税理士との契約　契約形態と手順について

多くの企業は税理士と顧問契約を結んで経営のサポートを行ってもらいますが、税理士と顧問契約を結ぶ場合はどのような手順で手続きをするのでしょうか。本記事では、税理士に依頼できる内容や税理士との契約の手順、契約形態について解説します。税理士との顧問契約を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

税理士に依頼できること

税理士にしか依頼できない独占業務として税務相談や税務申告などがありますが、このほかにも経営サポートや事業承継なども税理士に依頼できます。具体的には、以下のような業務が挙げられます。

税務申告

企業は、決算に基づいて所得税や法人税、消費税といった税金を申告しなければなりません。なかでも決算申告は手続きがややこしく、税理士に依頼したほうがスムーズに進められます。税務申告を代理で行えるのは税理士だけです。

出典：4.申告納税制度｜国税庁

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税務相談

税金に関する内容を相談することを税務相談と言いますが、この税務相談ができるのも税理士だけです。納税額の計算や税務調査、税金の計算など税に関する内容について相談できます。

税務相談は税理士の独占業務なので、相談することで状況に応じた対策や対応方法について助言を得られます。

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会計業務

会計業務とは、企業のお金の出入りを記録しお金の流れを管理する業務のことを指します。具体的には、クライアントより領収書や請求書、預金通帳などの取引を証明するものを預かり、それらを基に仕訳帳や現金出納帳、伝票、預金出納帳、総勘定元帳などの会計データを作成する業務です。

税理士に会計業務を依頼した場合、作成した会計データには税理士の署名押印がされるので、税務署から問い合わせがあった場合でも作成した税理士がスムーズに対応してくれます。

近年では会計業務にクラウド会計ソフトを使用するケースが増えており、会計業務にかかる時間が短縮されています。クラウド会計に対応できない税理士は避けた方が良いでしょう。

経営サポート

税理士は税務に関するプロなので、その専門性を活かした経営サポートも依頼可能です。税理士は企業の会計業務を担っているため、その企業のお金の流れや財務状況を細部まで把握しています。経営の分析や同業他社の動向、経営戦略など税理士ならではの視点から客観的にアドバイスをし、サポートしてくれます。

会社経営について疑問点やお困りごとがおありの方は、ぜひ私たち小谷野税理士法人にお気軽にご相談ください。

事業承継

事業承継とは、会社の事業に関するすべての事柄を次の経営者に引き継ぐことを指します。中小企業のなかには、後継者がおらずに廃業してしまうケースが少なくありません。事業承継に関する問題を解決するには、後継者を決めて育成する以外にも相続などさまざまな課題をクリアしていかなければなりません。

そのためには、相続財産の評価や資産を承継する方法、企業の現状分析などに関する計画を立て、実行していく必要があります。加えて、事業承継をスムーズに進めるための特例もあるため、税理士に事業承継のサポートを依頼することで特例の活用に関するアドバイスはもちろん、企業の状況にあった事業承継計画を作成してもらえるのです。

出典：「事業承継のこと、税理士に聞いてみてください。－税理士顧問税理士主導による事業承継支援｜日本税理士会連合会

出典：日本税理士会連合会事業承継ポータルサイト｜日本税理士会連合会

関連記事：事業継承に活用したい！事業承継・引継ぎ補助金の全容について徹底解説

契約形態は主に2つ

税理士の契約には、顧問契約とスポット契約という2つの形態があります。以下では、それぞれの契約形態について詳しく解説していきます。

顧問契約とは

顧問契約とは税理士に継続的にサポートしてもらう契約形態です。顧問契約は1回決算型と月次決算型の2つに分類されます。1回決算型は、年に1回おとずれる決算書類の作成や税務申告はもちろん、資金繰りに関するアドバイスや財務状況の評価といった多くのサポートが受けられる契約形態です。

月次決算型は企業の規模が大きい場合に結ばれる事が多い契約形態です。企業の規模が大きくなると、常に会社の財務状況を知っておかなければなりません。そのため月次決算型の契約を結んで毎月決算を行い、財務状況に応じた経営を行っていきます。

顧問契約は経理や税務に関する業務を税理士に任せることができるため、業務負担を軽減できるというメリットがあります。また、経営に関するアドバイスを受けられる、税務調査に対応してもらえるといった点も、顧問契約を結ぶメリットといえるでしょう。

ただし、顧問契約を結ぶ場合はコスト面で経営の負担になる可能性もあり、年1決算型では1年に1回のやりとりとなるため定期的な相談がしづらいというデメリットがあります。

関連記事：税務調査とは？どこまで・何を調べる？流れや個人・法人の対応方法などについて詳しく解説

スポット契約とは

スポット契約とは税理士に1回のみの単発業務を依頼する契約形態です。スポット契約は税理士と定期的にやりとりせずに、決算書やさまざまな申告書の作成、記帳代行、各種申告、税務に関する書類の作成や会社設立、事業承継に関する相談など必要なことを必要な時に依頼します。

例えば決算申告を依頼する場合、1年分のデータや帳簿を税理士に渡して業務を代行してもらいます。スポット契約は、顧問契約よりもコストを押さえられるというメリットがあります。また、決算などの複雑な業務のみ依頼することができるため、すべて社内で行うよりも業務負担が減る点もメリットといえるでしょう。

しかし、決算が完了するまで業績を詳細に把握できないケースがある、節税対策が不十分になってしまう可能性があるなどのデメリットもあります。

どちらの契約が向いている？

顧問契約とスポット契約にはどちらもメリットとデメリットがありますが、どちらの契約の方が向いているのか判断するためにはどのような点に着目すれば良いのでしょうか。

年間を通して節税対策を行いたい、融資を検討中である、売上高が1000万円を超えている、従業員を雇用している、事業規模が大きく取引先が多数ある、店舗を抱えているような企業は顧問契約に向いています。事業規模が大きいほど税務に関する業務に時間がかかり、本業に専念しづらくなります。また、今後新しい事業を始める予定がある企業や会社規模を大きくしていこうとしている企業は、人員調達や資金繰りなど多くの課題を抱えることになるでしょう。

顧問契約を結ぶことで税理士から継続的なサポートを受けられるため、上記のような企業は顧問契約がおすすめです。

一方、事業規模が小さい企業はスポット契約に向いています。事業規模が小さい企業は取引が単純なケースが多く、業績を把握しやすいのです。また、所得が少ないと節税対策の効果も発揮しづらくなるため、節税対策を徹底して行う必要性はそれほど高くありません。

業績もしっかりと把握できて節税対策を行う必要がないのであれば、年間を通して税理士のサポートを受ける必要がないため、スポット契約だけでも効果を実感できるでしょう。

関連記事：節税とは？基礎知識と効果的な方法・知っておくべきポイント・注意点などを解説！

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税理士との契約形態について疑問点やお困りごとがおありの方は、ぜひ私たち小谷野税理士法人にお気軽にご相談ください。

税理士との契約手順

実際に税理士と契約することになった場合、どのような手順で契約を結べば良いのでしょうか。以下で、税理士との契約手順を解説していきます。

税理士を探す

税理士と契約するには、まず依頼する税理士を探さなくてはなりません。具体的には、取引先や知人の紹介、税理士法人や税理士事務所に問い合わせる、インターネットで検索して探すといった方法が挙げられます。

契約する税理士を選ぶ際には、その税理士の強みや実績、経歴などをしっかりと確認して見定めなければなりません。依頼したい内容に対応してもらえるかという点も確認しながら、経営者とともに企業を良くしてくれる税理士を探しましょう。

税理士との面談を行う

契約したい税理士が決まったら契約前に面談を行います。企業の大切な業務を任せる税理士にふさわしいかどうか、直接会って話すことでその人の人柄を確認しましょう。面談の際には、依頼したい内容や年間スケジュール、打ち合わせの回数や今抱えてる課題などを話します。

面談の内容から、契約を希望する税理士が依頼内容に対応できるのか、費用はどの程度なのか、どのような人柄なのかを判断し、契約するか否かを決定しましょう。

関連記事：税理士の相談料について知っておくべきこととは？料金相場と選び方のポイント

見積書をもらう

面談終了後に税理士より見積書や具体的な業務内容の情報をもらいます。 これらの情報や面談の内容に納得できれば契約へと進みましょう。業務内容や税理士の報酬について調整が必要だと感じた場合は、税理士に交渉してなるべく納得できる内容に近付けるようにしましょう。

契約書の作成・締結を行う

お互いに契約内容や報酬について合意出来たら契約書の作成に移ります。顧問契約書に決まった書式はありませんが、以下の内容を記載するようにしましょう。

• 税理士に依頼する業務内
• 税理士の報酬と支払方法
• 契約期間と契約の解除方法
• 顧問報酬外となる事例
• 書類の保管方法と返却方法
• 注意事項

契約を取り交わす際にはお互いがしっかりとその内容を確認し、納得した上で署名と押印をします。お互いが署名押印をすることで契約締結です。

必要書類を渡す

税理士との契約手続きが完了したら、依頼する業務に必要となる書類を渡します。必要な書類は税理士より指示があるケースがほとんどです。依頼する業務内容や経営年数、会社の規模によって必要な書類は異なりますが、確定申告書や決算書、試算表、給与明細書などが必要になるでしょう。

契約スタート

必要書類を税理士に渡したら、いよいよ契約スタートです。契約内容に応じて業務の代行やサポートを受けられるようになります。

税理士との契約手順について疑問点やお困りごとがおありの方は、ぜひ私たち小谷野税理士法人にお気軽にご相談ください。

税理士との契約時に決めること

税理士と顧問契約を結ぶ際には、:業務範囲とその内容、契約期間や連絡方法などさまざまな事を決めなければなりません。以下では、税理士との契約時に決めることを詳しく解説していきます。

業務範囲と内容

税理士は独占業務である税務関連の仕事のほかにも経営サポートや資金繰りに関するアドバイスなどさまざまな業務に対応できますが、どんなことでもお願いできる訳ではありません。税理士もボランティアではなく仕事として業務を行うため、契約する際にはどのような業務を依頼できるのか、依頼できない業務は何なのかをしっかりと決めておく必要があります。

企業と税理士の間に認識の差が生まれないよう、業務範囲と対応できる内容についてはきちんと話し合い、書面に残すことが大切です。

契約期間

契約書の役割の1つに契約期間を決めるというものがあります。継続的な契約を結ぶ場合は、1年間の契約期間を設定し「契約終了の〇ヵ月前に解約の申し出がない場合は自動的に契約を更新する」というような内容にするケースが多いです。

契約解除条件

継続的な契約を想定していても、税理士との相性などから途中で解約したいと感じるケースは少なくありません。そのため、契約する際には契約解除の条件についても決めておきましょう。

多くの場合は、「契約解除を希望する場合は、解除を希望する月の〇ヵ月前までに申し入れる」というように記載します。このように、契約解除の条件を決めておくことは企業にとっても税理士にとってもお互いを守るために大切です。

料金と支払い条件

税理士と顧問契約する場合は、顧問料と支払日、支払方法についても決めましょう。顧問料以外に料金が発生するケースについてもきちんと話し合うことが大切です。

連絡方法

契約後、税理士と連絡を取りたいのになかなか繋がらない、SNSやメールに対応していなかったというケースもあります。このような事態に陥らないためにも、あらかじめ連絡方法を決めておくようにしましょう。

免責事項

税理士は報酬をもらいながら企業の税務に携わることになりますが、少しのミスが企業に大ダメージを与える可能性があります。そのような時のために契約時には損害賠償の範囲を決めておきますが、当事者同士であらかじめ損害賠償を一定の範囲に制限したり、免除したりする面積事項を設定することが可能です。

業務開始後のトラブルを避けるためにも、免責事項について決めておくと安心です。ただし、免責事項が公序良俗に反すると認められる場合は無効になるケースがあります。

参考：e-Gov法令検索｜民法415条（債務不履行による損害賠償）

税理士との契約に必要なもの

税理士と契約する際には、業務範囲や契約期間、免責事項など多くのことを入念に話し合うことが大切ですが、実際に契約手続きを行う場合には何が必要なのでしょうか。以下では、税理士との契約に必要なものを解説していきます。

契約する際に必要なもの

税理士と契約する際には、いくつか準備しなければならないものがあります。詳しい準備物については税理士から指示がありますが、基本的に準備するものは以下の通りです。

• 定款
• 謄本
• 各種届出書の控え
• 総勘定元帳
• 契約書関係
• 会計データ
• 過去の申告書
• 源泉徴収簿などの給与に関する書類
• 試算表、推移表

会社を設立したばかりで過去の申告書など準備できないものがあっても問題ありません。詳しくは税理士の指示に従うようにしましょう。

確定申告を税理士に代行してもらう際に必要なもの

税理士に確定申告を代行してもらう場合は、追加で以下のものを準備する必要があります。

• 振込明細、通帳のコピーなど預金収支が分かる書類
• 現金出納帳、領収書など現金収支が分かる書類
• 売上管理表、売上請求書の控えなど売上に関する書類
• 支払管理表、支払請求書など支払に関する書類
• クレジットカードの明細
• 給与明細、賃金台帳など給与に関する書類

通帳やクレジットカードの明細が電子の場合は、データをダウンロードして印刷したものを準備しましょう。また、現金出納帳を提出する場合は領収書などの資料、売上管理表を提出する場合は売上請求書の控えも一緒に提出します。

支払請求書を提出する場合、支払管理表がある場合は併せて提出が必要です。必要書類をしっかりと把握して漏れの内容に準備しましょう。不明点は依頼する税理士に質問してください。

税理士契約をする際の注意点

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これまで税理士に依頼できることや契約の流れ、必要なものなどについて解説してきましたが、実際に契約をする際にはいくつか注意したいポイントがあります。税理士との契約で失敗しないように、以下のポイントを意識して契約を進めましょう。

税理士との相性

せっかく税理士と契約を結んでも、相性が合わずに税理士の変更を余儀なくされるケースは少なくありません。税理士は専門知識が豊富で頼れる存在ですが、古い体質が残っている業界で高圧的な税理士がいることも事実です。

しかし、時代の流れとともに顧客目線で親身になってくれる税理士も増えています。相性を確認する基準として、話しやすいかどうかを意識すると良いでしょう。また、レスポンスがはやく信頼できる、顧客が分かりやすいようにかみ砕いて説明してくれるといった点でも、相性を判断することができます。

関連記事：【税理士監修】税理士が合わないと感じたら税理士変更がおすすめ！税理士不満ランキング

税理士の得意分野が依頼内容に合っているか

税理士は多くの顧客の依頼を受けており、それぞれ経験してきた分野が異なります。事業承継について相談したいと考えていても、税理士に事業承継の経験が乏しいケースもあるのです。

依頼したい業務の経験が少ないと期待する効果が得られない可能性があります。税理士と契約する際にはその税理士にどのような経験があるのか、得意分野は何なのかをしっかりと確認しましょう。

料金体系が分かりやすいか

税理士が提供するのは、形のない無形商材です。また、専門的な業務であるためどの業務にどのくらいの料金がかかるのかは顧客側は予想しづらいでしょう。

明確な料金表を準備している税理士もいますが、契約前に見積を出してくれる、業務ごとに明細書を発行してもらえるなど、なるべく料金が分かりやすいように工夫している税理士を選ぶと安心です。また、追加料金が発生するケースを明確にしておくことも重要です。

節税対策の知識が豊富か

税理士のなかには、税金をしっかり納めることに重きを置き節税対策に消極的な人もいます。また、節税対策を行ってくれたとしても、知識が乏しく十分な効果が得られないケースもあります。

節税対策をしっかり行ってくれる税理士と契約できるよう、面談などで自社に合った節税対策について質問すると良いでしょう。

関連記事：税金対策の基本と効果的な方法！節税や資産運用のポイントを簡単にわかりやすく解説

使用ソフトや書類の保管方法

税務業務に使用する書類やデータは機密性が高い重要な情報です。税理士に預けるデータや書類の保管方法が、企業のコンプライアンスに合っていないケースもあります。そのため、契約前にあらかじめ書類の保管方法やパソコンのウイルス対策について確認することが大切です。

また、使用ソフトによってはデータのやりとりが煩雑になることもあるため、使用ソフトについても確認するようにしましょう。

税理士との契約について疑問点やお困りごとがおありの方は、ぜひ私たち小谷野税理士法人にお気軽にご相談ください。

顧問契約とスポット契約、どの契約形態が良いか迷ったら

税理士との契約には顧問契約とスポット契約という2つの契約形態があります。顧問契約は事業規模が大きい、年間を通して節税対策をしたい企業に、スポット契約は事業規模が小さい、徹底した節税対策が必要ない企業におすすめです。

また、顧問契約には業務負担を軽減できる、継続的なサポートを受けられるといったメリットがあり、スポット契約にはコストを押さえられる、必要な時にだけサポートを受けられるといったメリットがあります。

しかし、顧問契約の場合はコストがかかる、スポット契約の場合は節税対策が不十分になる可能性があるというデメリットもあるため、企業の財務状況や現在の業務負担などを考慮しながら決めると良いでしょう。