代表　小谷野幹雄のブログ

小谷野です。

外国人労働者は現在205万人と過去最高で前年比12.4％増となっています。

国別では、ベトナムが一番多く52万人、次いで中国40万人、フィリピン23万人と続きます。（厚生労働省2024.1公表）

この外国人労働者の雇用について、無作為に選んだ経営者500人にアンケートを実施しました。

次のリンク先をクリックして、回答項目や図表をカラーでご覧ください。

また、このアンケート結果は自由にリンクを貼って使ってください。

小谷野税理士法人調べ【アンケート調査:外国人労働者 2024.9】

（テキストで貼り付ける方はこちら　https://koyano-cpa.gr.jp/archives/news/16801　）

１．外国人労働者の雇用状況

現在、自社で外国人労働者を雇用しているか、また過去に雇用した経験があるかどうか。

　A.　現在雇用している　107

　B.　過去に雇用したことがあるが、現在は雇用していない　53

　C.　過去に雇用したことがない　46

　D.　今後雇用を検討している　25

　E.　雇用を検討していない　269

現在外国人労働者を雇用している企業（107社）や、過去に雇用したことがある企業（53社）は一定数存在しますが、最も多いのは「雇用を検討していない」企業（269社）です。

多くの企業は現状、外国人労働者の雇用に積極的ではないようです。

また、「今後雇用を検討している」企業は25社にとどまります。

これは、外国人労働者の雇用が広く普及しているわけではなく、企業が慎重な姿勢を示していることを示しています。

２．外国人労働者の採用に対する課題

外国人労働者を採用する際に、どのような課題を感じるか。（複数選択可）

　A.　言語の障壁　237

　B.　文化や価値観の違い　215

　C.　ビザ取得や法的手続きの難しさ　138

　D.　社内のコミュニケーション問題　129

　E.　社内体制や研修制度の不足　106

　F.　特に課題を感じない　121

多くの企業が外国人労働者の採用に対して「言語の障壁」（237件）や「文化や価値観の違い」（215件）を課題と感じています。

加えて、「ビザ取得や法的手続きの難しさ」（138件）や「社内コミュニケーション問題」（129件）も重要な懸念点です。

一方で、「特に課題を感じない」と答えた企業は121社あり、ある程度サポート体制が整っている企業も見受けられます。

企業が外国人労働者を迎える際には、言語や文化の違い、法的手続きが障壁となっていることが分かります。

以下の回答は、リンク先をご覧ください。

3．外国人労働者に対する研修やサポート体制

4．外国人労働者の今後の雇用計画

5．日本国として外国人労働者の雇用を増やすべきか

＜アンケート結果の総評＞

外国人労働者数は増加していますが、このアンケート結果からは、企業経営者の間で外国人労働者の雇用に対する慎重な姿勢が見受けられます。

言語や文化の違い、ビザ手続きといった課題が外国人労働者の雇用拡大を妨げる要因として大きく作用している一方、研修やサポート体制の不足も深刻のようです。

外国人労働者を効果的に活用するためには、企業がこれらの障壁に対処するための体制整備が必要です。

国としても、国民の治安悪化への不安も念頭に、労働力不足を解消するために外国人労働者の活用をどう進めるか、企業と連携して課題を解決していくことが求められるでしょう。

～首相が変わり、爆発的増加があるのか、小谷野でした～