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- 労働規制改革が骨抜き~経産省と厚労省の攻防の果て~
小谷野です。
アベノミクス改革の、労働規制に関する「ホワイトカラー・エグゼンプション」が骨抜きとなりました。
企業の労働実態に合わせた改革を進めたい「経産省」と他省の干渉を嫌い権益を守りたい「厚労省」との攻防という構図が、改革理念の骨抜きを招いたと考えられます。
ホワイトカラーは、工場での労働者と違い時間裁量が広く、会社にいる時間を労働時間とみなすと、不合理な点が多々生じます。
労働時間の長短ではなく、成果重視による賃金制度、いわゆるホワイトカラー・エグゼンプションの対象となる人が今回、経産省と厚労省の歩み寄りで年収1000万円以上(当初2000万円以上)で決着しそうです。
しかし、新規導入という初めの一歩は評価されますが、実効性はありません。
国税庁の「平成24年民間給与の実態」統計をみると、5,422万人の給与所得者のうち、年収2000万円以上の人の割合は0.2%、年収1000万円以上の人の割合は3.8%です。
日本で年収が上位3.8%の人は
すでに一般社員ではなく管理職・経営者層で、元々残業は関係ない職種です。
日本の労働関連規制は上場会社でも完全に守ることが困難と言われています。