個人事業主が利用できる開業助成金とは？種類や金額について解説

個人事業主が開業をするにあたって利用できる開業助成金には、どのようなものがあるのかご存じでしょうか。本記事では、個人事業主が利用できる開業助成金の種類や金額について解説しています。また、助成金を利用する際の流れや注意すべきポイントについても併せて紹介しています。開業助成金について知りたい方はぜひ本記事を参考にしてください。

開業助成金とはどんなもの？

通常、新しく事業を始めようとすると多くの資金が必要になります。その際、国や地方自治体の定める条件に一致すれば資金面での支援を受けられます。この制度を開業助成金と呼び、返済不要で開業に必要な資金を支給してもらえます。

開業にあたって資金調達をするとなると、銀行等からの融資を思い浮かべる人も少なくありません。ただし、融資は返済が必要であるため経営が安定するまでは資金繰りに苦労するケースが多くあります。

その点、開業助成金は返済する必要がないため、金銭的な負担やリスクを背負うことなく資金が調達できるのです。

助成金と補助金の違い

助成金と混同されがちな制度に補助金というものがあります。すでに解説しましたが、助成金はある一定の条件を満たす場合に財政的な支援が受けられる制度です。

助成金は厚生労働省が主となり行っている制度で、返済不要で資金を調達できます。支給対象となるのは、主に雇用に関する事柄となっています。

一方補助金は、事業の拡大や新商品の研究といった様々な目的に応じたものが設定されています。この制度は経済産業省が主となり行っており、ある程度事業が進んでいる場合にかかった費用の一部を補助してくれる仕組みになっています。

関連記事：助成金と補助金の違いとは？知っておきたいポイントを解説

個人事業主が開業にあたって利用できる開業助成金と補助金

定められた条件を満たすことで資金面での支援が受けられる助成金と補助金ですが、個人事業主が開業をする際に利用できるものは以下の4つです。

• 企業支援金
• 創業促進補助金
• 地域雇用開発助成金
• IT導入補助金

以下では、それぞれの補助金、助成金について詳しく解説していきます。

起業支援金

起業支援金とは、東京圏以外の都道府県または東京圏の中の条件不利地域に当てはまる地域で開業する企業を支援するための支援金です。

東京圏の中の条件不利地域の一例として、秩父市、奥多摩町、小笠原村などが挙げられます。

起業支援金は都道府県が主となってまちづくり支援、子育て支援、地場産品を活用した事業などの地域創生を目的として作られました。企業支援金の支給対象は人件費や設備費、通信費、事業所の借入費などの事業費です。

新たに事業を始める場合の具体的な支給条件は以下の通りです。

• 東京圏以外の道府県または東京圏内の 条件不利地域において社会的事業の起業を行う
• 国の交付決定日以降、補助事業期間完了日までに個人開業届または法人の設立を行う
• 起業地の都道府県内に居住している、または居住する予定である

上記の条件を満たしていれば、企業支援金の申請ができます。起業支援金の補助率は1/2以内で支給額は最大200万円です。

参考：起業支援金｜内閣官房・内閣府総合サイト地方創生

創業促進補助金

創業促進補助金は地域によって呼び方が異なりますが、創業者を支援する目的で作られた制度です。

例えば、東京都では東京都中小企業振興公社による創業助成金制度というものがあります。創業助成金制度では都内で創業を予定している、または創業5年未満の中小企業等を対象としています。

創業促進補助金の条件は地域によって異なります。起業する予定の都道府県や市区町村に補助金の制度があるか否か確認してみましょう。

地域雇用開発助成金

地域雇用開発助成金とは、特定の地域で事業所の設置や整備により地域の求職者を雇った事業主を対象に支給される助成金です。

特定の地域とは、以下の条件に当てはまるものを指します。

• 求職者数に対して雇用の機会の不足が目立っている意雇用開発促進地域
• 若年層や壮年層の流出が目立つ過疎等雇用改善地域
• 特定有人国境離島等地域

上記に記載の地域に雇用保険の適用事業所の設置や整備を行い、その地域に居住する人を雇い入れた場合は設置や整備に費やした費用と雇い入れた人数に応じて助成金が支給されます。

地域雇用開発助成金の支給額は以下の通りです。

設置・整備費用	対象労働者の増加人数 （注）括弧は像業の場合
	3（2）～4人	5～9人	10～19人	20人～
300万円	50万円	80万円	150万円	300万円
1,000万円	60万円	100万円	200万円	400万円
3,000万円	90万円	150万円	300万円	600万円
5,000万円	120万円	200万円	400万円	800万円

出典：地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）｜厚生労働省

上記の表からも分かるように創業時にこの助成金を申請すると、特例として対象労働者2人から申請が認められます。

創業であると認められるのは一定の条件を満たした場合のみとなっているため、厚生労働省の手引きで確認しておきましょう。

参考：地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）支給申請の手引き｜厚生労働省

IT導入補助金

IT導入補助金とは、売り上げや業務効率を向上させるためにITを導入する小規模事業者や中小企業を対象とした制度です。

この補助金の支給対象は以下の業種に限定されています。

• 飲食業
• 小売業
• 宿泊業
• 卸売業
• 医療、介護、保育等
• 運送事業

上記の業種に当てはまる小規模事業者や中小企業は、IT導入補助金の支給対象となります。また、補助金の対象となる経費はソフトウェアやサービスなどのIITツールの導入費用とPCやタブレット、レジなどのITツールと併用するハードウェアです。

IT導入補助金の制度を利用することで支給される金額は、通常枠、インボイス枠（インボイス対応類型）、インボイス枠（電子取引類型）、セキュリティ対策推進枠、複数社連携導入IT枠という枠組みによって異なります。

具体的な金額は以下の通りです。

上記の表からも分かるように、小規模事業者と中小企業では補助率が異なったり50万円以下と50万円超では補助率が異なったりします。

また、複数社連携導入IT枠に関しては、基盤導入経費と消費者動向等分析費の合計額は3,000万円が上限となっているため注意しましょう。

さらに、複数社連携導入IT枠のその他経費に関しては（基盤導入経費＋消費動向等分析費）×10％×2/3もしくは200万円のいずれか小さい額が上限となっています。

参考：令和5年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業　IT導入補助金2024｜TOPPAN株式会社

関連記事：起業する時に融資を受けるならこれ！起業・独立・開業時に利用したい融資制度をご紹介

助成金を利用する際の流れ

すでに解説しましたが、個人事業主が開業する際に利用できる助成金・補助金には、起業支援金、創業促進補助金、地域雇用開発助成金、IT導入補助金の4種類があります。

実際に助成金を利用したい場合は以下の流れに沿って手続きを行います。

1. 募集要項や申請書など申請に関する書類を準備する
2. 交付申請書を記入し、提出する
3. 交付申請書の受理および審査
4. 交付決定通知
5. 事業開始
6. 助成金支給

上記の流れからも分かるように、助成金は自身で申請を行い、審査を通過した場合に支給されるようになっています。

助成金の種類によっては、支給を受けるための計画書の作成を求められる場合もあるため、利用したい助成金の流れをしっかりと把握しておくと安心です。

関連記事：経産省の提供する補助金とは？補助金のポイントや一般的な流れなども解説！

助成金を利用する際の注意すべきポイント

これまで、個人事業主が開業する際に利用できる助成金の種類や金額、申請の流れについて解説してきました。
では、実際に助成金を利用する際にはどのような点に注意しなければならないのでしょうか。

以下では、助成金を利用する際の注意すべきポイントについて解説していきます。

準備に時間を要することを念頭に置く

すでに解説した通り、助成金を利用する場合は、申請書の提出や計画書の作成が必要となるケースが多いです。すべての書類を漏れなく準備するためには、多くの時間を費やす必要があります。また、補助金に関しては誰でも利用できる訳ではなく、高い倍率の中を勝ち抜かなければなりません。そのためには、事業内容が支給団体の目的に沿っていることをしっかり訴えなければなりません。

開業にあたって利用できる助成金は財政的な面で役立つ制度ではありますが、その分時間をかけて準備しなければならないことを念頭に置いておきましょう。

必ず助成金を利用できるわけではない

地方自治体や国からの助成金は税金を財源として支給されています。そのため、審査も厳しく必ず利用できる保証はありません。また、仮に審査が通ったとしても、虚偽申告が発覚したり要件から外れてしまったりした場合は、助成金の返還を求められることもあるため注意しましょう。

申請から支給までにタイムラグがある

すでに解説した通り、助成金の支給は基本的に事業を始めてから支給されます。また、助成金の種類によっては申請から1年後に支給されたり、支給日が複数回に分けて定められていたりするため申請から支給までにタイムラグがあります。

助成金をあてにした経営を行っていると事業が続けられなくなるため、ある程度の自己資金は必要であることを覚えておきましょう。

開業助成金の内容や注意点について理解を深めよう

個人事業主が新しく事業を始めようとすると多くの資金が必要となりますが、国や地方自治体の定める条件を満たせば助成金を受けられます。

個人事業主が開業時に利用できる助成金・補助金には、企業支援金、創業促進補助金、地域雇用開発助成金、IT導入補助金の4種類が挙げられます。

しかし、どの助成金も必ず利用できるわけではありません。助成金を利用する場合は、計画書や申請書などの書類を準備して審査を受ける必要があります。仮に審査に通ったとしても、申請から支給まで時間を要するためしっかりと自己資金は用意しておきましょう。

開業についてのお困りごとやご相談は、ぜひ「小谷野税理士法人」までお気軽にお問い合わせください。