株式会社を設立するメリットにどのようなものが挙げられるのかご存じでしょうか。本記事では、株式会社のメリットやデメリットについて解説しています。また、株式会社と混同されがちな合同会社との違いについても併せて解説しています。株式会社のメリットについて知りたい方はぜひ本記事を参考にしてください。
目次
株式会社と合同会社の違いは？
そもそも株式会社とは、株式を発行することによって投資家たちから資金を集め、その資金を使って会社を運営していく形態のことを指します。一方合同会社とは、出資者がそのまま経営者として会社の指揮を執っていく形態のことを指しており、会社に出資しているすべての従業員によって経営を行っていくのです。
この合同会社という運営形態は2006年に導入された比較的新しい形態で、アメリカのLLCがモデルとなっています。
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株式会社のメリット
株式を発行することで投資家たちから資金を集め、その資金を用いて会社を運営していく株式会社ですが、株式会社を設立すると経営者側にはどのようなメリットがあるのでしょうか。以下では、株式会社を設立するメリットを5つ紹介していきます。
社会的な信用度が高くなる
株式会社を設立するメリットの代表的なものに、社会的な信用度が高くなるという点が挙げられます。株式会社を設立する場合は必ず登記を行わなくてはならず、運営していくにあたって守らなくてはならない法律もたくさんあります。
また、合同会社と比較しても株式会社のほうが知名度があるため、総合的に社会的な信用度が高くなると考えられているのです。加えて、銀行から融資を受ける場合や従業員を募る場合でも、個人事業主と比べてスムーズに進んでいくと言われています。
個人事業主と比べて税負担が軽い
株式会社と聞くと多くの利益を出している分、税負担が重くなるというイメージを持つ人も少なくありませんが、実際は個人事業主と比較すると節税しやすく、税負担が軽くなると言われています。
個人事業主に課せられる所得税は、所得が高くなればなるほど税率も高くなる累進課税制度が適用されています。しかし、法人の場合は累進課税制度ではない上に経費として認められる支出にも幅があるため節税しやすいのです。この点は、株式会社のメリットと言えるでしょう。
投資家からの出資が受けやすい
すでに解説しましたが、株式会社という形態は株式を投資家たちに購入してもらうことで資金を集める手法を取っています。そのため、株式を発行していない会社と比べて出資が受けやすいと言われているのです。
仮に会社が倒産してしまったとしても、投資家たちは出資金額以上の損失を被る恐れがない点も、出資が受けやすい所以だと言われています。
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株式会社のデメリット
株式会社には、投資家からの出資が受けやすい、社会的な信用度が高くなるといったメリットがありますが、もちろんデメリットもあります。メリットとデメリットをしっかりと把握し、より良い選択ができるようになるためにも、以下で株式会社のデメリットについて解説していきます。
設立などに費用がかかる
株式会社を設立することになると、登記の際に必要な登録免許税や定款認証の際の手数料などの費用が発生します。登録免許税は15万円以上は費用がかかると言われており、決して安い金額ではありません。
また、役員の任期が終わり、新たな役員を選任したり再任したりすると再度登記が必要になり、そのたびに登録免許税を支払う必要があります。このように設立の際だけではなく定期的に出費があるという点は株式会社のデメリットと言えるでしょう。
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決算公告をしなくてはならない
株式会社を設立すると、決算のたびに決算公告をしなくてはなりません。決算公告は、前年度の決算内容について株主総会からの承認を得た後に、その内容を投資家や債権者などに伝えるために行います。
決算公告の主な方法はホームページにおける電子公告、日刊新聞、官報の3つです。この中でも、日刊新聞と官報には掲載料が必要になります。
法人住民税の支払いが必須
株式会社を設立すると法人住民税を支払うことになります。法人住民税には均等割と法人税割という2種類に分けられており、均等割の部分に関しては会社の経営が赤字になってしまっても支払わなくてはなりません。
法人住民税は地方税に該当し、都道府県に納める分と市町村に納める分を合算すると、最低でも7万円が必要になります。具体的な税額は会社の規模により異なります。
参考：法人住民税｜総務省
株式会社を設立するメリットとデメリットを併せて覚えておこう
株式会社には、社会的な信用度が高くなる、投資家からの出資を受けやすい、個人事業主と比較して税負担が軽いといったメリットがあります。一方、デメリットとしては設立の際に登録免許税などの費用がかかる、決算公告をしなくてはならない、赤字になった場合でも法人住民税の均等割は支払わなくてはならないといった点が挙げられます。
株式会社を設立するか迷っている場合は、専門家に相談するのも1つの方法です。メリットだけでなくデメリットもきちんと理解して、事業内容や会社の規模などからどちらが合っているかを判断しましょう。
