年度版）

テレワーク促進助成金

テレワーク促進助成金とは、都内の中小企業等がテレワーク導入のための環境整備を行う経費を、東京都が支援する制度です。

オフィスを移転する際に、テレワークのための通信機器等を導入する予定がある場合には、申請を検討しましょう。

【テレワーク促進助成金の概要】

事業の目的	都内中堅・中小企業等が取り組むテレワークの活用推進に向け、テレワークによる職場環境整備の推進のために実施する下記に掲げる事業に対して助成
主な要件	以下の1～3すべての項目に該当すること 都内で事業を営んでいる中堅・中小企業等であること 常時雇用する労働者の数が999人以下の企業であること 都内に勤務する常時雇用する労働者を2名以上雇用していること 都税の未納付がないこと ※その他の条件あり
補助対象経費	モバイル端末等機器整備費用、システム機器等の設置・設定費用、システム、機器等の保守委託等の業務委託料、機器リース・レンタル料、テレワーク業務関連ソフト利用料、システム導入時運用サポート費用
補助上限額	30人以上999人以下：250万円 2人以上30人未満：150万円
補助率	30人以上999人以下：1/2 2人以上30人未満：2/3

参考：令和5年度 テレワーク促進助成金＜一般コース＞ 募集要項（郵送の手引き）

テレワーク促進助成金について、詳しくは以下の記事でもご確認いただけます。

関連記事：テレワークの補助金・助成金・奨励金 IT導入補助金やテレワーク促進助成金など

創業助成金

創業助成金とは、中小企業等が創業した際に必要となる経費を支援する制度です。オフィスの移転と同時に創業する場合には、申請が可能です。

ただし、各都道府県によって制度の有無や概要も異なるため、注意しましょう。

【創業助成金（東京都中小企業振興公社）の概要】

事業の目的	一定の要件を満たす都内で創業を予定されている方または創業して5年未満の中小企業者等の方に、従業員人件費、賃借料、広告費等、創業初期に必要な経費の一部を助成
基本要件	都内で創業を予定されている方または創業後5年未満の中小企業者等のうち、一定の要件（※）を満たす方 ※「TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援修了者」「東京都制度融資（創業）利用者」「都内の公的創業支援施設入居者」等
補助対象経費	賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費、委託費（市場調査・分析費）
補助上限額	400万円
補助率	助成対象と認められる経費の2/3以内

参考：創業助成金（東京都中小企業振興公社）｜融資・助成制度

補助金・助成受給までの主な流れ

オフィス移転に活用できる補助金・助成金を受給するまでには、多くの手続きが必要です。それぞれの制度によって細かな流れは変わりますが、本項では一般的な受給までの流れを解説します。

1.申請書類を作成する

補助金・助成金の概要を確認し、必要な申請書類を作成します。事業を行う意義や、事業に必要な費用など、あらかじめ計画しておくことが大切です。

制度によっては、事業計画書などを作成する場合もあるため、公募に間に合うよう余裕を持って作成しましょう。事業計画書について、詳しくは以下の記事でもご確認いただけます。

関連記事：事業計画書とは？サンプルやフォーマットは無料で手に入る？書き方や記入例を解説

2.公募に申請し、結果を待つ

各制度の基本要件や補助対象経費について改めて確認し、申請しましょう。補助金の公募は、国の経済対策予算が成立する3〜5月頃から開始します。

各制度では提出された書類をもとに審査が行われるほか、その後に面接が行われる場合もあります。

審査の結果、採択される案件が決定すると、事業者に対して採択通知書が発送されることが一般的です。

3.交付申請する

採択決定通知を受けて初めて、正式に補助金・助成金の交付申請を行います。補助金の申請と交付申請は、基本的には別であることが多いです。

その後、交付申請の内容があらためて審査され、その結果問題がなければ、補助金の交付が決定します。

4.対象となる事業の開始

補助金・助成金の交付が決定した事業を開始します。基本的に交付決定日から補助事業期間が開始するため、申請した事業計画通りに実施しましょう。

また制度によっては、中間審査が行われる場合もあります。

5.補助金・助成金額の確定

補助事業が終了したら所管官庁へ報告書を提出し、確定検査が行われ、認定された額が支給されます。

制度によっては一定期間、当該事業を実施した活動報告を求められる場合があるため、注意が必要です。

以上が基本的な流れですが、各制度によって経過はさまざまです。以下の記事にも詳しい流れを記載しています。ぜひ参考にしてください。

参考記事：経産省の提供する補助金とは？補助金のポイントや一般的な流れなども解説！ – 小谷野税理士法人（旧のびよう会計）

オフィス移転で補助金・助成金を受ける際の注意点

オフィス移転に活用できる補助金・助成金を受ける際、いくつか注意をする点があります。1つずつ詳しく解説します。

希望の補助金・助成金が実施されているか確認する

申請前には、希望の制度が実施されているかどうか、なるべく早く情報を確認しましょう。補助金・助成金は毎年見直されるため、制度そのものが廃止されたり、詳細が変更されたりする可能性があります。

補助金・助成金の受給目的を明確にする

単なるオフィスの移転ではなく、移転に伴いどのような目的を達成したいのか、受給目的を明確にしましょう。

各補助金・助成金は、明確な目的を持った事業に対して給付されるためです。

申請した事業は最後まで遂行する

各補助金・助成金は、申請が通ればそこで終了というわけではなく、事業を最後まで遂行することが必須条件です。

もし補助金の支給先が事業を実際に行わなかったり、成果が思わしくなかったりする場合には、返還を求められる可能性もあります。

申請を行ったからには目的達成のために最後まで事業を行い、やむを得ず撤退する場合にも理由を明確にしましょう。

消費税分の返還が必要な場合がある

補助金・助成金は、雑収入として課税の対象です。消費税については対象外とされますが、受給に伴い支給対象となった事業において、利用した消費税の仕入控除税額の返還を求められる場合があります。

オフィス移転に関する補助金・助成金については税理士へ相談がおすすめ

オフィス移転に活用できる補助金・助成金は制度によって要件などが異なるだけでなく、申請書類も煩雑です。
オフィス移転に合わせて複雑な手続きを同時進行で行うことになるため、事務負担は増大します。
税理士事務所では、補助金や助成金の申請に関する書類作成のアドバイス等も実施しています。
事務負担軽減のため、補助金や助成金に関しては専門家に任せるといった判断も、検討するとよいでしょう。

オフィス移転についてのお困りごとやご相談は、ぜひ「小谷野税理士法人」までお気軽にお問い合わせください。

目標意識を持ち、オフィス移転に補助金・助成金を活用しよう

オフィス移転に活用できる補助金・助成金の種類や申請方法・注意点を解説しました。各制度によって概要や申請方法は異なりますが、企業が目標意識を持って取り組む事業に対する支援といった意味では共通しています。

オフィスの移転に伴い、事業をより有意義に変えていくためにも、目標意識を持ちながら、補助金・助成金を正しく理解して積極的に活用しましょう。