社会保険料控除を行う場合、どのようにして確定申告をすれば良いのかご存じでしょうか。本記事では、社会保険料控除を利用する場合の確定申告のやり方やポイントについて解説しています。また、社会保険料控除がどのような制度なのか分からない方に向けて、制度内容についても紹介しています。社会保険料控除のやり方について知りたい方はぜひ本記事を参考にしてください。
目次
社会保険料控除の概要
社会保険料控除とは、1年間の所得額から支払った社会保険料が控除できる仕組みのことを指します。私たちの所得には金額に応じて所得税が課せられていますが、最終的に所得税は各種控除を差し引いた課税所得に対して課せられているのです。
社会保険料控除を利用すればその年に支払った社会保険料すべてを所得から控除できるため、社会保険料を支払っている場合は控除を受けることで所得税額を低くできます。以下では、社会保険料控除の利用条件や対象となる保険の種類について解説していきます。
社会保険料控除の利用条件
社会保険料控除は、社会保険料を支払っているすべての人が利用できる控除です。控除には配偶者控除や障害者控除など多くの種類があり、要件を満たさなければ利用できない控除も少なくありませんが、社会保険料控除は利用できる人に制限がありません。
また、生計を一にする配偶者や子どもなど、親族が支払うべき社会保険料を代わりに支払っている場合はその金額も控除できます。
社会保険料控除が利用できる保険
社会保険料控除が適用される社会保険料には、以下のものが挙げられます。
- 国民健康保険料
- 厚生年金保険料
- 国民年金保険料
- 労働保険料
- 介護保険料
- 厚生年金基金の掛金
- 国民年金基金の掛金
- 後期高齢者医療保険料
上記が代表的な控除の対象となる社会保険料ですが、この他にも独立行政法人農業者年金基金に加入している場合はその掛金なども控除できるため、加入中の社会保険が対象になるか確認しておくと安心です。
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社会保険料控除の利用方法
社会保険料控除を利用する際には、証明書が必要になるケースがあります。証明書が必要なのは、国民年金基金と国民年金保険料の掛金です。いずれも控除証明書が送られてくるため、その証明書を添付する必要があります。
また、厚生年金保険料、労働保険料、厚生年金基金の掛金については給与から天引きとなっているので、年度途中で退職した場合は会社から源泉徴収票をもらいましょう。
実際に社会保険料控除を利用する際の確定申告の手順は、会社員やアルバイト・パートなど企業に勤めている人と個人事業主とで異なります。以下では、それぞれのケースごとに社会保険料控除を利用する方法について解説していきます。
会社員やアルバイトのケース
会社員やアルバイト、パートの方が社会保険料控除を受ける場合、一般的には年末調整が必要です。年末調整の時期に、勤め先に給与所得者の保険料控除申告書を提出すれば社会保険料控除が適用されます。
国民年金保険料と国民年金基金の掛金について控除を受ける場合は、給与所得者の保険料控除申告書と一緒に控除証明書を提出しましょう。家族の社会保険料を支払っており、控除を受けたい場合は証明書は不要です。基本的に会社員やアルバイト、パートの方は11月頃までに年末調整に必要な書類を勤め先に提出するケースが多くなっています。
また、年末調整で給与所得者の保険料控除申告書を提出できなかった場合は、所得税の確定申告の際に控除を申請できます。
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個人事業主のケース
個人事業主の方が社会保険料控除を受ける場合は、確定申告の際に保険料控除の申告を行わなくてはなりません。所得税の確定申告書には、社会保険料控除という項目が設定されています。この欄に、1年間で支払った社会保険料の総額を記入し、内訳を記載する箇所に支払った社会保険の名称と保険料を記載しましょう。
証明書が必要な保険料について申告する場合は、控除証明書を忘れずに添付してください。なお、個人事業主の確定申告は2月16日から3月15日までの間に行わなくてはならないことに留意しておきましょう。
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社会保険料控除を受ける際のポイント
社会保険料控除の対象である国民年金保険は毎月一定額を支払う方法のほかに、1年〜2年分をまとめて支払う方法もあります。国民年金保険料をまとめて支払った場合は、支払った年にまとめて控除するか1年ごとに分けて控除するかを選べます。
所得額が高くなってしまった年にまとめて申請すれば、その分所得税額を抑えることもできるため、特に個人事業主の方は覚えておくと良いでしょう。また、国民年金保険料の払い忘れがあり、過去の分を支払った場合は支払いを行った年に控除が適用されます。
すでに解説しましたが、家族の社会保険料の支払いを行った場合は支払った人の所得に対して控除が適用されます。ただし、後期高齢者医療保険料は年金から控除されている可能性があるため注意が必要です。
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申請方法や必要書類を把握して正しく確定申告を行おう
社会保険料控除は社会保険料の支払を行っている人であれば誰でも利用できる控除で、支払った社会保険料すべてを控除できる制度です。社会保険料控除の対象には国民健康保険料や厚生年金保険料、国民年金保険料など様々あります。
社会保険料控除を会社員やアルバイト、パートの人が利用する場合は、年末調整のタイミングで勤め先に給与所得者の保険料控除申告書を提出しましょう。また、個人事業主の場合は所得税の確定申告の際に併せて申告しなくてはなりません。
社会保険料控除を受けるにあたって証明書が必要な場合もあるため、申告前に確認しておくことが大切です。
