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Q1　　【外国人労働者の雇用状況】　現在、自社で外国人労働者を雇用していますか？　また過去に雇用した経験がありますか？

♦現在外国人労働者を雇用している企業（107社）や、過去に雇用したことがある企業（53社）は一定数存在しますが、最も多いのは「雇用を検討していない」企業（269社）です。

多くの企業は現状、外国人労働者の雇用に積極的ではないようです。また、「今後雇用を検討している」企業は25社にとどまります。これは、外国人労働者の雇用が広く普及しているわけではなく、企業が慎重な姿勢を示しています。

Q2　　【外国人労働者の採用に対する課題】　外国人労働者を採用する際にどのような課題を感じますか？（複数選択可）

♦多くの企業が外国人労働者の採用に対して「言語の障壁」（237件）や「文化や価値観の違い」（215件）を課題と感じています。加えて、「ビザ取得や法的手続きの難しさ」（138件）や「社内コミュニケーション問題」（129件）も重要な懸念点です。一方で、「特に課題を感じない」と答えた企業は121社あり、ある程度サポート体制が整っている企業も見受けられます。企業が外国人労働者を迎える際には、言語や文化の違い、法的手続きが障壁となっていることが分かります。

Q3　　【外国人労働者に対する研修やサポート体制】外国人労働者のために実施している（または予定している）研修や、職場でのサポート体制について。

♦外国人労働者向けに「言語研修」（73社）や「文化理解・適応に関する研修」（99社）を実施している企業は一定数存在しますが、「特に研修やサポートを行っていない」企業が324社と圧倒的に多いようです。

これは、多くの企業が研修やサポート体制の構築に十分な投資をしていないことを示唆しており、今後外国人労働者を採用する上での重要なポイントと言えます。

Q4　　【外国人労働者の今後の雇用計画】今後、外国人労働者をどの程度積極的に採用する予定がありますか？または採用を検討していますか？

♦今後の外国人労働者の雇用について、「積極的に採用予定」としている企業は66社に過ぎません。「条件が整えば採用を検討する」と答えた企業は97社あり、何らかの外的要因によって採用が進む可能性もありますが、「今のところ予定はない」や「今後も採用予定はない」と答えた企業が合計で337社に上ることから、多くの企業は当面の間、外国人労働者の採用を積極的には進めない姿勢が窺えます。

Q5　　【日本国として外国人労働者の雇用を増やすべきか】あなたの考えとして、日本国として今後外国人労働者を増やすべきだと考えますか？　　　

♦外国人労働者の雇用を国として増やすべきだと考える経営者は82人と、全体から見ると少数派と言えます。一方、「現状維持が望ましい」とする64人や「AI導入などで生産性を向上させた上で減らすべき」とする74人の回答もあります。注目すべきは、「特に意見はない」という回答が225人と非常に多く、多くの経営者がこの問題に対して明確な意見を持っていないか、判断を保留していると考えられます。

このアンケート結果からは、企業経営者の間で外国人労働者の雇用に対する慎重な姿勢が見受けられます。言語や文化の違い、ビザ手続きといった課題が外国人労働者の雇用拡大を妨げる要因として大きく作用している一方、研修やサポート体制の不足も深刻です。

外国人労働者を効果的に活用するためには、企業がこれらの障壁に対処するための体制整備が必要です。国としても、国民の治安悪化への不安も念頭に、労働力不足を解消するために外国人労働者の活用をどう進めるか、企業と連携して課題を解決していくことが求められるでしょう。

≪クロス・マーケティングのQiQUMOを利用した調査≫

※本調査を引用頂く場合は、引用元として以下URLをリンク設定お願い致します。

小谷野税理士法人調べ【アンケート調査:外国人労働者 2024.9】

（テキストで貼り付ける方はこちら　https://koyano-cpa.gr.jp/archives/news/16801　）