事業再構築補助金とは何か？初心者にもわかりやすく申請のポイントなどの基礎知識を解説！

コロナ禍によって売上が減少している企業が多い中、新たな取り組みにチャレンジする企業を支援するための補助金が実施されています。それが「事業再構築補助金」です。本補助金は、事業再構築を試みる企業をサポートし、大規模な予算が組まれていることからも注目を集めています。この記事では、事業再構築補助金とはどのような補助金なのか、その概要や申請のポイントなどを詳しく解説していきます。

事業再構築補助金とは

概要

事業再構築補助金とは、事業転換・業種転換・新分野展開などを契機として、新たな取り組みを行う中小企業等を支援する制度です。経済産業省によって実施されており、コロナ禍などの影響を受けて新たな事業展開を検討する中小・中堅企業から注目を集めています。これらの新たな取り組みにかかる費用を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが事業再構築補助金の目的です。

予算規模

事業再構築補助金は、補助金の中でも非常に大規模な予算が組まれていることが特徴です。本補助金の予算額は以下のとおりとなっています。

• 令和2年度第3次補正予算 1兆1,485億円
• 令和3年度補正予算 6,123億円
• 令和4年度予備費予算 1,000億円

令和2年度第3次補正予算にいたっては、全体の予算額19兆1,761億円のうち1兆1,485億円もの額が計上されています。また、医療機関等への支援に1兆6,447億円、ワクチン接種体制・検査体制等の整備に8,204億円が計上されていることと比較しても、事業再構築補助金の予算規模の大きさがうかがえます。これらの内容を踏まえると、事業再構築補助金の予算規模は異例の大きさであるといえるでしょう。

補助金額

事業再構築補助金は6つの枠組みに分類されており、どの枠組みで申請するかによって補助内容が異なります。ここでは、枠組みごとの補助額・補助率についてご紹介していきます。

通常枠

大規模賃金枠

回復・再生応援枠

最低賃金枠

グリーン成長枠

緊急対策枠

このように、申請する枠組みによって100万円～1.5億円もの補助を受けることが可能です。なお、内容は都度変更される場合があるため、最新の情報を公式サイトにて確認しておきましょう。

事業再構築補助金の公募要項とは

事業再構築補助金の公募要項には、3つの主要申請要件が設けられています。少なくともこれらの要件に該当する必要があるため、順番に解説していきます。

• 売上の減少

1つ目の要件は、一定の期間を比較した場合に売上が減少していることが挙げられます。つまり、事業再構築を検討していたとしても、売上が減少していない場合には対象外となってしまいます。具体的には、コロナ以前（2019年または2020年1～3月）の3か月と、2020年4月以降の連続する6か月間のうち任意の3か月の合計売上高を比較し、10%以上減少していることが要件です。

• 事業再構築に取り組む

当然のことながら、事業再構築補助金を申請するためには「事業転換」「業種転換」「業態転換」「新分野展開」「事業再編」のいずれかに取り組む目処が立っていなければなりません。また、これらの事業再構築は、経済産業省が公表している「事業再構築指針」に則った内容である必要があります。事業再構築の類型ごとに必要な要件が記載されているため、どの類型に該当するのか事前に確認しておきましょう。

• 事業計画を認定経営革新等支援機関とともに策定

事業再構築補助金を申請する際には事業計画書を提出する必要がありますが、その事業計画は「認定経営革新等支援機関」と協力して策定したものでなければなりません。

この認定経営革新等支援機関とは、中小企業支援に関する知見が深い者として、国から認定を受けた支援機関のことを指します。中小企業庁によって創設され、認定を受けた税理士・税理士法人・公認会計士・中小企業診断士・金融機関などが該当します。支援機関に心当たりがない場合は、中小企業庁の公式サイトにて検索することが可能です。なお、補助金額が3,000万円を超える場合には、金融機関も事業計画策定に参加する必要があることにも注意しましょう。

また、事業計画の内容において、以下の目標を達成できることが見込まれる必要があります。

• 補助事業終了から3～5年間で「付加価値額の年率平均0%以上増加(グリーン成長枠は5.0％以上)」
• 従業員一人当たり付加価値額の年率平均0%以上増加(グリーン成長枠は5.0％以上)

採択されるためには、合理的で説得力のある事業計画を策定する必要があるため、早めに専門家へ相談しておくことをおすすめします。

2023年の事業再構築補助金スケジュールはいつまで？締め切りはいつなのか

事業再構築補助金は第8回の公募が開始されました。公募期間は以下のとおりです。

公募開始：令和4年10月3日(月)
申請受付：調整中
応募締切：令和5年1月13日(金)18：00

なお、採択結果の発表は令和5年3月中旬～下旬頃を予定しています。

事業再構築補助金の採択結果の傾向とは

事業再構築補助金の採択結果は、第6回まで公表されています。それぞれの採択結果は以下のとおりです。

各回の採択率を見ていくと、全体的に採択されやすくなっている傾向にあります。特に「通常枠」は、回を重ねるごとに採択率が上がっています。また、最新の集計結果である第6回公募では、「最低賃金枠」において80%を超える採択率となっていることも特徴です。

さらに、第6回公募における「業種別の応募と採択割合」では、特に以下の業種が多いという結果も出ています。

• 製造業
• 卸売・小売業
• 宿泊業
• 飲食サービス業

事業再構築補助金は、徐々に採択されやすくなっている傾向にあるため、要件に該当する方は申請を検討してみてはいかがでしょうか。

事業再構築補助金の採択後の流れ

補助事業の手引きを確認する

事業再構築補助金の審査が完了して無事採択されたとしても、その時点で補助金を受給できるわけではありません。補助事業の手引きを確認し、採択後の流れに沿って手続きを進めていく必要があります。採択後の流れを理解しないまま手続きを進めてしまった場合、経費の支払いをしたにも関わらず補助金を受給できないという危険性もあるため注意しましょう。

見積書、相見積書を提出する

事業再構築補助金の交付を申請するためには、原則としてすべての補助対象経費で見積書を提出しなければなりません。また、以下の設備投資等を行う場合には相見積書も必要です。

• 建物費の見積額が合計50万円以上
• 機械・システム構築費の見積額が50万円以上
• 中古品

なお、建物費や機械・システム構築費の見積書に、諸経費などの雑費が含まれていた場合、諸経費等の内訳も記載が必要となります。見積書・相見積書は、最も注意が必要な書類のひとつであるため、

顧問税理士に節税の相談を行う

仮に、中小企業者等が事業再構築補助金の通常枠で採択された場合、最大で対象経費の2/3までの補助を受けることができます。とはいえ、残りの1/3にあたる経費については自己負担が必要なことも事実です。

そこで、節税によってコストをさらに削減できる制度があります。それが「経営力向上計画」と「先端設備等導入計画」です。これらの計画を策定することによって、さまざまな税制の支援措置を受けることができます。

これらの節税対策も同時に行うことによってコストを最小限に抑えることができるため、顧問税理士に相談してみましょう。

概算払い制度を確認する

概算払い制度とは、補助金の一部について先払いを申請できる制度です。補助金は原則として後払いですが、事業再構築補助金では概算払い制度が認められています。なお、概算払いを請求できる金額は、以下の計算式で算出された額が上限です。

「支払済み経費（納品済みであること）補助対象経費×補助率×0.9」

納品前の補助対象経費については請求できないため、注意が必要です。また、請求できるのは一度のみであり、申請したとしても必ず認められるとは限りません。概算払いを活用することで資金繰りが有利になるというメリットはありますが、これらの注意点もあることを理解しておきましょう。

交付申請時の経費変更についても確認する

事業再構築補助金では、採択後に経費の変更をすることが可能です。しかし、経費変更を行う場合には計画変更の承認を受けなければなりません。つまり、やむを得ず経費変更が生じたとしても、必ず認められるとは限らないということです。経費変更が生じることのないよう、事業計画策定の時点で慎重に検討しておくことが重要となります。

ただし、以下に該当する場合は例外的に承認が不要とされています。

• 各配分額の10%以内の流用増減
• 軽微な変更

軽微な変更に該当するかは個別具体的に検討する必要があるため、事務局に直接問い合わせてみることをおすすめします。

交付申請→審査完了までに２ヶ月ほどかかる

補助事業期間を終えると、いよいよ交付申請にうつります。帳票類などの必要書類をそろえ、精算払請求書を提出しましょう。補助金の交付申請を行い、事務局にて書類の確認が完了すると、実際に支給される補助金の額が確定します。

ただし、精算払請求書の承認後、補助金が入金されるまでに2か月程度の期間を要する場合があります。入金には時間がかかるため、事業再構築補助金を受給する場合はスケジュールを把握しておきましょう。

事業再構築補助金が不採択だった場合はどうすれば良い？

事業再構築補助金の申請には多大な労力を要するため、不採択だった場合のショックは計り知れません。しかし、人気の補助金であることから、不採択となる企業のほうが多いのが現実です。不採択だった原因を解明することによって、次回の公募で採択される可能性は十分にあり得ます。リベンジを果たすためには、以下のような採択に向けたアクションを行うことが重要です。

• 事務局に不採択の理由を問い合わせる

事務局に問い合わせることで、事業計画書に対する審査員からのコメントを聞くことが可能です。ただし、問い合わせは企業の代表者が行う必要があります。また、文書の発行には対応しておらず、担当者から口頭で不採択理由が伝えられるため、メモの準備をしておきましょう。

• 自社の事業計画書と採択事例を比較する

不採択理由を把握できたら、自社の事業計画書と採択事例を比較してみましょう。似た業種の採択事例を参照することによって、さまざまな気づきを得られるはずです。

• 審査項目に対応した記載ができているか確認する

事業再構築補助金の公募要領には、審査項目が記載されています。自社の事業計画書を再度確認し、審査項目に対応した記載ができているか、あらためて確認していきましょう。

• 事業計画書をブラッシュアップし、第三者にもチェックしてもらう

ここまでの見直しを終えたら、実際に事業計画内容をブラッシュアップしていきます。また、完成した事業計画書を第三者にチェックしてもらうことも重要です。誰が見てもわかりやすく、魅力的な事業計画になるように検討していきましょう。

事業再構築補助金を有効に活用したい場合は専門家へ相談も検討

事業再構築補助金は大規模な予算が組まれており、コロナ禍によって売上が減少してしまった企業にとって大変魅力的な補助金です。しかし、申請準備には多くの時間と労力が必要であり、採択されることは決して簡単ではありません。申請を検討している方はぜひとも本稿を参考にしていただき、準備を進めていただければ幸いです。なお、事業再構築補助金の申請には専門家の協力が不可欠となっているため、早めに相談してみることをおすすめします。