税理士との関係に不満があったり、自社に合わないと感じたりしたら、税理士を変更するべきです。しかし、税理士を変更するということは経営者にとって大きな決断でしょう。この記事では、実際に税理士を変更した経営者の体験談を紹介しながら、税理士変更の理由や効果、注意点などを解説していきます。
目次
小谷野税理士法人に寄せられた税理士変更の体験談
税理士を変更した成功事例として、小谷野税理士法人に寄せられた声を7つご紹介します。担当税理士の高齢化や、相性の悪さなど、さまざまな理由で税理士を変更した実際の体験談です。税理士の変更を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
税理士変更理由：税理士の高齢化
税理士は、補助金や助成金などの申請支援も行います。補助金や助成金は、事業者にとって大きなメリットとなりますが、申請条件や手続きは複雑で時間がかかるものです。また、申請期間や対象者も限られているため、見逃すとチャンスを失うことになります。
高齢の税理士は、新しい法律や制度に対応するのが難しい場合があります。高齢の税理士の中には、申請書類の作成や提出に手間どったり、適切な補助金や助成金を見つけることができなかったりする人も多く、そうなると事業者は財政的な支援を受けられず、経営に影響を及ぼす可能性があります。
もちろん、高齢でも優秀な税理士はたくさんいますし、顧客と長年良好な関係を築いている場合もありますが、一般的に言えば、高齢化は税理士業界全体の問題で、多くの税理士変更の事案の原因にあがっています。
以下は税理士の高齢化を理由に税理士を変更した、食品卸業を営むお客様の体験談です。
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父の代からのお願いしていた顧問税理士さんが高齢になり、当社からの質問に対応していただくのが難しくなっていました。税制改正などの最新の情報入手も期待できなくなっていました。 経営者の友人から紹介を受けた小谷野税理士法人に変更してからは、補助金や助成金など、会計税務分野以外においても最新の情報を担当者からだけでなく、毎週のメールマガジンや毎月開催のセミナーなどで入手ができるようになりました。 |
小谷野税理士法人は、若手からベテランまで幅広い年齢層の税理士が在籍し、新しい制度やツールにも知見のある税理士がそろっています。
税理士変更理由：DX対応をしてくれない
最近ではIT（情報技術）の発展によって、税務処理や会計処理が大きく変わってきています。また、クラウド会計というインターネット上で会計をするサービスや、AI（人工知能）が自動で計算や判断をする技術なども一般的になりつつあります。さらに、デジタル技術を活用し、業務の効率化・高度化を図るDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進している企業も珍しくありません。
税理士が、これらの最新ツールを使いこなせると効率的に仕事ができますが、中にはDXに慣れていない税理士もいます。また、長年自分の目と頭で税理士業務をこなしてきた高齢の税理士など、DXに対応するために新しい知識やスキルを身につけるのが大変なケースもあるでしょう。
DXに対応できない税理士は、顧客に最適なサービスを提供できない可能性があります。たとえば、顧客の会計データを正確に処理できなかったり、節税対策を提案できなかったりするケースが考えられます。このような場合、高齢の税理士から別の税理士に変更を検討することは当然です。顧客は自分の利益を守るため、より信頼できる税理士を探す権利があります。
以下は、DX対応をしてくれないことを理由に税理士を変更した、システム開発会社のお客様の体験談です。
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前の会計事務所は会計資料をアナログ的に郵送でやりとりし、オフコン的な会計事務所の会計ソフトで会計情報が作られることに疑問を感じました。デジタル的にクラウドで資料共有、会議はzoom、会計もクラウドソフトで効率化を図りたかったのですが、対応していただけませんでした。 クラウド会計会社からの紹介である小谷野税理士法人では、資料共有はクラウド対応していただき、会計データに関してもクラウド会計で対応していただき、経理業務の効率化が大きく進みました。 |
小谷野税理士法人は、クラウド会計のマネーフォワード社のプラチナメンバー、freee社の認定アドバイザーを努めています。
税理士変更理由：経営改善の相談ができない
ただ単に税金の計算をするだけではなく、経営全般にわたるアドバイスを提供することができる税理士は、経営上の重要なパートナーとなります。しかし、経営改善に関する相談ができる税理士ばかりではありません。経営の知識や経験が不足しているか、そもそも経営相談のようなサービスを提供しない税理士もいます。経営者が事業の成長や利益向上に直結するアドバイスを求めている場合、そのニーズに応えられない税理士では不十分です。
特に、自動車部品業界は、技術革新や市場環境の変化が激しく、迅速かつ的確な経営判断が求められます。そのため、経営改善の相談に乗ってくれる新しい税理士への変更は、経営者にとって非常に有益な選択となり得ます。変更後は、新しい税理士からの具体的な提案によりコスト削減や新規事業展開への道筋が見えてくるケースもあります。
以下は、経営改善の相談ができないことを理由に税理士を変更した、自動車部品メーカーのお客様の体験談です。
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創業期からの長い付き合いであった会計事務所は、過去の会計数値のみで、しかも月次数値は2ヶ月後、決算数値や納税金額の知らせも納付期限ギリギリが常態化していました。自動車業界がEV化に進む中、内燃機関に関する製造業の業績悪化への対応などの経営相談には、全く対応してもらえませんでした。 金融機関に相談して紹介してもらった小谷野税理士法人の「過去会計だけでなく未来会計に対応する」というキャッチコピーに共感し、契約しました。 小谷野税理士法人の関与先の中で、同業の社長の紹介を受けて情報交換をしたり、会計事務所に1日合宿して経営改善計画を策定したり、電機業界への進出に相談にのってもらったりと経営の良き相談相手となりました。日常の会計担当者のみではなく、専門分野の異なる事務所スタッフとも付き合えるのがよいと思います。 |
小谷野税理士法人は、国が認定する公的な中小企業支援の機関であり、各種の補助金の申請から経営計画の策定などの経営相談ができます。
税理士変更理由：担当者との相性の悪さ
税理士との相性は、顧問契約を続ける上で非常に重要な要素です。税理士は経営者のパートナーであり、信頼関係を築くことができれば、税務や会計だけでなく、経営全般にわたるアドバイスやサポートを受けることができます。しかし、税理士との相性が悪い場合は、コミュニケーションがうまくいかず、不満やストレスがたまることもあります。
担当者との相性の悪さを理由に、税理士を変更するケースは多いです。たとえば、言葉遣いや態度が横柄だったり、無礼だったりする税理士の場合などです。税理士は専門家であり、経営者に対して敬意を持って接するべきです。言葉遣いや態度が不快に感じる税理士は、たとえ税務の処理を適切に行っていたとしても、不快感や反発心を抱くのも無理はありません。
また、税理士は、経営者や他の専門家と接する機会が多い職業です。そのため、服装や身だしなみ、マナーにも気を配る必要があります。しかし、頻繁に遅刻をしたり、書類や約束事を何度も忘れたりする税理士もいます。このような税理士は、経営者に対して不信感や不安感を与えることもあります。プロフェッショナルとしての姿勢や品格を表すものであるため、身だしなみやマナーも軽視できない要素です。
以下は、担当税理士との相性の悪さを理由に税理士を変更した、飲食業のお客様の体験談です。
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前の会計事務所の担当者は、毎回のように遅刻し、質問に対する回答も遅く、言葉使いも上から目線の言葉が多く、相性が悪いので、所長さんに担当者の変更を何度も求めました。しかし、会計事務所が小規模で担当者人数が少なく、変更ができないと言われました。 税理士紹介業者を通じて契約した小谷野税理士法人は、職員数が多いので、担当者に不満が出たとしても、変更が可能と聞いています。ちなみに、現在の担当者に不満はありません。また、職員数が多いだけでなく、資金調達や補助金など専門分野が異なるスタッフを多く抱えている安心感があります。会計事務所はある程度規模がないと、サービスの品質に問題があるように感じてしまいます。 |
小谷野税理士法人には、18人の税理士が在籍しています。カスタマーサポート担当者や事務員も多く、スムーズな連絡を心がけています。
税理士変更理由：決算や納税額の知らせが遅い
税理士は、決算や納税額の知らせを適切に行うことが重要な業務の一つです。これらは、経営者にとって経営判断や資金計画の基礎となる情報で、納期限や納付方法についても明示する必要があります。納税額の知らせが遅れると、経営者は納税義務を適切に履行できなくなり、延滞税や加算税の課税のリスクが高まってしまいます。
決算や納税額の知らせが遅い税理士は、顧客に対して不利益を与える可能性があります。決算や納税額の知らせが遅い理由としては、税理士の業務量が多すぎるか、業務の効率化や品質管理ができていないことなどが考えられます。いずれにしても、顧客は自分の経営に影響を及ぼす重要な情報について、余裕を持って知ることができなくなります。
決算や納税額の知らせが遅い税理士は、信頼を失うことにもなりかねません。経営者は税理士に対して、正確かつ迅速な対応を期待しています。連絡が遅れると、税理士の能力や責任感に疑問を抱くようになります。また、税理士とのコミュニケーションが不十分だと感じることもあるでしょう。このような場合、経営者は別の税理士に変更を検討することがあります。
以下は、決算や納税額の知らせが遅いことを理由に税理士を変更した、アパレル業のお客様の体験談です。
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前の会計事務所は納税額を教えてくれるのが納付期限のギリギリで、納税額が大きい場合は資金繰りに問題が生じる場合もありました。 税理士紹介業者を利用して新たに契約した、小谷野税理士法人では、決算日後40日程度で納税予想の概算額を知らせてくれるので、問題は大きく軽減されました。また、納税が大きくなる場合は、決算の前に決算検討会を実施して、節税の決算対策を行うことができるのが大きな違いだと感じます。ISO取得事務所であることにも安心感があります。 |
小谷野税理士法人は、税理士業務につき国際品質基準ISO9001を取得しています。2001年に取得して以降、毎年厳しい審査を受けています。
税理士変更理由：税務調査対応の不満
税理士は、税務調査において、経営者の代理人として税務署と交渉したり、必要な書類を提出したりする役割を担います。税務調査は、会社にとっても重要なイベントであり、税理士を頼りにしたいと思う経営者も少なくないはずです。しかし、税理士の対応に不満がある場合もあります。
たとえば、税理士が税務署の言いなりになるケースです。税理士は、顧客の利益を守るために、税務署との交渉に積極的に臨むべきです。しかし、税務署の指摘や要求に対して、反論や交渉をせずに受け入れてしまうことで、経営者は不利益を被ることになりかねません。
また、税務調査は事前に通知されることが多く、税理士は事前に必要な書類やデータを準備したり、経営者にアドバイスしたりすることができます。しかし、中には税務調査の準備や対応が遅い税理士もいるでしょう。税務調査の日程や内容について事業者に連絡しなかったり、税務署からの問い合わせに対応しなかったりすることで、経営者は不安や困惑を感じます。
以下は、税務調査対応の不満を理由に税理士を変更した、WEB製作会社のお客様の体験談です。
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税理士変更：企業成長に伴う税理士変更
税理士を変更する理由の一つとして、企業成長に伴う税理士変更があります。売上や利益の増加、事業の拡大や多角化、海外進出やM&Aなど、企業の規模や内容が変化する場合、税務や会計の複雑さやリスクが高まり、より専門的な知識や対応が必要になります。しかし、現在の税理士が、企業成長に合わせて適切なサービスを提供できなくなるケースも増えています。
税理士は、税務や会計に関する幅広い知識を持っていますが、それぞれ得意分野や経験の高い分野があり、税理士によって専門性や実績が異なります。企業が成長すると、事業の内容や規模に応じて、税理士に求められる専門性や経験も変わってきますが、現在の税理士が、企業の事業に合った専門分野や経験を持っていないことも考えられます。
また、企業が成長すると、税務や会計に関する業務量や難易度も増えます。また、市場や環境の変化に対応するために、迅速かつ柔軟な判断や対応が求められます。しかし、税理士によっては税務や会計に関する質問や相談に対して、不正確な回答をしたり、新しい法律や制度に対応できなかったりするケースもあるでしょう。このような場合、企業は、自社の成長スピードに合わせた対応力やスピードを持つ税理士に変更することを検討するべきです。
以下は、企業成長を理由に税理士を変更した、EC事業のお客様の体験談です。
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前の会計事務所の会計サービスそのものには不満はありませんでしたが、当社の事業が拡大し、上場を目指すことになりました。企業規模拡大にあたっての資本政策の相談や内部統制組織の構築の相談をすることは難しかったです。 証券会社から紹介を受けた、小谷野税理士法人は、上場のコンサルまで行うことができる総合事務所だと評価しています。上場後においても、経理、財務、税務の相談相手になる会計事務所でした。事務所の公認会計士スタッフが、会社に駐留してくれたおかげで、上場準備を進めることができました。 |
税理士変更についてのお困り事なら、ぜひ私たち「小谷野税理士法人」にご相談ください。
税理士変更で税務調査がくるって本当？
「税理士変更すると税務調査に入られやすい」「税理士を変更したら、腹いせに税務署へ密告された」という噂があります。このような噂を聞くと、現在の税理士に不満があっても、税理士変更をためらいたくなるかもしれません。果たして、この噂は本当なのでしょうか？ここでは、「税理士変更で税務調査がくる」という噂について、その真偽を検証していきます。
税理士変更は税務調査の理由にはならない
「税理士変更をすると、税務調査に入られやすくなる」という噂について、結論からいうと、答えは「嘘」です。税務調査は、国税庁や地方税務署が行うものであり、税理士が関与するものではありません。
税理士変更と税務調査には直接的な関係はありませんので、安心してください。税務調査は、国税庁が定めた基準や抽選によって調査が入る事業所が決定します。税理士を変更したからといって、特別に調査対象になることはありえません。
では、なぜこのような噂が広まったのでしょうか？それは、偶然やタイミングの問題かもしれません。たとえば、税理士を変更した直後に、国税庁や地方税務署から税務調査の通知が届いた場合、事業主はその原因を税理士変更に求めてしまうのも理解できます。しかし、これは単なる偶然であり、因果関係はありません。
また、多くの事業主は、決算期や申告期の前後に税理士変更をします。これは、ちょうど国税庁や地方税務署が税務調査を行う時期でもあるため、事業主は「自分がターゲットにされた」と感じてしまいがちです。しかし、これも単なるタイミングであり「必然性はない」として、税務調査の準備に取り掛かるのが得策です。
税務調査について詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてみてください。
税務調査とは？どこまで・何を調べる？流れや個人・法人の対応方法などについて詳しく解説
税務調査に税理士の立会は必要？どこまで調べる？税理士に任せるメリット・デメリットや費用相場について解説！
税理士が税務署に密告するのは違法
税理士が契約解除を受け入れないために、故意に税務調査を仕掛けることはできません。そもそも、税理士がそんなことをしたら、自分の信用や評判を失うことになります。
税理士には守秘義務があり、顧客の情報を漏らすことは、税理士法で禁じられています。税理士法第三十九条には「税理士は、その業務の遂行に伴い知り得た秘密を漏らしてはならない」と明記されています。この守秘義務は、契約解除後も継続するものです。したがって、税理士が「会社の機密情報を表に出すことはない」と考えましょう。
さらに、仮に税理士が不正な処理に関与していたとしても、その事実が発覚すれば、責任を負わなければならないのは税理士です。税理士を変更したからといって、自分が罰せられる可能性があることを密告するとは考えにくいでしょう。
ただし、税理士変更の際には、旧税理士との契約解除時には、秘密保持義務の期間や範囲などを明確にすることも大切です。旧税理士が保有する顧客の書類やデータを新しい税理士に引き継ぐ過程でトラブルが起こることもあります。 書類の紛失やデータの漏洩などの事故です。
つまり、税理士変更自体は機密情報の漏洩の原因にはなりませんが、書類やデータの引き継ぎや契約解除の際には、細心の注意を払う必要があるということです。
参考：国税庁｜税理士法違反行為
税理士変更のタイミングで税務調査が来る理由とは？
税務調査の頻度は、一般的には10年に1度といわれています。タイミングによっては、税理士を変更した直後に税務調査が来る可能性もあるかもしれません。ここでは、税理士変更のタイミングで税務調査が来る理由を、以下の4つのポイントに分けて説明します。
税務会計の処理方法を変えた
税理士を変更すると、経費の計上方法や減価償却の方法など、税務会計の処理方法が変わることもあります。税務会計の処理方法が変わると、申告内容も変わるため税務署はその変化に注目します。
税務署は、申告内容の変更について、正当な理由があるかどうかを確認するために、税務調査を行うことがあります。この場合の調査は、顧問税理士の変更によるものではなく、税務会計の処理方法の変更によって、申告内容が変わったことに対する調査です。そのため、税理士が変わらなくても、申告内容が変われば調査の対象となる可能性もあります。
売り上げが急に伸びた
税理士変更に伴い、新しい税理士が経営コンサルティングを行ったり、効果的な節税対策を提案したりすることで、売り上げが増加することがあります。短期間で売上が倍増している会社や、逆に売上が急激に減っている会社は、税務調査対象になりやすいといわれています。
税務署は、売り上げの増加について不正な取引や隠し売り上げがないかどうかを調べるために、税務調査を行うことがあります。売上が急激に減っている会社も同様の理由から調査の対象になりやすいといえます。どちらの場合も、税理士変更が税務調査の直接的な理由ではなく、売上の急激な変化によるものです。
税務署に目をつけられている
税理士変更にかかわらず、単に税務署に目をつけられているという理由で税務調査が入りやすくなることもあります。
税務調査は国税庁が定めた基準や抽選に加え、税務署の職員が調査と分析を行い、最終的な調査対象先が決まります。この調査と分析の結果、税務署に目をつけられやすい業種というものがあります。たとえば、現金取引が多い業種や、利益率が高い業種などです。これらの業種は、税務署から見ると、申告漏れや申告誤りが発生しやすいと考えられます。そのため、税務署は、これらの業種の企業に対して、税務調査を行うことがあります。
また、不正が多い業種や、業界的に税務申告作業がいい加減であることが多い業種として、バーやクラブ、外国料理店、廃棄物処理業、自動車修理業、土木建設工事業、管工事業が挙げられます。もちろん、これらの業種であっても適切に財務処理を行い、正しく申告している事業主が大半です。しかし、現金でのやり取りが多いため、単純な計算ミスをしやすかったり、経理や管理には疎い職人気質な人が多かったりすることも事実です。そのため、これらの業種は、税務調査に入られる頻度が高くなるかもしれません。
さらに、一件ごとの不正額が大きい業種も注意が必要です。たとえば、現金でのやり取りが多い業種やギャンブル、ひとりの客の売上額が大きな水商売などは不正が起こりやすいうえにその額も大きいため、税務調査の頻度も高くなる傾向にあります。税務署としても、申告内容が適正であるか、確認する必要があります。
顧問税理士がいない
税理士を変更すると、顧問税理士がいなくなる期間ができてしまう可能性もゼロではありません。たとえば、税理士との契約を解除したのに、新しい税理士との契約をまだ結んでいない場合などです。
税理士がいない期間に決算書を作成する場合、その決算書には税理士の署名や押印はありません。決算書に税理士の署名と押印があるのとないのとでは、税務署に与える印象が全く異なります。「この会社は法人であるにもかかわらず税理士と顧問契約を交わしていないのか」「適切な税務処理ができているのか疑わしい」という印象を与えてしまうかもしれません。
税理士変更の断り方のポイント
税理士に限らず、何かを断ることは簡単なことではありません。しかし、いくつかのポイントを押さえることで、現在の税理士に納得してもらいやすくなります。ここでは、税理士変更の断り方のポイントについて、以下の4つをご紹介していきます。
不満は述べず前向きに伝える
契約更新を断るときには、不満や批判は避けて、前向きに伝えることが大切です。不満や批判を伝えると、相手は反論や擁護をしたくなります。その結果、話がこじれたり、感情的になったりする可能性が高まります。
税理士と良い関係を築けている場合は、不満を伝えてもよい場合もあります。たとえば、変更の理由が料金にある場合や、担当者の人選にあった場合、不満の内容を伝えることでうまく変更してもらえる可能性もあるでしょう。ただし、不満ばかり伝えてしまうと、交渉の余地があると捉えられ、税理士変更を申し入れた日付に対し、認識の齟齬が生じうることも考えられます。
しかし、税理士との関係性がビジネスライクなものである場合、変更も致し方ないと思える理由を伝えることで税理士変更を進めやすくなります。たとえば、「業務内容や規模が変わったため、別の方にお願いしたいと考えています」や「取引先から指定された税理士に変更することになりました」などと説明するとよいでしょう。このように伝えることで、相手は自分の責任ではないと感じやすくなります。また、自社の意思や事情を尊重してもらえる可能性も高まります。
感謝を伝える
契約更新を断るときには、感謝の気持ちを伝えることも重要です。感謝の気持ちを伝えることで、相手は自分の仕事や努力が認められたと感じやすくなります。また、自分も相手に対して敬意を示せます。断りを入れる税理士が、前経営者と懇意だったり、長年顧問だったりする場合は特に注意しましょう。
感謝を伝える方法のコツとして、感謝する内容を具体的に伝えるようにしましょう。たとえば、「おかげさまで無事に決算報告ができました」や「税務調査で問題がなかったのは〇〇さんのおかげです」などの言葉がふさわしいです。
解約の期日をはっきり指定する
契約更新を断るときには、解約の期日をはっきり指定することも必要です。そうすることで、相手は自分の業務の計画や予算を立てやすくなります。また、新しい税理士との契約や業務移行の準備をしやすいというメリットもあり、引継ぎを抜かりなく行う上でも重視したいポイントです。
解約の期日について契約書に示されている場合は、契約書に記載されている解約条件に従って解約の期日を指定できます。契約書に記載されていない場合や、相手の事情に配慮したい場合は、相談して解約の期日を決めましょう。
税理士変更についてのお困り事なら、ぜひ私たち「小谷野税理士法人」にご相談ください。
税理士変更の手続きのポイント
税理士変更は、会社の財務や税務に大きな影響を与えることがあります。税理士との契約を解除して新しい税理士に変更するには、いくつかの手続きが必要ですが、手続きをスムーズに行うためには、契約書の確認や書類の返還など、煩雑になりがちな作業にも注意が必要です。
また、税理士変更は、会社の成長のためのチャンスでもあります。より良い税理士との関係を築いて会社の経営をサポートしてもらうためにも、税理士変更の手続きのポイントを確認しておきましょう。
契約書を要確認
まず、税理士との契約書を確認しましょう。契約書には、契約期間や解約条件、違約金などが記載されています。これらの内容をあらかじめ把握しておくことで、税理士変更のタイミングや方法を決めることができます。
契約書には、以下のような項目が含まれていることが一般的です。
- 契約期間：契約が始まった日から終了する日までの期間です。「一年間」や「三年間」などと決められている場合もありますし、「無期限」や「自動更新」となっている場合もあります。
- 解約条件：契約を解除するために必要な条件です。たとえば、「解約する場合は何日前までに通知しなければならない」、「解約する場合は何ヶ月分の報酬を支払わなければならない」などと定められている場合があります。
- 違約金：契約に違反した場合に支払わなければならない金額です。たとえば、「解約条件を守らなかった場合」や「契約期間中に別の税理士に依頼した場合」などの際に発生します。
契約書を確認する際には、注意点があります。それは、契約書だけではなく、口頭での合意やメールでのやり取りも契約内容として有効である可能性が高いことです。そのため、税理士とのコミュニケーションの履歴もチェックしておきましょう。
契約更新のお断りは口頭＋文書
次に、現在の税理士に契約更新を断りましょう。契約書に定められた期間内に、口頭でお断りの意思を伝えることが必要です。現在の税理士には感謝の気持ちと敬意を持った、丁寧な断り方を心がけましょう。
契約更新を断る際は、不満や批判は避けて、客観的かつ建設的な理由を伝えることが望ましいです。たとえば、「業務内容や規模が変わったため、別の方にお願いしたいと考えています」などがよいでしょう。
契約更新を断る態度は、感謝の気持ちと敬意を持って、丁寧にしましょう。たとえば、「お世話になりました。ありがとうございました」「ご協力いただき感謝しています」などの言葉を使うと相手への感謝が伝わりやすいです。
また、口頭でやりとりするだけで終わらせず、メールや文書で伝えることも大切です。口頭のみだと、相手や自分が聞き間違えたり、忘れてしまったり、お互いの認識がズレてしまう可能性があります。
口頭でやりとりした内容は、できる限りメールや文書で記録として保存しておきましょう。これは、後からトラブルが発生した場合に証拠となる可能性があるからです。「言った・言ってない」という揉め事に発展させないためにも、文書として形に残しておくことがポイントです。文書の宛先は、「税理士事務所の責任者」としましょう。
税理士変更の挨拶文の例文やベストタイミングについては、こちらの記事も参考にしてください。
【税理士監修】[例文付き]税理士変更の断り方！コツと円満に断る方法とは？
決算に必要な書類は返してもらう
次に、現在の税理士から決算に必要な書類の返還を要求しましょう。たとえば、会計帳簿や決算書、領収書や請求書などの原本、税務申告書や納税証明書などのコピー、税務署からの通知や指導などの書類などです。
これらの書類は、会社の財産であり、税理士に預けているだけなので、契約解除時には返還を求めることができます。書類の返還は、契約解除の通知と同時に行うとスムーズです。書類の返還を受ける際には、書類の内容や枚数を確認することを忘れないようにしましょう。
税務調査も念頭に新しい税理士を見つけておく
また、現在の税理士との解約手続きを進めると同時に、新しい税理士を見つけておくことも重要です。可能であれば、現在の契約更新を断る前に、新しい税理士を見つけることが望ましいです。前もって、新しい税理士を見つけておくことで、税理士変更の目的やニーズを明確にすることができます。また、新しい税理士との契約内容や開始時期も事前に決めておくことができます。
税理士変更は、決算期の直後がベストです。このタイミングは一年間の業務が一段落するため、税理士を変更しても契約上の問題や業務上の遅れを起こす可能性が低くなります。また、決算報告後は、次年度の業務計画や予算を立てる時期でもあるため、新しい税理士に変更してもらうことで、新たな気持ちでビジネスに取り組むことができます。
しかし、決算期の直後には、税務調査の可能性も高まります。税務調査が行われる場合は、新しい税理士が対応することになりますが、そのためには、新しい税理士との契約が必要です。そのため、税理士変更の手続きを始める前に、新しい税理士を探しておくことが重要です。新しい税理士を選ぶ際には、信頼できる人かどうか、専門性や経験があるかどうか、コミュニケーションが取りやすいかどうかなどをチェックしましょう。
税務調査も安心して頼める税理士をお探しなら、ぜひ私たち「小谷野税理士法人」にご相談ください。
税理士変更を成功させて業務を加速させよう
税理士変更は、経営者にとって大きな決断ですが、自社に合った税理士を見つけることで、経営や税務の面で多くのメリットが得られます。この記事では、税理士変更の体験談をもとに、税理士変更の理由や注意点などを解説しました。
税理士変更は、経営者の判断と責任において行われるものです。税理士変更を検討している方は、この記事を参考にして、自社に合った税理士を見つけてください。税理士変更は、経営や税務の面で大きな変化をもたらす可能性があります。税理士変更を成功させるためには、旧税理士との引き継ぎや新税理士との契約などをしっかりと行い、税務署からの信頼を失わないようにしましょう。
税理士変更についてのお困り事なら、ぜひ私たち「小谷野税理士法人」にご相談ください。
