法人・個人事業主を問わず、事業を行っている方や多額の財産を相続した方などが対象となる税務調査。いつ税務調査の対象になるかわからないため、不安に思う方も多いのではないでしょうか。そのような場合、税理士に税務調査の対応を依頼すれば、事前準備や税務調査当日の質疑応答にも対応してもらうことが可能です。
今回は、税務調査に関する基礎知識や税理士に任せるメリット・デメリットなどについて、詳しく解説していきます。
目次
税務調査とは
税務調査の目的
税務調査は、申告内容に誤りや漏れがないか確認することを目的に行っています。日本では納税者が自ら所得を申告することで税額が確定し、確定した税額を納付する「申告納税制度」を採用しています。そのため、納税者によっては申告内容に誤りがあったり、虚偽の内容を申告したりする方もいるため税務署が調査を行なっているのです。税務調査を実施することで脱税などを行う事業者への抑止力となり、税の公平性を保つためにも重要な調査といえるでしょう。
税務調査の種類
税務調査には、「任意調査」と「強制調査」の二種類があることをご存知でしょうか。ここでは、ふたつの税務調査における違いについてご紹介します。
任意調査
任意調査とは、税務署の職員が納税者の自宅や職場を訪問し、申告内容についての質問や帳簿書類などの確認をする税務調査のことです。原則として税務署の職員が突然押しかけるということはなく、事前に電話や書面にて任意調査の通知があります。
「任意」という文言が含まれているものの、税務署の職員は質問検査権を有しているため、正当な理由なく対応を拒否すると罰則が適用される場合もあるため注意が必要です。また、任意調査を拒否することで余計に不信感を抱かれてしまうため、任意調査の対象となった際は誠実に対応することをおすすめします。
強制調査
強制調査とは、国税局査察部によって実施される強制的な税務調査です。裁判所の令状をもって行われ、強制調査の対象者は調査を拒否することができません。脱税額が1億円を超えるなど、よほど悪質なケースでなければ強制調査が実施されることはないため、実施されるほとんどの税務調査は任意調査となります。
税務調査の流れ
ここでは、税務調査のうち「任意調査」が実施される際の流れについてご紹介します。
- 税務調査の対象となる納税者を選定
- 税務調査の対象者または代理人として手続きを行った税理士へ通知
- 税務署と相談して決定した日程に税務調査を実施
- 税務調査の結果に従い、必要あれば対応する
税務調査の結果、申告内容に問題がないと判断されれば「申告是認通知書」が発送されます。一方、問題が発覚した場合には税務署からの指摘に従い、修正申告や追加の納税が必要です。税務調査では帳簿や決算書類などの提示を求められるため、スムーズに対応できるよう事前に準備しておきましょう。
税務調査の内容とは？どこまで調べる？
税務調査ではさまざまな質問が行われる
税務調査では、納税者に対して税務署の職員から質問が行われます。会社や事業の概要、代表者の家族構成や従業員の情報など、内容はさまざまです。そのほか、以下の事柄に関する質問などが想定されます。
- 発注から支払いまでの仕入れサイクル
- 受注から代金受け取りまでの売上サイクル
- 在庫の棚卸方法
- 人件費などの必要経費
これら以外にも、何気ない会話から調査するポイントを選定する場合があるため、税務調査当日の発言には注意が必要です。
パソコン・通帳・帳簿・資料などをチェックされる
税務調査では、帳簿や決算書類などの書類のほか、データ上で会計処理を行っている場合にはパソコンもチェックされます。なお、税務調査で主にチェックされるポイントは以下のとおりです。
- 売上の計上漏れ
- 仕入れの計上漏れ
- 人件費の架空計上の有無
- 在庫の計上漏れ
- 個人的な経費が計上されていないか
- 減価償却費の耐用年数は妥当か
これらの項目以外にもさまざまなポイントをチェックされるため、帳簿書類などはしっかり準備しておきましょう。
誤りがあれば問題を指摘される
税務調査で不審な点や誤りが見つかった場合、調査官から指摘を受けます。このとき、指摘された内容に納得いかなければ交渉や反論をしていかなければなりません。税理士に税務調査の立会いを依頼していた場合は交渉や説明を行ってもらえるため、不安な方は税理士への依頼も検討することをおすすめします。
修正申告の指示がある
税務調査の結果、申告内容に誤りが発覚した場合には修正申告を行うよう指示があります。この修正申告とは、確定申告を終えた後に税額が少なかったことが判明した場合に、正しい内容に修正する手続きのことです。税務調査を受けたことによって修正申告の必要が生じた場合、ほとんどのケースでは追徴課税や加算税、延滞税などが発生します。
税務調査の対象になる事例
そもそも税務申告を行っていない
当然のことながら、税務申告を行っていない「無申告状態」の場合、税務調査の対象となる可能性が高くなります。税務申告は自ら行う必要があるため「そもそも申告していなければ税務署は気づかない」と考える方もいるかもしれませんが、取引先などに税務調査が入ったことで発覚するケースがあるのです。
国税庁の方針として、無申告は「税の公平性を著しく損なう行為」とされているため、申告内容に誤りが見つかった場合よりも重い罰則が課せられることがあります。もし、これまで税務申告を行ってこなかったという方は税理士などの専門家に相談しましょう。
申告書の内容に誤りや不審な部分がある
申告書の内容に誤りや不審な点が見つかった場合にも、税務調査の対象になりやすくなります。無理やり数字を合わせることで本来の所得よりも低い金額で申告している場合や、申告内容に矛盾が生じている場合、税務のスペシャリストである税務署はすぐに異変に気付きます。そのため、申告書には正確な内容を記載する必要があるのです。
売上が不自然に増加・減少している
昨年よりも大幅に売上が増加・減少している場合、売上に伴って仕入れ額や必要経費も大幅に変動する場合がほとんどです。それによって会計処理が複雑になり、申告内容のミスや所得を隠そうとするケースが発生します。売上が大幅に変動している場合、税務署が申告内容を特に厳しくチェックするため、いつも以上に申告書を慎重に作成することが重要です。
なお、必要経費として認められない交際接待費などを計上してしまうと、追徴課税の対象となったり、場合によっては脱税行為と捉えられたりする可能性があるため注意しましょう。
税務調査で税理士に対応依頼できるタスク
税務調査の事前準備
税務調査の対象となった場合、税務調査官への対応に不安を覚える方も多いのではないでしょうか。そのような悩みがある方は、税務調査の対応を税理士に依頼しましょう。税務の専門家である税理士に依頼することで、もし税務調査の対象となってしまった場合でも安心して対応を任せることが可能です。
税務調査の対応を税理士に依頼した場合、税務調査当日だけでなく、対応のための事前準備からサポートしてもらうことができます。税務調査の際に提示を求められる書類の内容を確認したり、税務調査官が行う質問を想定したりしておくことで、税務調査当日の対応をシミュレーションできることは大きなメリットといえるでしょう。
税務調査当日の立会
税理士に税務調査の対応を依頼した場合、税務調査当日に立会いを行ってもらうことが可能です。税務調査官から申告内容についての指摘があった際には、その指摘が法的根拠を持っているか判断し、納税者に代わって交渉・反論を行います。税務の知識がない方でも安心して税務調査当日を迎えることができるため、税理士に依頼する価値は十分にあるといえるでしょう。
税務調査完了後の修正申告
税務調査の結果、修正申告を行う必要があった場合には修正申告書を提出しなければなりません。税理士に税務調査の対応を依頼することによって、この修正申告書の作成・提出も委任することが可能です。税務調査を終えた後の手続きも安心して任せることができるため、手続きについて不安な方は税理士への依頼を検討してみてはいかがでしょうか。
税務調査対応を税理士に依頼した場合の費用相場
税務調査の対応を税理士に依頼した場合の費用は、依頼する税理士によって異なります。一般的には、1時間あたり1～3万円程度の場合が多いため、日当の目安は3～5万円程度といえるでしょう。また、税務調査の事前準備に対する費用は発生しない場合が多いですが、長期間の対応が見込まれる場合には顧問料が発生するケースがあります。
なお、修正申告が必要となった場合の対応も依頼できますが、費用の相場は5万円からとなっています。修正額によって費用が変動する場合や、成功報酬の場合もあるため事前に確認しておきましょう。
税務調査で税理士が立会するメリット
税務調査前の準備を抜け漏れなく対応できる
税務調査の立会いを税理士に依頼するメリットとしては、税務調査に必要な書類を漏れなく準備できるという点が挙げられます。上述のとおり、税務調査では帳簿書類やパソコンに保存されたデータなど、さまざまな資料がチェックの対象です。必要に応じて追加の資料を求められる場合もあるため、万全の体制で税務調査に対応できる点は大きなメリットといえるでしょう。
当日の質疑応答をスムーズに対応できる
税務調査では、税務調査官からさまざまな質問が行われます。納税者は答えられる範囲で回答を求められますが、税理士に税務調査の立会いを依頼することで質疑応答をスムーズに進めることが可能です。また、税理士であれば複雑な税務に関する質問にも対応できるため、一方的に税務署にとって有利な判断をされるというリスクも避けられるでしょう。
税理士の立会があるかどうかで税務調査結果が変わる場合がある
税務調査に税理士が立会うことによって、税務調査の結果が変わる場合があります。税理士は納税者にとって都合の良いように虚偽の意見を述べるわけではありませんが、税務署からの指摘に対して的確に反論することによって、税務調査官を納得させられる可能性があるからです。その結果、不当な追徴課税を避けることができるため、税理士に税務調査の立会いを依頼する価値は高いといえるでしょう。
税務調査で指摘された修正申告まで対応してもらえる
何度か述べているとおり、税務調査によって申告内容の誤りが発覚した場合には修正申告を行う必要があります。納税者が自ら対応することも可能ですが、修正申告書の作成は非常に手間であることが容易に想像できるのではないでしょうか。税理士に税務調査の対応を依頼していれば、事前準備から修正申告の対応まで一貫してサポートを受けることが可能です。
税務調査で税理士が立会するデメリット
税理士に依頼するための報酬が発生する
税務調査の立会いを税理士に依頼するメリットは多くありますが、デメリットもあります。それは、税理士への依頼には報酬の支払いが発生するという点です。税務調査の結果、追徴課税が生じた場合には税金以外にも支払う費用が増えてしまいます。税理士に依頼することで税務調査に対する手間や不安を取り除くことはできるため、予算に応じて検討していきましょう。
税務調査対応を税理士に依頼する際の注意点
税務調査対応は全ての税理士が得意としているわけではない
税務調査への対応は、税理士であれば誰でも得意というわけではありません。税理士にも得意分野があり、税務調査の立会いは対応したことがないという税理士も多くいます。税務の知識があったとしても、実際に税務調査の対応をした経験がなければシミュレーションも曖昧なものになってしまうでしょう。不要に追徴課税を納めることにならないよう、税務調査の対応経験がある税理士に依頼することが重要です。
報酬の予算などを事前に知っておくために細かく見積もりをとる
税理士に税務調査の対応を依頼した場合は報酬が発生しますが、報酬は税理士によって異なります。そのため、税理士に依頼した場合の見積もりをとっておくことで、報酬がいくら必要なのかを事前に把握しておくことが重要です。
税務調査に不安がある場合には専門家に相談
今回は、税務調査の対応を税理士に依頼した場合のメリット・デメリットや、税務調査で問われる内容などについてご紹介してきました。税務調査では、事前にさまざまな書類を準備する必要があるうえに、税務調査官からの質問にも答えなければならないため、税務の知識が少ない方にはハードルが高く感じられるかもしれません。税務調査の対応に不安があるという方は、本稿でご紹介した注意点などを踏まえたうえで、税理士への相談も検討してみてはいかがでしょうか。
