顧問税理士への不満や疑問が生じた際には、顧問税理士の変更を検討するタイミングといえます。そのまま依頼を継続すれば、精神的なストレスが蓄積されるだけではなく、会社経営に大きく影響を与える恐れもあるでしょう。
会社にとって顧問税理士は、経営パートナーともいえる存在です。そのため、顧問税理士選びは慎重かつ適切に行う必要があります。
しかし、税理士の変更となるとどのように探せばいいのか分からないと頭を悩ませる経営者の方も多いのではないでしょうか。
ここでは、税理士を変更したい場合の新しい税理士を見つける方法や、依頼時の注意点などを解説します。税理士変更を検討している方は、参考にしてください。
目次
税理士の変更は可能なのか？
そもそも顧問税理士の変更は可能なのかと疑問に思う方も多いかもしれません。
まずは、税理士の変更について解説します。
税理士の変更の理由
事業の経営を進める中で、顧問税理士との関係性が変わってしまうことは珍しくありません。税理士を変更したいと考えるようになる理由には、次のようなものが挙げられます。
- 担当者との相性
- 報酬が高い
- 税理士の高齢化
- 節税効果を得られない
- 対応に不満がある
- 自社の経営方針の変化
人間同士の付き合いになるため、相性の問題が生じることもあるでしょう。適切なアドバイスを得られないことや、サポートの手薄さなどの対応や相性への不満を感じるようなケースもあります。
また、自社の経営方針の変化に契約している税理士では対応が難しいと考え、税理士の変更を検討することも少なくありません。
税理士の変更の理由に関しては、以下の記事で詳しく紹介しているので参考にしてください。
参考：「【税理士監修】税理士変更の体験談公開！どんな理由？効果は？税務調査が入るって本当？」
税理士は変更できる
社外で税理士と契約している場合、税理士の変更は可能です。
契約内容によって契約更新のタイミングは異なりますが、基本的には毎年更新する契約形態であることが多いです。契約の満了時期が、契約を更新するか判断できるタイミングになります。
ただし、契約内容に違反した税理士変更を行えば、違約金が発生する恐れがあります。契約期間や解約時期などは契約時に決められている場合、その時期以外のタイミングで税理士を変更することは契約違反です。
税理士の変更は可能ですが、契約内容に抵触しないように変更を進めましょう。
新しい税理士はどこで見つけるべき？
税理士変更に向けて新しい依頼先となる税理士を探す方法は多岐にわたります。
代表的な税理士を探す方法と、それぞれの方法のメリットやデメリットについて紹介します。
知人の紹介
知人などから税理士を紹介してもらい、新たに契約する方法があります。他の会社を経営する経営者などと繋がりがある場合、税理士の紹介を受けるようなケースも少なくありません。
紹介のメリットは、労力をかけずに新しい税理士を見つけられるという点です。親しい人などからの紹介であれば、信用して任せやすいという点もメリットといえます。
一方で、紹介の場合は税理士の変更をしたくなった場合に、気軽に変更しにくいというデメリットがあります。紹介者にとっては良い税理士であったとしても、自社の方針や自分との相性が良いとは限りません。
紹介された税理士を検討する場合、今後の付き合いなども含めて慎重に検討する必要があります。
商工会議所や税理士会へ相談する
商工会議所や税理士会は、定期的に無料の税務相談会などを開催しています。こうした相談会へ参加し、参加している税理士の中から顧問契約できる税理士を探すという方法があります。
この方法の場合、直接税理士と会って話せるため、自社に合う税理士をじっくり探せます。無料相談なので、コストがかからない点もメリットといえるでしょう。
一方で、相談会へ足を運ばなければならないという労力がデメリットになります。相談会へ行っても必ず良い税理士に巡り合えるというわけではありません。
また、良い税理士が見つかっても、条件や費用などが合わない可能性があります。ボランティア等で参加している税理士は、新規依頼は引き受けていないケースもあるので注意が必要です。
インターネットで検索する
スマホやパソコンを利用し、インターネットで税理士を検索することもできます。インターネットの普及により、インターネット上でホームページを掲げる税理士は非常に多いです。
検索をする際には、「地域名＋税理士」や「業種名＋税理士」など多くの組み合わせで探すことができ、ある程度の条件で絞って検索をします。そして、税理士や税理士法人のホームページから特徴や料金を比較し、検討することで条件に合いそうな税理士を探します。
インターネットでの検索は費用や労力を必要としませんが、情報が多すぎて絞ることに苦戦する可能性があるでしょう。必ずしもホームページ検索で上位表示されている税理士が優秀というわけではないという点を考慮しなければなりません。
日本税理士連合会で検索する
日本税理士連合会とは、日本全国の税理士や税理士法人が加盟する団体です。
日本税理士連合会のホームページでは、税理士や税理士法人の検索が可能です。氏名や地域、専門分野で登録されているため、条件を絞って検索ができます。
日本税理士連合会に登録しているという信用性の高さがメリットですが、検索結果では基本情報しか出てこないのがデメリットです。そのため、利用する際には税理士事務所のホームページなども別途参考にしましょう。
参考：日本税理士連合会
税理士紹介サービスを利用する
税理士紹介サービスとは、税理士の情報を専門的に扱うインターネット上のサービスです。
地域や業種、費用、サービス内容など、自社の要望や条件に合う税理士や税理士法人を紹介してくれます。複数の候補から探すことができ、比較できるため、より条件に合った税理士を探しやすいというメリットがあります。
税理士紹介では面談の設定や契約までサポートしてくれるケースもあり、税理士探しの負担が軽減されます。税理士紹介サービスの利用は基本的に無料です。紹介を受けて契約が成立した場合に紹介手数料が発生するのは税理士側になるため、ユーザーは経済的な負担がありません。
ただし、税理士紹介サービスごとの税理士の評価基準や方法は異なるため、本当に紹介された税理士が自社に合うのかどうかは自身で判断することが大切です。面談の前にホームページや口コミなどを確認しておくことをおすすめします。
税理士紹介サービスに関する詳しい内容は、以下の記事を参考にしてください。
参考：「【税理士監修】税理士変更するなら税理士紹介サービス？おすすめサービスは？」
新しい税理士への依頼を成功させるためのポイント
税理士変更を何度も繰り返すことは労力やお金がかかるだけではなく、会社の経営にも影響してしまいます。そのため、一度依頼した税理士とは長く契約を維持したいものです。
新しい税理士への依頼を成功させるために、以下のポイントを押さえておきましょう。
費用面だけで判断しない
新しい税理士へ依頼する際には、費用面についても考えながら検討することになります。現在の顧問税理士の報酬が高いという理由で新しい税理士へ変更する場合はとくに費用面を注視してしまうことが多いです。
しかし、費用が安いという理由で新しい税理士へ依頼することは危険です。
費用が安いということは「対応できる業務が限られている」「経験が浅い」「複数の会社を一人で担当していて十分なサポートが難しい」など何らかの問題がある可能性があります。費用の安い税理士全員に問題があるというわけではありませんが、費用が安いという理由だけで依頼を決めることは避けましょう。
税理士へ依頼したい内容を明確にする
税理士は、税務書類の作成だけではなく、税務相談や助言、税務業務の代理など多岐に渡る業務内容を行います。
会社の業種や規模、経営方針などによって税理士に依頼したい内容や相談したいことは異なるでしょう。そのため、税理士へ依頼したい内容は、あらかじめ明確にしておくべきです。
依頼内容が大まかだと、依頼後に不満が生まれる原因になります。
たとえば、「決算書の書類作成と申告だけではなく、節税に関する助言も欲しい」「資金繰りの見直しや改善すべき点を相談したい」など、税理士の力を借りたい内容をまとめておけば、税理士との意思疎通を図りやすくなるでしょう。
専門性や経験値の高さ
税理士ごとに専門知識や得意な分野、経験・実績などは異なります。
とくに自社の属する業種での専門知識の有無は重要なポイントです。なぜなら、業界の知識がなければ効果的なアドバイスが難しい場合があるからです。業界への知識のある税理士ならば、経営課題に関する助言ももらえるでしょう。
とくに海外に事業展開するような会社の場合、国際税務など特殊な専門知識が必要です。
また、税理士としての経験値も注目すべき点です。経験値が高いほど質の高いサービスが期待できます。
ただし、税理士としての経験値は年齢だけでは推し量れません。業務内容や業界事情への詳しさ、過去実績などから判断しましょう。
新しい税理士への依頼前に準備すべきこと
税理士変更で新しい税理士へ依頼するには、事前の準備が必要になります。スムーズに税理士変更の手続きを進めるためにも準備すべきことを把握しておきましょう。
税理士への依頼前に準備すべきことは、以下の通りです。
現在の顧問税理士との契約内容を確認する
まずは、現在の顧問税理士と契約している内容の確認が必要です。契約書を見直し、契約期間や更新時期、解除条項などについて調べます。
税理士の契約は事業年度開始日から決算日までの1年間になっていることが一般的です。しかし、1年以上の契約を結んでいる場合や、契約解除には条件が設けられている場合があります。契約解除を申告しなければ契約が自動更新されることもあるでしょう。
契約書に定められた契約期間や解除条項に違反する場合、違約金が発生することもあるため注意が必要です。トラブル回避するためにも、現在の顧問税理士へ契約解除の旨を伝える前に確認しておくべきです。
現在の顧問税理士へ契約解除を伝える
新しい税理士へ依頼するには、現在の顧問税理士へ契約解除を伝えなければなりません。契約書の内容に沿って解除申告期限までに契約解除を伝えましょう。
契約解除を伝える際には、できるだけ丁寧な対応を心がけてください。ここでトラブルになってしまうと、顧問税理士へ預けている書類やデータの回収に影響が出てしまう可能性があります。
口頭で伝えるだけではなく、書面などでも残しておくと言った・言わないのトラブル予防になります。
顧問税理士へ契約解除を伝える方法に関しては、下記の記事を参考にしてください。
参考：「【税理士監修】[例文付き]税理士変更の断り方！コツと円満に断る方法とは？」
現在の顧問税理士に預けている書類やデータの回収
現在の顧問税理士が会社の税務に関する書類やデータを管理しているため、新しい税理士との契約にあわせて書類やデータを回収します。
回収すべき書類やデータは、以下の通りです。
- 決算書（3期分以上）
- 総勘定元帳（3期分以上）
- 登記簿謄本
- 定款
- 法定調書
- 償却資産申告書
- 年末調整関係書類
- 給与管理書類
- 仕訳帳
- 試算表
その他にも、請求書や税務に関する資料やデータがある場合は全て回収します。そして、新しい税理士へ渡して引継ぎができるように準備しておきましょう。
新しい税理士へ依頼する際の注意点
新しく依頼する税理士が見つかり契約を結ぶ際には、注意すべき点があります。
スムーズに新しい税理士へ変更し、後悔ないように依頼をするためにも注意点についてあらかじめ確認しておきましょう。
税理士の変更から依頼までは計画性が必要
税理士は変更したいと考えても、すぐに変更できるわけではありません。
契約している税理士との契約期間もありますし、税理士探しですぐに見つからない可能性もあるでしょう。税理士の変更の必要性を感じてから税理士を探し、計画的に契約解約から新規依頼まで手順を踏むことが大切です。
新しい税理士探しに気を取られてしまうことも多いですが、現時点で契約している税理士との契約期間や内容についても再度見直しを行い、計画的に税理士の変更を進めましょう。
税理士間での引継ぎは行われない
顧問税理士が交代する際には、税理士間で引継ぎを行うだろうと考える方もいるのではないでしょうか。
税理士の変更は会社の意思で行われるものなので、税理士間で丁寧な引き継ぎ作業を行うことはあまりありません。同じ税理士法人内で担当税理士が変更になる場合は引継ぎ作業が行われますが、異なる税理士法人への変更であれば引継ぎを行うことなく新しい税理士が担当することになります。
そのため、依頼主である会社側が現在依頼している税理士に書類等を全て返却してもらい、新しく依頼する税理士へ書類を渡す必要があります。新しい税理士が書類を確認する期間なども含め、契約開始期間を設定するようにしましょう。
決算の3カ月前は変更を避けるべき
新しく依頼する税理士が決まれば、すぐに契約をしたいと考えるかもしれません。しかし、税理士変更での新しい依頼はタイミングが重要になってきます。
会社の1年間の業績をまとめる決算時期には、決算発表に向けた準備や資料確認が行われます。この時期に税理士を変更してしまうと、決算に影響を及ぼす可能性があります。なぜなら、新しく依頼した税理士が1年分の税務処理を把握することが難しいからです。
決算の3カ月前には準備が始まるため、この期間は1年間の税務処理を把握している税理士のまま続けるべきです。
新しい税理士への依頼は、決算の3カ月よりも前の時期や、法人税申告書の提出後がベストなタイミングだといえます。
税理士が不在の期間を作らないようにする
税理士変更の手続きが円滑に進まず、税理士が不在の期間ができてしまうような場合もあるでしょう。
顧問税理士が不在の期間があると、会社の運営に影響を及ぼす恐れがあるので注意が必要です。例えば、顧問税理士が不在の期間に税務調査が入ってしまうと対応に追われてしまい、事業が滞るだけではなく、会社にとって不利な状況になる可能性もあります。
税理士を変更する場合には、現在の顧問税理士の契約終了日と新しい顧問税理士の契約開始日を明確にし、税理士が不在の期間を作らないようにすることが大切です。
新しい税理士への依頼は計画的に行いましょう
現在の顧問税理士へ不満などがあって新しい税理士へ変更依頼をする場合、税理士探しから依頼まで計画的に行う必要があります。
まずは税理士へ依頼したい内容をまとめ、複数の税理士法人と面談を行って自社の条件や要望に合った税理を探しましょう。税理士の変更はタイミングも重要になってくるため、決算の3カ月前は避けながら、現在の税理士との契約解除期間内に契約解除を伝えます。
新しい税理士探しで難航するようなケースもありますが、自社に合う税理士を探すことが大切です。
小谷野税理士法人では経験と知識が豊富な税理士が多数在籍しており、多様な業種への対応が可能です。会社設立から決算書作成、税務に関する相談などワンステップでお引き受けしています。
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