会社を設立するとき、設立日をどの日にするか選ぶことができます。事業が順調に進むという願いを込めて、縁起の良い日に会社を設立したいと思う方も多いことでしょう。では、会社設立日はどうやって決めるのでしょうか。この記事では、会社設立日に関する基本的な知識と、縁起の良い日や悪い日についてご紹介していきます。
目次
会社設立日とは？
会社設立日とは、会社を作るために必要な書類を法務局に提出した日のことです。この日から会社が法人として認められます。したがって、会社設立日を特定の日にしたい場合は、その日に登記申請を行うことで設立日とすることができます。
法務局は、書類を受け取ってから約10日程度で審査を行います。審査に不備がなければ、登記が完了しますが、登記完了後は特に法務局から連絡はありませんので、自分でチェックする必要があります。登記が完了したかどうかは、法務局のホームページで確認できます。
会社設立の登記申請方法と設立日の違い
会社設立日は、登記申請書類を法務局に提出し、法務局側で受理された日となります。登記の完了日が会社設立日ではありません。
会社設立の登記申請方法には、窓口申請、郵送申請、オンライン申請の3種類がありますが、それぞれの申請方法によって設立日となるタイミングが異なります。
「設立日が希望日にならなかった」ということがないよう、申請方法による設立日の違いを知っておきましょう。
窓口申請
窓口申請した場合の設立日：窓口で申請書を提出した日
窓口申請とは、法務局や地方法務局などの登記所に直接出向いて、必要書類を提出する方法です。窓口で申請書を提出した日が設立日となるため、希望の設立日に合わせて申請できますが、法務局の業務時間内である8時30分〜17時15分の間に行う必要があります。
登記申請先の法務局が開いている日は平日のみで、土日祝日や年末年始は休業日となり申請することができません。そのため、会社設立日を決める場合は法務局の開庁日である平日を指定する必要があります。
各法務局・地方法務局の取扱事務は法務省のホームページから確認できます。
参考：法務局｜管轄のご案内
郵送申請
郵送申請した場合の設立日：申請書が法務局に到着し、受理された日
郵送申請とは、必要書類を郵送で登記所に送付する方法です。
郵送申請をした場合、「書類が法務局に到着し、かつ申請が受理された日」が会社の設立日となります。設立日を特定の日にしたい場合は、郵送時に日付指定をすると良いでしょう。
ただし、土日や祝日、年末年始など指定した日付が法務局の業務日でない場合や、書類に不備があった場合は設立日がずれてしまう可能性があります。どうしても希望どおりの設立日にしたい場合は、窓口での申請がおすすめです。
オンライン申請
オンライン申請した場合の設立日：登記・供託オンライン申請システムから申請を行い、申請先の登記所等にデータが受理された日
オンライン申請とは、必要書類を登記所にオンライン上で送信する方法です。書類に不備等がなく行政機関からの修正指示がなかった場合は、オンライン申請が受け付けられた日となります。オンライン申請を行った日ではないので、ご注意ください。
申請システムの利用可能時間は平日の朝8時30分〜21時です。ただし、申請書情報が17時15分以降に送信された場合は、申請書情報を送信した日の翌業務日に登記所で受付されます。
会社設立日はいつがいい？
ここからは、会社設立日に選びたい縁起の良い日や、できれば避けたい縁起の悪い日について紹介していきます。
自分の希望する縁起の良い日に会社設立日を設定することができますが、縁起の良い日とはどのような日なのでしょうか？事業に幸運を呼び込むような縁起のいい日や、自身にとって特別な日を選ぶ際の参考にしてみてください。
一粒万倍日
一粒万倍日とは「一粒の種籾（もみ）が万倍に実って稲穂になる」という意味で「幸せが万倍にもなる」といわれる吉日です。一粒万倍日は、二十四節気と干支によって決まり、ひと月に5日ほどあります。
一粒万倍日は、何か新しいことを始めるのに最適な日とされていて、会社の設立や結婚式の日取りに最適です。
天赦日
天赦日とは「天が罪や災いを赦してくれる」という吉祥日です。天赦日に会社を設立すれば「事業に障害がなく順調に進む」という意味があります。天赦日は年に数回しかありません。
2024年の天赦日は1月1日（月・祝）、3月15日（金）、5月30日（木）、7月29日（月）、8月12日（月・祝）、10月11日（金）、12月26日（木）の7日です。
一粒万倍日と天赦日が重なる日
一粒万倍日と天赦日が重なる日は、非常に稀な吉祥日です。一粒万倍日と天赦日のそれぞれの意味が加わって、会社設立に最適な日といえます。
2024年の天赦日が一粒万倍日や寅の日と重なる「最強開運日」は、以下の3日です。
- 3月15日（金）：天赦日・一粒万倍日・寅の日
- 7月29日（月）：天赦日・一粒万倍日・受死日
- 12月26日（木）：天赦日・一粒万倍日
このうち、3月15日は最も縁起が良いとされる「最高開運日」です。この日は、何を始めても成功しやすく、幸運を引き寄せることができます。会社設立や結婚などの大事なことをするなら、ぜひこの最高開運日を狙ってみてください。
7月29日と12月26日は、天赦日と一粒万倍日が重なる「超開運日」です。ただし、7月29日は受死日という凶日とも重なっているので、注意が必要です。受死日は、何をやってもうまくいかないとされる最悪の凶日です。天赦日のパワーで凶を打ち消すことができますが、念のために大事なことは避けた方が良いでしょう。
寅の日
寅の日とは、十二支の寅の時（午前3時から5時）にあたる日のことです。寅の時は太陽が昇り始める時間帯であり、新しい始まりや発展を象徴するとされます。
寅の日に会社を設立すれば、事業が勢いよく伸びるという意味があります。毎月2回ずつありますが、その中でも特に縁起が良いとされるのは、他の吉日と重なる場合です。
思い入れのある記念日
自分や家族・友人などにとって特別な意味を持つ、思い入れのある記念日を会社設立日にすることもあります。たとえば、誕生日や結婚記念日、出会いの記念日などが該当します。
思い入れのある記念日を会社設立日にすることで、事業に対する愛着や情熱が高まるという意味があります。思い入れのある記念日は人それぞれ異なりますが、自分にとって大切な人や出来事を思い出しながら決めると良いでしょう。
六曜日の縁起がいい日
六曜日とは、古代インドから伝わった暦法で、大安・友引・先勝・先負・赤口・仏滅の6種類に分けられます。六曜日はそれぞれの日に起こることの吉凶を表すとされており、会社設立にも影響すると考えられています。
六曜日の中でも、縁起が良いとされるのは、大安と先勝です。
大安とは「やってはいけないことが何もない日」のこと。万事が安泰であることを意味する吉日です。事業が安定して成功するという意味を持つことから、会社を設立する日として大安が選ばれることが多く、人気があります。
先勝は「先んずれば必ず勝つ」という意味を持つ吉日で、万事において急ぐと良いことがあるとされる日です。時間帯によって吉凶が変わり、午前までが吉、午後からは凶とされています。先勝の午前中に会社を設立することで、事業が先行して競争に勝つとされています。
以上が、会社設立におすすめの縁起の良い日の紹介でした。もちろん、縁起の良い日だけでなく、自分の目標や計画に合わせて会社設立日を決めることも大切です。
会社設立におすすめでない縁起の悪い日
会社設立におすすめの縁起の良い日を紹介しましたが、逆におすすめでない縁起の悪い日もあります。以下のような日は、会社設立に適さないとされています。
不成就日
不成就日とは、陰陽道で「この日から始めた物事はすべて成就しない、悪い結果だけを招く日」とされる悪い日で、歴注の一つの「選日（せんじつ）」に分類されています。
何かを始めるには適さない日といわれているため、会社設立日として縁起が悪いだけでなく、開業や契約などにも吉とされません。
仏滅
仏滅とは六曜の一つで、「仏も滅びるような日」という意味があり何事にも凶とされる日です。仏滅の日は、結婚式や入籍などのお祝いごとは避けるのが一般的で、仏滅を会社の設立日とすることはおすすめではありません。
お祝いごとには縁起が悪く、災難やトラブルが起こりやすい日とされているため、会社設立には避けた方が良い日といえます。
縁起の良い日に会社を設立するための注意点
縁起の良い日に会社を設立することで幸先の良いスタートを切れると思い込んでしまいがちですが、もちろんそれだけで事業が成功するわけではありません。
会社設立には他にも重要な要素があります。以下の点に注意してみましょう。
節税効果も考慮し会社設立日を設定する
会社を設立するときには、縁起の良い日を選ぶだけでなく、節税効果も考慮することで数十万円の節税が可能な場合もあります。
たとえば、法人住民税や消費税の納税義務について考えてみましょう。法人住民税は、会社が存在する限り、たとえ赤字であっても最低年間7万円を納めなければなりません。しかし、設立日を1日以外にすると、1ヶ月分の納税額が少なくなります。つまり、設立日をずらすだけで、5,800円ほどの節税ができるということです。
さらに、会社設立日と事業年度の関係も重要です。資本金1,000万円未満の会社で、インボイス制度の適用を受けない場合は、原則最初の2期間は消費税の納税が免除される特別なルールがあります。このルールを最大限に利用するためには、設立日と事業年度の開始日を一致させるのが望ましいです。そうしないと、消費税の納税免除期間が短くなってしまう可能性があります。
たとえば、9月1日に会社を設立したけれども、事業年度は4月から翌3月にしたいとします。この場合、初年度（1期目）は9月から3月までの6ヶ月しかありません。つまり、24ヶ月あるはずの消費税の納税免除期間が18ヶ月に減ってしまう可能性があるのです。
このように、会社設立日と事業年度は、節税効果と密接に関係しています。会社設立日を決めるときには、事業年度も同時に考える必要がありますが、設立日と節税効果の関係について税理士に相談するのも有効です。
節税効果のある最適な設立日について知りたい方は、ぜひ私たち「のびよう会計」にご相談ください。
会社設立日を万全に迎えられるよう準備を
会社設立日は、会社の誕生日ともいえる大切な日です。その日を迎えるためには、事前に準備をしっかりと行う必要があります。
たとえば、会社名や資本金、事業内容、役員や株主の氏名や住所なども事前に決めておきましょう。これらの項目は、登記申請に必要な書類に記入するものです。また、会社の印鑑や銀行口座も開設しておくとスムーズです。
また、設立日にしたい日が決まったら、その日までに何をする必要があるかを逆算して計画を立てましょう。たとえば、窓口申請の場合は、余裕をもって設立日の2〜3週間前に書類作成や印鑑登録などを済ませておくと良いでしょう。
必要書類の不備や間違いがあると、会社設立日が希望日と変わってしまう可能性があります。登記申請に必要な書類が多いために、書類に不備があったり、記入内容が間違っていたりすると、登記が受理されずに返却され、設立日がずれてしまう可能性があります。書類は細心の注意を払って作成しましょう。
また、提出先も間違えてしまうと不受理になってしまいます。登記申請は、自分の会社の所在地にある法務局または支局に提出しなければなりません。他の法務局や支局に提出しても受理されないので注意しましょう。また、郵送申請やオンライン申請の場合であっても、指定された住所やサイトかどうかを必ず確認してから送信するようにしましょう。
会社設立の流れに関しては以下の関連記事を参考にしてください。
会社設立の流れとは？法人化・株式会社起業をお考えの方へ基礎知識をご紹介
会社設立の手続きとは？会社設立から事業開始までの知っておきたい基礎知識をご紹介
会社設立時に税理士は必要か？税理士に依頼するタイミングやメリット、費用相場などをご紹介
株式会社設立の必要書類
株式会社を設立するためには、必要な書類を登記所に提出する必要があります。
会社設立に必要な書類に関しては以下の関連記事を参考にしてください。
会社設立に必要な書類とは？株式会社などの法人立ち上げをお考えの方は必見！
登記申請書
登記申請書とは、株式会社を登記申請するための基本的な書類です。登記申請書には、会社の名称や本店所在地、登録免許税の金額、添付書類の一覧などを記載します。
法務局のWebサイト、「商業・法人登記申請手続」のページから申請書様式をダウンロードできます。
参考：法務局｜商業・法人登記申請手続
参考：法務局｜株式会社の設立の登記をしたい方（ＱＲコード付き書面申請）
登録免許税納付用台紙
登録免許税納付用台紙とは、会社設立の登記にかかる登録免許税を納付する際の収入印紙等を貼り付ける台紙です。 登録免許税は資本金額の0.7%（最低15万円）で、現金又は収入印紙で納めます。
登録免許税納付用台紙は、特に書式がなくA4の用紙に収入印紙等を貼り付けるだけでも問題ありません。
定款
定款とは、会社の事業目的、構成員などさまざまな項目を定めた書類です。会社設立時に必ず作成するもので、会社の基本的な規則が記載された文書を指します。
定款には、会社の名称や本店所在地、目的、資本金、株式の種類や発行数、取締役や監査役などの役員の選任方法や任期などを記載します。定款を作成したら、発起人全員が定款に記名して実印を押印します。
発起人の決定書
発起人の決定書とは、会社設立に関する重要な事項を発起人が決定したことを証明する書類です。発起人の決定書には、会社設立に関する事項（資本金・役員など）と発起人の氏名・住所・出資額などを記載します。
設立時取締役の就任承諾書
就任承諾書とは、発起人が選任した取締役がその職務を承認し承諾したことを証明する書類です。取締役として選任された旨とその職務内容を記載し、取締役全員が署名捺印したものを作成します。
設立時代表取締役の就任証承諾書
就任承諾書とは、発起人が選任した代表取締役がその職務を承認し承諾したことを証明する書類です。代表取締役として選任された旨とその職務内容を記載し、署名捺印したものを作成します。
設立時の取締役の印鑑証明書
設立時の取締役の印鑑証明書とは、取締役が登記申請に使用する印鑑が本人のものであることを証明する書類です。
設立時の取締役の印鑑証明書は、本人が住民票を持っている市区町村で発行してもらいます。
印鑑届出書
印鑑届出書とは、会社が登記申請に使用する実印を登記所に届け出るための書類です。印鑑届出書には、会社の名称や本店所在地、代表者などの登記事項と届け出る印鑑の種類や形態などを記入します。
登記内容を記載した書面やCD－R
会社設立の登記事項を書面やPDFなどで保存したCD－Rも用意します。登記申請書や定款などの必要書類をスキャンした画像ファイルやPDFファイルなどを収めます。
登記内容を記載した書面やCD－Rは、オンライン申請では必須ですが、窓口申請や郵送申請では任意です。
参考：法務省｜商業・法人登記申請における登記すべき事項を記録した電磁的記録媒体の提出について
資本金の払い込みを証明する書面
会社の設立に必要な資本金を全額支払ったことを証明する書類です。
通帳に記載された「資本金の払込みが記帳されている欄」「表紙」「個人情報欄（※表紙を開いた裏にある口座番号や口座名義人が記載されている欄）」の3ヶ所をコピーして、「払い込みに関する事項」を記載した表紙をつけ製本します。各見開きページの綴り部分には会社実印で契印することも必要です。
合同会社設立の必要書類
合同会社とは、株式会社と違って株主ではなく社員という形で出資者が参加する会社のことです。合同会社を設立する場合でも、法務局に登記申請をする必要があります。登記申請には、以下の書類が必要です 。
合同会社設立登記申請書
合同会社設立登記申請書は、合同会社を登記申請するための基本的な書類です。登記申請書には、合同会社の名称や本店所在地、登録免許税の金額、添付書類の一覧などを記載します。
法務局のWebサイト、「商業・法人登記申請手続」のページから申請書様式をダウンロードできます。
参考：法務局｜商業・法人登記申請手続
参考：法務局｜合同会社の設立の登記をしたい方（ＱＲコード付き書面申請）
登記用紙と同一の用紙（CD-Rも可）
登記すべき事項をすべて記入した用紙のことです。登記申請書と一緒に提出することで、法務局がデータ化する際に利用されます。
この用紙は、A4サイズの白色の普通紙で提出するか、CD-Rにデータを保存して提出することもできます。
登録免許税納付用台紙
登録免許税納付用台紙とは、登録免許税を支払うための書類です。登録免許税とは、法人登記を行う際にかかる税金で、資本金や出資金に応じて決まります。
合同会社の場合は、資本金額の0.7%（最低6万円）です。登録免許税が6万円を超える資本金の金額は、およそ857万円となります。
定款
定款とは、合同会社の基本的な規則や運営方法を定めた文書です。合同会社の定款には「この会社は有限責任社員だけで作られている」という旨を明記する必要があります。
また、株式会社は定款を作ったあとで、公証人に確認してもらう必要がありますが、合同会社はその手続きが不要です。
代表社員・本店所在地及び資本金決定書、代表社員就任承諾書（定款に記載されていれば不要）
代表社員・本店所在地及び資本金決定書は、代表社員の実名、本店所在地、資本金総額を記載する書類です。これらの内容が定款に記載されていない場合のみ必要となる書類です。
代表社員就任承諾書は、代表に就任する者が代表就任に本当に同意しているかどうかを証明する書類です。定款上で代表社員を実名で定めている場合は不要です。
印鑑届出書
印鑑届出書とは、合同会社の印鑑を登録するための書類です。印鑑届出書には、会社の名称や本店所在地、代表者などの登記事項と届け出る印鑑の種類や形態などを記入します。
代表社員の印鑑登録証明書
代表社員の印鑑登録証明書とは、代表社員が登記申請に使用する印鑑が本人のものであることを証明する書類です。
この書類は、代表社員が住民票を置いている市区町村の役所で発行してもらいます。この書類は、登記申請時に必ず提出する必要があります。
会社設立の際の手続きでお困りの起業家のみなさんは、ぜひ私たち「のびよう会計」にお気軽にお問い合わせください。
縁起の良い日に会社を設立するために抜かりない準備を
会社設立日に関する基本的な知識と、縁起の良い日や悪い日についてご紹介しました。会社設立日は、自分の希望する縁起の良い日に設定することができますが、縁起だけでなく節税効果や準備状況も考慮する必要があります。
また、会社設立にはさまざまな必要書類があります。必要書類の不備や提出先の間違いがあると会社設立日が希望日にならない可能性もありますので、設立日から逆算して抜かりない準備をしましょう。
会社設立は一生に一度の大事なイベントです。縁起の良い日に会社を設立して、事業に幸運を呼び込みましょう。
