インボイス制度は、消費税の適正な申告と納税、経済活動の透明性と効率化を目指す制度です。2023年10月に実施されたインボイス制度は、消費税の仕入税額控除に必要な適格請求書（インボイス）を中心に展開されています。この記事では、インボイス制度のメリットについて、詳しく解説します。
目次
そもそもインボイス制度とは？概要と背景
インボイス制度とは、消費税の仕入税額控除のための「適格請求書等保存方式」のことで、2023年10月1日から実施されています。ここではインボイス制度の、概要と背景を見ていきましょう。
インボイス制度は消費税納税の新たな仕組み
インボイス制度は、標準税率と軽減税率を含む、複数の税率を明記し、消費税納税の透明性を高めることを目的としています。
インボイス制度により、消費税を正確に把握し、控除額の算出を容易にするとともに、不正やミスを防ぐねらいがあります。事業者が発行する、適格請求書にはインボイスの登録番号、適用税率、消費税額の記載が必須です。
加えて、インボイス制度により、デジタルインボイス「ペポル（Peppol）」の導入が促進され、業務の効率化が期待されています。デジタルインボイスでは、統一された様式でのデータ取り込みができるので、仕入税額控除の自動計算が可能です。
事業者は、税務上の不正やミスを防ぐことができます。信頼性のある取引が促進され、事業者間の信頼関係を強化し、より公正な市場環境の形成が期待できます。
出典：「令和5年10月からインボイス制度が開始！事業者間でやり取りされる「消費税」が記載された請求書等の制度です」政府広報オンライン
出典：国税庁「インボイス制度の概要」
インボイス制度の 課税事業者と免税事業者とは？
インボイス制度は、消費税の「課税事業者」が対象であり「免税事業者」には直接関係がない制度といえます。ここでは両者の違いと、免税事業者がインボイス制度に参加する際には、どうすべきかについて見ていきましょう。
課税業者とは？
課税事業者とは、消費税を国に納めることを義務付けられている事業者です。適格請求書（インボイス）を発行できるのは、適格請求書発行事業者に登録された事業者のみです。適格請求書を発行するために適格請求書発行事業者として登録を受けるということは、消費税の課税事業者になるということです。
仕入れ・販売などの経済活動の際、適格請求書があれば、取引先は仕入税額控除を受けられます。そのため、適格請求書発行事業者のほうが、そうでない業者よりも取引先獲得に有利となる可能性があります。
免税業者とは？
免税事業者とは、原則として課税売上高が1,000万円以下になった事業者です。本来は免税事業者として認められる年商であっても、課税事業者として登録すれば、適格請求書発行事業者になれます。
ただし、免税事業者から課税事業者に移行した場合は、消費税の納付義務が発生します。また、免税事業者が課税事業者になるには、事前に税務署に申請し、登録番号を受け取る必要があります。
取引において、インボイス制度に登録していない免税事業者が発行した請求書では、取引先は仕入税額控除を受けることができないため、他の適格請求書発行事業者に取引相手を変更される可能性があります。
適格請求書発行事業者登録の申請手続きに関しては、こちらを参考にしてください
出典：「令和5年10月からインボイス制度が開始！事業者間でやり取りされる「消費税」が記載された請求書等の制度です」政府広報オンライン
また、免税事業者から課税事業者になった事業者などに向けた経過措置も存在します。詳しくはこちらの記事を参考にして下さい。
関連記事：【税理士監修】少額特例や返還インボイス免除って？インボイス制度の負担軽減措置についてわかりやすく解説 | 小谷野税理士法人
インボイス制度に登録するメリット
インボイス制度は、課税事業者にとって主に以下のようなメリットを提供します。
- 消費税計算の簡略化と正確性の担保
- 取引の継続と新規開拓にプラス
- 業務効率の向上と競争力のアップ
それぞれのメリットの詳細を見ていきましょう。
メリット1：消費税計算の簡略化と正確性の担保
インボイス制度は、複雑な税率体系が簡略化され、正確な税額計算を可能とするための制度です。軽減税率の明記は、消費税額を正確に計算しやすくすることを目的としています。売り手と買い手は適格請求書を通じて、正確な消費税額を把握できます。。
正しい申告と納税に直結し、事業者の責任を果たす上で重要な役割を果たします。また、消費税額の正確な計算は、税務上の不正やミスを防ぎます。事業者が財務面での透明性を保ちながら、信頼性の高い経済取引を行う上で重要です。
出典：国税庁｜適格請求書等保存方式の概要 ーインボイス制度の理解のために
メリット2：取引の継続と新規開拓にプラス
インボイス制度に対応することで、取引先の課税事業者は仕入税額控除を利用できるため、継続取引がしやすくなります。
インボイス制度に対応していない事業者の場合、取引先は一定の仕入税額控除ができません。インボイス制度に対応する事業者は、新規開拓もしやすくなる可能性が高いです。
免税事業者は今後、取引先から取引条件の見直しや契約の見直しを申し入れられる懸念があります。ただし、取引先も免税事業者の場合は、仕入税額控除自体が関係ありません。そのため、インボイス制度の影響は限定的です。
出典：「令和5年10月からインボイス制度が開始！事業者間でやり取りされる「消費税」が記載された請求書等の制度です」政府広報オンライン
参考：公正取引委員会「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ＆A」
メリット3：業務効率の向上と競争力のアップ
インボイス制度に対応するため、電子インボイスを導入する事業者は、紙の請求書に関する印刷や郵送のコスト削減、保管場所の確保が不要となります。コスト削減と業務効率化が期待できるでしょう。
さらに、デジタルインボイスの採用は、紙ベースのインボイスに比べて迅速な処理を可能にし、ビジネスプロセス全体の速度を高めることに貢献します。効率化された経理プロセスによって、新たなビジネスパートナーシップや協力関係を築く機会が増加するでしょう。
加えて、デジタルインボイスは国際的な標準規格「Peppol」を採用しているので、海外取引先とのスムーズなやり取りを可能にします。国際市場における新たな取引機会を開拓するための足がかりとなり、グローバルなビジネス展開を後押しするでしょう。
インボイス制度や消費税納付について、ご不安がある方は「小谷野税理士法人」にお気軽にお問い合わせください。
インボイス制度への対応における課題
インボイス制度への対応は、未来を志向する事業者にとっては、避けては通れない道です。ただし、多くの事業者が主な課題として、システムのアップデートと経理処理の変化への対応への懸念を示しています。
システムのアップデートは、適格請求書の効率的な処理と自動化を可能にし、生産性の向上に寄与するでしょう。新しい税制要件に対応し、事業運営のリスクを最小限に抑えるためにも、システムのアップデートは欠かせません。
経理処理の変化は、とりわけ売上税額と仕入税額の計算において、取引ごとに税額を計算する「積上げ計算」が選択可能になる点です。税額計算方法の変更が、必要になります。
これらの変更は、経理処理の効率化に貢献する一方で、経理担当者の業務負担の増加や経理業務の煩雑化につながる懸念もあるのが現状です。
インボイス制度による経理業務の変更や計算方法などについては下記の記事が参考になります。
【税理士監修】インボイス制度と消費税の基礎知識！計算方法や納付の仕組みについても解説！ | 小谷野税理士法人
なお、特に個人事業主のみなさんにとって、インボイス制度はいったいどのような影響があるのかについては、以下の記事で詳しく取り上げています。
インボイス制度が個人事業主に与えるメリット・デメリットは？押さえておきたいポイントについてわかりやすく解説！
インボイス制度に登録し新時代の経済で持続可能なビジネスを！
インボイス制度は、消費税の計算と申告の透明性と正確性を高め、経済活動の効率化を促進する制度です。事業者はこの制度により、税務上のコンプライアンスを強化し、経理業務の効率化を実現できます。
また、経理のデジタル化と国際標準規格の採用は、国内外のビジネス取引をスムーズにし、新しいビジネスチャンスの創出に貢献します。インボイス制度への適切な対応は、事業者にとって重要な課題です。
この制度に効果的に対応することで、事業者は新しい時代の税制、引いては経済に適応し、持続可能なビジネスを展開できるでしょう。
