コンサルティング実績
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「40条申請の支援」 設立前の企画から公益認定の支援を経て、現在は会計業務も行っている上場企業オーナーのプライベート財団について、自社株の追加寄附を行うにあたり、措置法40条に基づく国税庁への譲渡所得の非課税承認申請の支援を行った。
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「相続・事業承継対策の相談」 十数代続く地主かつ企業オーナーファミリーの相続税対策にかかる相談業務。 相続税負担の試算から、納税資金不足額の算出とその解決策の検討を行う。 案として、不動産の会社への現物出資と、それにより発行される新株を種類株等に転換して非後継者である相続人に一旦承継させた上で金庫株とする対策等を提案。
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「相続・事業承継対策提案のセカンドオピニオン」 他の専門家から提案された組織再編による持株会社化を内容とする事業承継対策案に対して、第三者の立場から、内容のレビュー及び助言を行った。
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「相続・事業承継対策の相談」 多額の含み益を有する不動産管理会社及び事業会社の2社を、相談者とその兄弟で、ほぼ2分して保有するファミリーの相続・事業承継対策の相談業務。 合併による自社株評価合計額の圧縮と、その後に会社分割により保有不動産と事業を各ファミリーへ分割する対策を提案。
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「創業家から親族外役員陣へのMBO支援」 先代の生前対策から関与している会社について、社外に勤務する相続人が過半数を相続した株式の換金化と、親族外役員陣によるMBOの成立を支援。 相続開始後3年10ヵ月が経過するまでの金庫株や取得費加算の特例適用が可能な期間中の自社株買いを提案し、株価と税負担の試算を行いつつ双方にとって有利な取引実現に貢献した。
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「相続時の自社株承継先としての財団設立支援」 上場オーナーの相続発生時の自社株の受け皿となるべく財団の設立、運営のコンサルティング。事業の企画から、他財団へのヒアリングの同伴なども行い、公益認定を目指す。
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「親族外承継の支援」 後継者不在の中小機械装置製造メーカーの親族外承継を支援。 事業承継ファンドへの売却を提案し、ディール成立に貢献。財務DDの実施、PMIも実施。
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「研究開発税制の適用による税負担軽減」 前年に行ったショートレビューに基づき、研究開発税制の適用時の試算及び実際の申告書別表（6(10)、(11)）の作成支援。数千万円の税額控除に成功。
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「適格SO付与契約時の株価算定」 令和5年の国税庁のQ&A公表を受けて、少数株主である従業員へ付与する税制適格ストックオプションの行使価額決定のため、配当還元価額の算定を行った。
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「訴訟支援のための株価意見書の作成」 少数株主による買取請求時の株価を巡る係争事案について、売主側FAである金融機関からの依頼により、買手側の株価算定書の不合理性についての意見書を作成。時価純資産価額よりも著しく低い結果となる場合のDCF法採用の合理性について否定する内容の意見書を作成し、有利な和解結果に貢献。
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「インセンティブ条項付き株式譲渡予約契約書の作成」 従業員へのインセンティブ目的に、社長保有の株式を割安で譲渡した後、数年後に一定の業績要件を満たした場合に、割高で買い取る契約書を、法律事務所と連携して作成した。
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「株式価値算定及び税務意見書の作成」 数か月前に高額な割当価格での増資実績があるところ、税務上の株価により資産管理会社へ譲渡することの妥当性にかかる税務意見書を作成。 令和5年の国税庁Q&Aにより増資も売買実例に含まれることが明らかにされたが、本ケースでは、増資価格算定の基礎とされた事業計画の下方修正が行われていることを理由に、財産評価基本通達を斟酌した価格による譲渡は妥当であるとした。
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「不動産M&Aにかかる財務及び税務DD」 含み益が数百億に及ぶ不動産管理会社のM&Aに際して、上場会社である買手側FAの依頼による財務及び税務にかかるデューデリジェンスを実施。税務については、買収後のスキームにかかる複数代替案の比較検討も行った。
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「持株会社化の支援」 複数の事業会社を束ねる持株会社の設立及びさらに上位の資産管理会社の設立を行うため、株式移転と株式交換を連続して行う組織再編の実行を支援した。
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「国際的組織再編時の株価算定」 米国親会社がアジアに中間持株会社を設立する際、国内子会社株式の譲渡価額が税務上問題とされないための株価算定を行った。 対象会社は債務超過であったが、例えば、買収時にのれんを加味した価額で取得している場合には、当該会社の株式評価にあたり当該のれん価値を加算する必要があり得るため注意を要した。
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「多額の欠損金を有する会社の買収に際しての税務DD」 繰越欠損金を多額に有する事業会社の買収に際する税務デューディリジェンスを実施。 買手企業がグループ通算制度を採用していること、買収前に対象会社に不要資産の処分利益が生じること等から、対象会社の繰越欠損金の引継ぎと活用が可能となるスキーム立案に貢献した。
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「同業他社買収時の財務DD」 同業の非上場同族会社の買収に際して財務調査を実施。 調査により、過大役員退職金、不要資産の高額買取り、保険契約の無償譲渡等、同族会社特有の論点を多数検出し、リスクを洗い出した。買手企業は調査結果を反映して意向表明時より減額した買取価格を提示せざるを得ずブレークとなったが、不利な取引となり得たところを未然に防ぐことに貢献した。
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「民事再生における監督員補助者としての調査報告書の作成」 負債総額数十億となる会社の民事再生案件について、監督員となる弁護士および裁判所の依頼により監督員補助者として調査報告書の作成を行った。 財産評定の他、早期の事業譲渡によってスポンサー企業の下で事業の再生を図る計画外事業譲渡について、譲渡価額決定のプロセスの妥当性が主な要点となった。
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企業オーナーの高額な相続税申告。2次相続までを見据えた遺産分割、対策の検討、提案を行った。
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子息女の海外留学に伴い、出国時課税の適用有無の判定のため、持株会社が保有する事業会社の株式評価。
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資産管理会社設立支援。上場に向けて第三者割当増資実施前に、子息等が出資する持株会社を設立、事業会社株式の一部を譲渡する実務について支援した。
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