テレワークの補助金・助成金・奨励金 IT導入補助金やテレワーク促進助成金など

新型コロナウイルスに伴い働き方にも変化が訪れ、世界中で導入が進んでいるテレワーク。様々なメリットを享受することができるテレワークですが、導入するうえで大きな壁として立ちはだかるのが「コスト」の問題です。
テレワーク環境を整備するためには、従業員が社外で利用するデバイスや勤怠管理システムの用意など、様々な導入コストが必要になります。そこで、今回はテレワークを導入する際に役立つ、補助金・助成金・奨励金について詳しく解説していきます。

テレワークとは

テレワークとは、決められた時間や場所にとらわれない柔軟な働き方のことを指します。「Tele­=離れた」と「Work=働く」という2つの言葉を組み合わせた造語であり、テレワークには大きく分けて3つのパターンがあります。

1つ目は「在宅勤務」です。情報通信技術（ICT）を活用することで、出社することなく自宅で業務を行うことができるため、通勤時間や移動によるストレスを削減することができます。2つ目は「モバイルワーク」です。カフェやラウンジ、移動中の車内や取引先のオフィスなど、自宅以外の場所で業務を行う働き方を指します。そして、3つ目は「サテライトオフィス勤務」です。レンタルオフィスなど、会社から離れた場所に設けられたオフィスで業務を行う働き方のことを指します。あくまで一時的な利用を目的としたオフィスであり、常に社内の人間が常駐しているわけではない点が特徴です。

このように、柔軟な働き方を実現するテレワークは世界中で注目を集めており、導入する企業が年々増加しています。また、テレワークを導入することによって様々なメリットが得られるため、今後も需要が高まっていくと予想されます。

テレワークのメリットとは？なぜ必要

生産性や効率性を上げる

テレワークの最も大きな特徴は「時間や場所にとらわれずに働くことができる」という点です。これにより、無駄な通勤時間の削減や満員電車によるストレスから解放され、生産性・効率性を上げる効果が期待できます。また、自分にとって働きやすい環境づくりを行うことで、仕事のモチベーションアップにもつながるでしょう。

 

コストを削減できる

テレワークを導入することによって、これまで支給していた交通費や宿泊代などのコストを削減することができます。また、出社が必要な人員が減少することで、従来よりも小規模なオフィスに移転することができ、賃料を抑えられるといった可能性も考えられます。

営業効率や顧客満足度を上げられる

会議や商談をオンラインで行うことによって、取引先への移動時間やオフィスへの出勤頻度を削減することが可能です。これまで移動に割いていた時間を、新規開拓や既存顧客への対応にあてることができるため、営業効率や顧客満足度の向上といった効果が期待できます。

人材を確保しやすい

スキルを持っているにも関わらず、出産・育児・介護・身体障害・配偶者の転勤などの理由から、就業が困難な人材は多く存在します。しかし、テレワークであれば柔軟な働き方を実現することができるため、優秀な人材の確保にもつながる可能性が考えられます。これまでアプローチすることができなかった人材を、即戦力として迎え入れることができれば、企業にとって大きなメリットになると言えるでしょう。

事業継続性を確保できる

地震や火災などの自然災害や、新型コロナウイルスの感染拡大などが発生した場合であっても、事業を中断することなく継続できる仕組みのことを事業継続性といいます。テレワーク環境が整っていれば、不測の事態が生じた場合でも自宅や外出先から対応することができるため、事業継続性を確保できるというメリットがあります。

時流に合っている

テレワークが注目された背景には、昨今のコロナウイルスによる感染症拡大を防ぐという目的がありました。また、ワークライフバランスを重視する人が増加していることからも、テレワークを導入した柔軟な働き方は、時流に合っていると言えます。働き方改革が推進されている現在において、テレワークを導入することは「時流に合った柔軟な対応ができる企業」というブランディングになり、優秀な人材の確保や業績アップにもつながると言えるでしょう。

テレワークの補助金・助成金・奨励金とは

感染症対策や生産性・効率性の向上など、導入することによって様々なメリットが得られるテレワーク。冒頭でも述べたとおり、実施にあたって最も大きな課題となるのが「導入コスト」です。そこで、政府や東京都・大阪府などの各地方自治体によって、テレワーク導入を後押しするための様々な補助金・助成金・奨励金が用意されています。これらの制度を活用することによって、テレワーク導入のハードルを下げることが可能です。ここからは、テレワーク導入時に利用できる補助金・助成金・奨励金を、いくつかご紹介していきます。

補助金と助成金・奨励金の違い

補助金と助成金・奨励金には、どのような違いがあるのでしょうか。まず、補助金とは経済産業省や各地方自治体によって用意され、政策を達成する目的で予算が組まれている制度です。よって、交付を受けるには、政策の目的に沿った内容であるかといった審査をクリアする必要があります。このような性質から審査要件は厳しいものとなっていますが、採択された場合の補助金額が大きいという特徴があります。

助成金・奨励金は、厚生労働省や各地方自治体が行う支援策です。事業主が自ら進んで負担した人件費などのコストを、一部「助成する」目的として創設されたものを助成金といいます。一方、事業主に対して雇用環境の整備などを積極的に進めるよう「奨励する」目的で創設された制度が奨励金です。このように、創設された目的によって名称が異なっています。また、助成金・奨励金は、要件に該当すれば支給を受けられる可能性が高い反面、補助金と比較して支給額が低いという特徴があります。

なお、補助金・助成金・奨励金は原則として返済不要であるため、テレワークの導入を検討する際は積極的に活用していきましょう。

政府が発表しているテレワーク補助金

IT導入補助金　通常枠

IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者が生産性向上などを目的としてITツールを導入する場合に、その費用を国が一部支援する制度です。正式には「サービス等生産性向上IT導入支援事業」といい、クラウドサービスやパッケージソフトの導入・維持費用が補助対象となります。通常枠は「A類型」と「B類型」に分かれており、生産性を向上させるプロセスの設定数に応じて類型が異なります。なお、審査を通過した場合の補助率はどちらも2分の1以内となっていますが、A類型は最大150万円、B類型であれば最大450万円と、補助上限額に差があります。

IT導入補助金　感染リスク型ビジネス枠

IT導入補助金の感染リスク型ビジネス枠とは、新型コロナウイルスの感染対策として「対人接触機会を低減させる業務形態への変更」に取り組む中小企業・小規模事業者等に対し、通常枠よりも高い補助率で支援を行う制度です。このような目的から、非対面化ツールやクラウド化を行うツールの導入が必須要件となっている点などが、通常枠とは異なっています。また、通常枠の補助率が2分の1以内であるのに対し、感染リスク型ビジネス枠では3分の2以内まで引き上げられています。

東京で利用できるテレワーク補助金・助成金・奨励金の事例

テレワーク促進助成金

テレワーク促進助成金とは、都内中堅・中小企業等がテレワーク導入時に必要となるデバイスやソフトウェアの経費を、東京都が支援する制度です。都内企業のテレワークを更に定着させ、感染症拡大防止と経済活動の両立を実現することを目的として創設されました。常時雇用の労働者数が2人以上30人未満の企業は、助成金額が最大150万円で、助成率は3分の2以内。30人以上999人以下の企業は、助成金額が最大250万円で、助成率は2分の1以内まで支援を受けることが可能です。

テレワーク・マスター企業支援奨励金

テレワーク・マスター企業支援奨励金とは、東京都からテレワーク・マスター認定された企業に対して、最高80万円の奨励金を支給する制度です。このテレワーク・マスターとして認定されるためには、テレワークが可能な労働者数のうち「7割以上が、週3日以上、3か月間」テレワークを実施する必要があります。また、奨励金の額はテレワークの実施人数・通信費・ソフトウェア利用料などの対象経費によって上下します。認定要件にもあるとおり、申請手続きを行うためには3か月のトライアル期間を設定しなければならないため、余裕を持ったスケジュールが必要です。

サイバーセキュリティ対策促進助成金

サイバーセキュリティ対策促進助成金とは、都内の中小企業等が情報セキュリティ対策を実施するために必要となる設備やシステムの導入費用を、東京都が支援する制度です。テレワークを導入することによって生産性向上などのメリットもありますが、情報漏洩や不正アクセスによる被害などのリスクも発生します。テレワークを導入した場合、企業が情報セキュリティ対策を実施することは急務であると言えるでしょう。そこで、この助成金を活用することによって、助成対象経費の2分の1以内、最大1,500万円までの支援を受けることが可能です。

小規模事業者経営改善補助金（足立区）

小規模事業者経営改善補助金とは、東京都の足立区が実施している補助金であり、小規模事業者による経営改善計画の実行に伴う費用を補助する制度です。この小規模事業者とは、常時雇用する労働者数が20人以下（主たる事業がサービス業の事業主の場合は5人以下）の事業者を指します。中小企業相談員の支援を受けて作成した経営改善計画のもと、計画実行によって要した設備の購入費用や店舗の改修費用などが、補助対象経費となります。

大阪で利用できるテレワーク補助金・助成金・奨励金の事例

中小企業デジタル化促進補助金（堺市）

中小企業デジタル化促進補助金とは、大阪府堺市内にある中小企業を対象とし、ITツールを活用した業務プロセスの効率化や、販路開拓の取り組みにかかる経費を補助する制度です。業務プロセスの効率化を図る場合と、販路開拓につながる事業を目的とする場合とで、補助内容が異なるものとなっています。

事業継続推進支援補助金（忠岡町）

事業継続推進支援補助金とは、自然災害や新型コロナウイルスの感染拡大などに対し、事業継続計画(BCP)を策定した、大阪府忠岡町内の事業者を支援する制度です。テレワークの導入費用やBCP策定費用、防災・防疫用の備品購入費用などが補助対象経費となります。補助内容としては、補助対象費用の2分の1以内、補助金額は最大20万円までとなっています。

北海道で利用できるテレワーク補助金・助成金・奨励金の事例

テレワーク環境整備事業費補助金

テレワーク環境整備事業費補助金とは、道内の中小企業等がテレワークを導入するために、通信機器の導入や就業規則等の作成・変更を行った場合に交付される補助金のことを指します。この補助金は、厚生労働省の「人材確保支援助成金（テレワークコース／機器等導入助成）」の支給決定通知を受けた事業者に対して、上乗せ補助を実施する制度です。交付を受けた場合、厚生労働省の支給した助成金と合わせて、支給対象経費の50%にあたる金額の補助を受けることが可能です。

その他の地域にもテレワーク補助金・助成金・奨励金はある！わからない場合は専門家への相談も検討

ここまで、テレワーク導入の際に役立つ補助金・助成金・奨励金についてご紹介してきました。「テレワークの魅力は理解しているが、導入コストが気になる」という方も、これらの制度を活用することによって、テレワーク導入のハードルを下げることが可能です。なお、補助金等の申請は必要書類などの準備に多大な労力を要するため、ノウハウを持った専門家への相談も検討してみることをおすすめします。本稿でご紹介した補助金等以外にも、各地方自治体によって様々な制度が用意されているため、テレワーク導入を検討する際は事前に確認しておきましょう。