会社の設立要件が法改正によって緩和されたこともあり、個人事業主ではなく会社設立を選択するケースが増えています。しかし、会社を設立するためには多くの手続きや書類の準備が必要となるため、事前にしっかりと確認しておかなければスムーズに手続きを進めることはできません。本稿では、会社設立に必要な手続きや事業開始までの流れについて、詳しく解説していきます。
目次
会社設立の手続きの流れ
会社の基本情報を決定する
会社を設立するにあたり、まずは会社の根幹となる情報を決定していく必要があります。内容としては「会社名(商号)」「本店所在地」「事業目的」「資本金の額」「発起人」などが挙げられます。これらの情報は後述する定款に記載していく内容であり、会社を経営していくうえでの根本規則となりますので、慎重に検討するようにしましょう。
会社用の印鑑を購入する
法人の実印登録をするために、会社印を事前に購入しておく必要があります。実印・銀行印・認印の3種類を用意するのが一般的です。なお、実印登録は会社の設立登記申請と同時に届出を行うため、登記申請までに購入しておきましょう。
資本金を用意する
資本金とは、会社に出資された金額の中で資本金として計上されたものを指し、会社の純資産としての意味合いを持ちます。以前は会社を設立するための要件として最低資本金制度が定められていましたが、この制度は会社法改正によって撤廃されました。よって、法律上は最低1円からでも会社を設立することが可能です。しかし、資本金の額は社会的信用度に関わる重要な指標の一つとなっているため、事業の性質に応じて適切な額を設定することをおすすめします。
定款を作る
定款とは、会社の根本規則が記載された書類であり、会社を設立する際には必ず作成する必要があります。定款に記載する項目は「絶対的記載事項」「相対的記載事項」「任意的記載事項」の3つに分別されています。「絶対的記載事項」とは、記載しなければ定款としての効力が発生しない重要な項目です。次に「相対的記載事項」とは、効力を発生させるためには定款に記載する必要がある項目のことを指します。最後に「任意的記載事項」とは、必ずしも記載しておく必要はない項目となります。
絶対的記載事項は設立する会社形態によって異なるため、定款を作成する際には必ず確認してから取り組むようにしましょう。
株式会社の場合は定款認証を受ける
株式会社を設立する場合、公証役場で定款の認証を受ける必要があります。本店所在地の都道府県内にある公証役場であれば、どの公証人から認証を受けても問題ありません。定款認証の際に用意するものとしては、定款3部・発起人全員の実印・発起人全員の印鑑証明書(発行から3ヶ月以内)・認証手数料・定款謄本代・4万円分の収入印紙が必要になります。
定款の認証手数料は資本金によって異なり、3～5万円が必要になります。また、司法書士などの代理人が申請する場合には委任状も作成しましょう。
資本金を払込する
定款の認証を終えると、資本金の払込手続きに移ります。会社設立前は法人名義の口座を開設することができないため、発起人の個人口座に入金を行います。払込を終えたら、通帳の表紙と支店や口座番号などが記載されているページ、入金内容が記載されたページをコピーしておきましょう。これらを発起人が作成した払込証明書と合綴することで、登記申請時に添付する資本金の払込証明書として提出します。
会社設立の登記申請を行う
定款認証や資本金の払込手続きが終わると、いよいよ会社設立登記の申請準備に入ります。必要書類としては「登記申請書」「収入印紙の納付用台紙」「定款」「発起人の決定書」「資本金の払込証明書」「設立時取締役・設立時代表取締役の就任承諾書」「設立時取締役の印鑑証明書」「印鑑届出書」「登記すべき事項が記載された書面または磁気ディスク」などが挙げられます。
これらの添付書類を揃え、本店所在地を管轄する法務局に登記申請を行います。なお、登記申請日が会社設立日となるため、希望する設立日がある場合には注意しましょう。
法務局で登記申請後に確認手続きを行う
設立登記申請後、書類に不備がなければ3～10日程度で登記が完了します。不備があれば法務局から連絡が入りますが、登記完了の場合は特に連絡がないため、問合せをして確認しましょう。
登記事項証明書を取得する
登記が無事完了すると、法務局にて登記事項証明書を取得することが可能になります。念のため、申請内容と相違ないか確認しておきましょう。こちらは所謂「登記簿謄本」と呼ばれるものですが、会社の手続きを進めていくうえで必要になるケースが多い書類となりますので、何通かまとめて取得しておくことをおすすめします。なお、発行手数料として1通あたり600円が必要となります。
印鑑カードを取得する
印鑑カードとは、印鑑証明書を発行する際に必要なカードであり、印鑑カードを所有している人が会社実印の所持者であることを証明する意味合いを持っています。印鑑届出書と同時に印鑑カード交付申請書も提出しておくことで、スムーズに受け取ることが可能です。個人の印鑑証明書は各自治体の役所で発行されますが、会社の印鑑証明書は法務局で取得することができます。登記事項証明書を取得する際に、印鑑証明書も取得しておきましょう。
会社設立して事業を開始する前に必要手続きを済ませる
会社設立の手続きが無事終わると、次は事業開始前に必要な手続きを終えなければなりません。まず、本店所在地を管轄する税務署に法人税についての届出を行う必要があります。管轄や必要書類については、国税庁のホームページから確認することが可能です。また、本店所在地となる地方自治体に対して、法人成立届出書などを提出する地方税関連の手続きも必要となります。
次に、1人で会社を設立した場合でも社会保険の加入が義務付けられているため、年金事務所へ社会保険加入の届出を行わなければなりません。社会保険の手続きについては会社設立後5日以内となっており、期限が短いため注意しましょう。
さらに、従業員を雇用している場合には労働基準監督署にて労働保険の加入手続きを行う必要があります。労働保険の加入手続き完了後は、ハローワークへ雇用保険の加入手続きも行いましょう。従業員を雇用する場合にはこれらの手続きも追加で必要となるため、事前に必要書類などを確認しておきましょう。
最後に、金融機関にて法人名義の口座を開設します。事業で利用する銀行口座は個人の口座でも法的に問題ありませんが、社会的信用度に大きく影響する可能性があります。融資を受ける際にも有利とされる場合があるので、会社を設立したら法人口座を開設することをおすすめします。
会社設立にかかる費用はどれくらい？
株式会社の場合例
株式会社を設立する場合、まず定款の認証手数料として3～5万円が必要であり、資本金の額によって費用が変わります。認証手数料に加え、収入印紙代4万円と定款の謄本発行手数料の2,000円も別途必要です。そして、設立登記の際に納付する登録免許税が「資本金の額×0.7%または15万円のどちらか高い金額」となっています。よって、株式会社を設立する場合には合計で約25万円程度の費用がかかることになります。
合同会社の場合の例
合同会社を設立する場合、定款認証を受ける必要がないため、設立コストを大幅に削減することが可能です。しかし、定款用の収入印紙代4万円は必要になります。また、設立登記申請時の登録免許税は「資本金の額×0.7%または6万円のどちらか高い金額」となっているため、登録免許税も株式会社と比較して安くなっています。よって、合計で約10万円程度の費用で合同会社を設立することが可能です。
会社設立を行うメリットとは
節税対策がしやすくなる
会社設立を行う大きなメリットとして、節税効果が高い点が挙げられます。個人事業主には所得税が課されますが、収入が増加するほど税率が高くなる累進課税制度が導入されています。対して、法人税は原則として一定の税率となっているため、利益が増加するほど法人税の節税効果が高くなるというメリットがあります。
その他にも、要件を満たすことで消費税の免除を受けられるケースがあることや、欠損金を原則10年間繰越可能であること、役員報酬によって給与所得控除を受けられるといった様々なメリットを享受することが可能です。
社会的な信用が得られる
会社設立を行うことによって情報が登記簿謄本に記載され、誰でも閲覧できるようになります。また、これまで述べてきた様々な手続きを踏んでいるため、個人事業主と比較して社会的信用が得られやすいと言えるでしょう。事業によっては法人契約しか結ばない企業もあり、融資や補助金・助成金の申請時にも有利に働く場合があります。
社会保険に加入可能となる
上述の通り、会社を設立した場合には社会保険への加入が義務付けられています。社会保険は保険料が高いというイメージをお持ちの方も多いかもしれませんが、傷病手当や出産手当があるなど、国民健康保険と比較して手厚い保障制度が設けられています。さらに、扶養制度があるため家族全員が保険に加入する必要がなく、保険料を安く抑えることが可能です。
会社設立の手続きの流れを理解して経営を始めよう
会社を設立して事業を開始するまでには、多くの手続きと時間を要します。選択する会社形態にもよりますが、すべての手続きを終えるには約1～2ヶ月程度の期間を要するため、余裕を持ったスケジュールを組むことが重要です。スムーズに手続きを行うためにも、必要書類や提出先について事前によく確認しておきましょう。会社設立の手続きの流れを確認する際は、是非とも本稿を参考にしていただければ幸いです。
