税務や会計処理の代行など、事業に関する様々なサポートをしてくれる税理士。会社を設立するにあたり、税理士にサポートを依頼するか悩んでいる方も多いのではないでしょうか。しかし、税理士に依頼すべきタイミングは事業形態や売上規模などによって異なるため、個別具体的に検討する必要があります。本稿では、税理士に依頼すべきタイミングやメリット、費用相場などについて詳しくご紹介していきます。
目次
税理士の役割
税理士は会社の税務や会計に関する業務を行い、「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」の3つの独占業務を行うことができます。これらの業務は税理士法によって定められており、無資格者が行うことは禁じられています。会社の規模が大きくなるにつれて税務や会計処理は複雑になるため、税理士の役割は重要になっていきます。
独占業務のうち「税務代理」とは、法人税の税務申告などの申請を代理して行う業務のことを指します。また、税務署への不服申し立てや税務調査への立会いなども行うことが可能です。次に「税務書類の作成」とは、確定申告の申告書や青色申告承認書などの書類を作成することを指します。そして「税務相談」では、有効な節税方法や税額に関する相談を受け、会社の様々な税務や会計に関する業務をサポートします。これらの業務は高度な専門知識を要するケースも多く、税理士に依頼することで安心して事業を行うことが可能です。
税理士を依頼すべきタイミングとは
会社を設立したタイミング
会社を設立するタイミングで税理士へ依頼するかどうかは、事業内容や売上状況などを踏まえたうえで慎重に検討する必要があります。「会社設立に関する手続きを無料で行う代わりに顧問契約も締結する」といったケースがありますが、会社にとって本当に顧問契約が必要なのか、よく考えたうえで判断するようにしましょう。
一方、会社を設立したタイミングで税理士に依頼することで、節税や資金繰りに関するサポートを受けることが可能です。また、依頼する税理士によっては金融機関に対してアピールするための事業計画作成に関するコンサルティング業務なども行っており、融資を受ける際に有利となる場合があります。
個人事業を起業した後のタイミング
個人事業主として事業を行っていた場合でも、軌道に乗ってきたタイミングで税理士に依頼すべきか悩んでいる方も多いのではないでしょうか。2年前の売上高が1,000万円を超えている場合、消費税の納税義務が発生します。このタイミングで会社設立を検討するケースが多いため、該当する場合は一度税理士に相談してみることをおすすめします。
また、会社設立を検討する段階に至った場合、税務や会計面での業務をスムーズに進めてくれたり、財務状況や今後の展望を数字に基づいてサポートしてくれたりする税理士は、経営者の良きパートナーとなってくれるでしょう。
会社を設立して１〜２年のタイミング
会社を設立した際には税理士に依頼しなかった場合でも、設立後1～2年経って事業が軌道に乗ってきたタイミングや、1期目の確定申告のタイミングで税理士に相談するケースが多い傾向にあります。個人事業主に比べて、会社の決算や確定申告の手続きは複雑になっています。まずは、申告や決算についての業務を依頼することから検討してみてはいかがでしょうか。
会社設立時に税理士へ依頼を行うメリット
会社設立の手続きを代行して対応してもらえる
会社設立前に税理士に相談することで、設立手続きを代行してもらえるケースがあります。会社を設立するには様々な手続きや書類の作成が必要であり、多くの手間と時間を要します。これらの手続きを代行してもらうことでスムーズに会社設立を行うことができるため、大きなメリットであると言えるでしょう。
なお、税理士は定款認証や設立登記を代行することはできません。よって、税理士や税理士法人が提携している行政書士・司法書士に業務を委託することとなります。
売上予想を想定した決算期のアドバイスがもらえる
会社設立を行う際、会社の根本規則の一つとして事業年度を設定します。会社の場合は事業年度の開始月を自由に設定することができるため、税理士から決算期に関するアドバイスをもらうことが可能です。もし、決算期と繁忙期が重なってしまった場合には利益予想が難しいため、納税額の予想も困難となってしまいます。決算期を調整することによって節税効果を得られる場合があるため、税理士のアドバイスをもらえることはメリットの一つであると考えられるでしょう。
消費税課税業者になる時期のアドバイスがもらえる
会社を設立した場合、2年間は消費税の免除を受けることが可能です。しかし、事業を開始してから決算までの期間が12ヶ月あり、上半期で売上高が1,000万円以上かつ給与支給額の合計が1,000万円を超えた場合、2期目から消費税の課税対象者として判定されてしまいます。ただし、1期目の決算までの期間が7ヶ月以下のケースでは、上記の売上高や給与支給額だったとしても2期目の免税を受けることが可能です。
つまり、上半期で売上高が1,000万円を超えると想定される場合、1期目の決算月を設立日から7ヶ月以内としておくことで、2期目も消費税の免除を受けることが可能です。こういったアドバイスをもらえることも、税理士にサポートを依頼する大きなメリットになります。
税理士へ依頼を行うその他のメリット
節税対策のアドバイスがもらえる
会社設立を行うにあたり、節税対策について関心を持つ方は多いと思います。高度な専門知識を持つ税理士に税務や会計のサポートを依頼することで、節税に関する様々な提案を受けることが期待できます。法人は個人事業主に比べて節税対策の幅が広がるため、これらのアドバイスがもらえることは大きなメリットであると言えるでしょう。
融資などの資金繰りを考えてくれる
会社を設立した際の大きな課題の一つとして、資金繰りが挙げられます。また、会社の規模を拡大していきたいという展望がある場合、金融機関から融資を受けることも選択肢の一つになります。しかし、金融機関へアピールするための創業計画書や事業計画書の作成を不安に思う方も多いのではないでしょうか。
税理士は金融機関と融資についての打ち合わせを行うことも多く、融資を受けるためのノウハウを豊富に持っています。税理士にサポートを依頼することで事業計画書作成などの支援を受けることができ、事業をスムーズに軌道に乗せることができる可能性が高くなります。
補助金や助成金のサポートをしてもらえる
会社設立時の資金繰りとして、融資以外に補助金・助成金を申請するという手段もあります。税理士に依頼することで創業補助金やものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金など、中心企業向けの補助金・助成金申請のサポートを受けることが可能です。また、国から認定を受けた税理士事務所や税理士法人であれば、「認定支援機関」として積極的に補助金・助成金申請の支援を行っています。
補助金・助成金の内容によっては、税理士ではなく他の士業の業務分野に属するケースがあります。しかし、司法書士や社会保険労務士などの他士業と連携を図っている税理士は多いため、税務以外のサポートも受けられる可能性があります。補助金・助成金の申請は多くの時間と労力を要するため、税理士を積極的に活用していきましょう。
税務調査の対応をしてくれる
税務調査とは、納税者が正しく税務申告を行っているか確認するために、税務署が調査に入ることを指します。国税局の「KSK」というシステムから調査対象となる法人が抽出され、税額の計算ミスや虚偽の申告が発覚した場合には多額の追徴課税や罰金が課せられてしまう場合があります。税理士に依頼することで適正な税務申告を行うことができ、もし税務調査に入られた場合にも対応してもらえるので、安心して事業に専念することができます。
月次業績や決算予測をまとめてくれる
税理士に依頼することで、毎月の業績や財政状況を正確に把握することができ、通年の決算予測や税額の予想もまとめてもらうことができます。会社の財務状況をきちんと把握することで、今後の方向性を決定するために必要な情報を得ることが可能です。会社の状況を数字から冷静に判断する税理士がパートナーとしていることは、非常に頼りになると言えるでしょう。
税理士の顧問料の相場
税理士の顧問料の相場は、契約する会社の規模や従業員数、業種などによって変わるため一概には判断できません。しかし、1年間の売上予想金額を年間顧問料の算定基準にしているケースが多くなっています。例えば、決算書・申告書の作成や記帳代行、定期的な会社訪問や税務相談の対応など、税務や会計に関する業務のほとんどを依頼する場合には「売上の5～8%」が年間顧問料の相場となっています。
また、決算書の作成・申告や税務相談などは依頼したいが、会計記帳や資料整理などは自社で行う場合の費用相場は「売上の3～6%」となっています。会社の規模や事業の性質に応じて、どこまで税理士に依頼すべきなのかを検討するようにしましょう。
税理士に依頼を行う場合はメリットを把握して適切に活用する
ここまで、会社設立時に税理士にサポートを依頼することで得られるメリットや、顧問料の相場などについてご紹介してきました。創業時から税理士のサポートを受けることで、資金調達や今後の経営方針を決定する際に、財政状況を踏まえた様々なアドバイスを受けることができます。もし会社設立時に依頼をしなかった場合でも、事業が軌道に乗ってきたタイミングで税理士の力が必要になるケースは多くなっています。本稿で述べたメリットをしっかりと把握し、自社が必要とする税理士との出会いがあった場合には適切に活用していきましょう。
