新たな資金調達方法として注目を集めている、助成金や補助金。コロナ禍の影響などによって活用する方が増えていますが、両制度の違いについてはご存知ないという方も多いのではないでしょうか。国や地方自治体が実施している点などは共通していますが、助成金と補助金は大きく異なる制度です。この記事では、助成金と補助金の基礎知識や相違点について、詳しく解説していきます。申請を検討しているという方は、ぜひとも参考にしてみてください。
目次
そもそも助成金とは何か？
助成金を利用する目的
助成金を利用する主な目的には、雇用や労働環境の改善、労務問題の解決などに要する費用について支援を受けることが挙げられます。課題解決に向けた取り組みには資金が必要ですが、企業がそのための資金を捻出することは容易ではありません。そこで、課題解決に自ら取り組む企業を助成するために、国や地方自治体が資金面でのサポートを行っています。
また、助成金には多くの種類があり、制度ごとに支給目的が定められています。雇用や労働環境の改善以外にも、人材育成・製品開発・設備投資などに要する費用について支援を受けることが可能です。課題解決に向けて新たな取り組みを行う際には、活用できる助成金がないか検索してみましょう。
助成金の具体的な仕組み
雇用や労働環境の改善に関する制度が多いことからもわかるとおり、助成金は主に厚生労働省の管轄となっています。そのほか、研究開発系の助成金は経済産業省によって管轄され、地域資源を活用した事業については各地方自治体が実施しています。
支給目的ごとに実施されている助成金ですが、その財源はどこから拠出されているのでしょうか。助成金の財源となっているのは、企業が毎年支払っている雇用保険料です。雇用保険料は企業と従業員が折半して支払いますが、企業負担分には助成金の補助事業も含まれています。つまり、助成金を活用することで雇用保険料の還付を受けているともいえるでしょう。
なお、各制度によって異なりますが助成金は基本的に随時募集されています。管轄省庁の公式サイトにて公募要領が更新されているため、こまめにチェックしておくことをおすすめします。
申請から支給までの流れ
助成金の種類によって手続きが異なる場合がありますが、おおまかな流れは共通しています。助成金は、一般的に以下のような流れで受給することが可能です。
- 実施計画の作成
助成金は、要件をすべて満たしていれば基本的に支給されることが特徴です。よって、助成金の要件や支給目的に沿った実施計画の作成・申請を行う必要があります。公募要領をしっかりと確認し、支給要件を満たした実施計画を策定していきましょう。
- 計画の実施
実施計画書や必要書類を提出して交付決定を受けたら、実施計画どおりに事業を進めていきましょう。実施計画書どおりに事業が遂行されていない場合、交付決定を取り消される可能性があるため注意が必要です。
- 助成金の支給申請
事業の実施期間終了後、助成金の支給申請を行っていきます。このとき、助成対象事業の進捗状況や対象経費の領収書等の検査が行われます。助成金は支給目的に沿った用途で使う必要があるため、帳票類はきちんと保管しておきましょう。
- 助成金支給
計算書類等を提出して支給額が無事決定されれば、助成金を受給することができます。助成金が実際に支給されるまでの期間は各制度によって異なります。資金計画に大きな影響を及ぼすため、スケジュールは確実に把握しておきましょう。
そもそも補助金とは何か？
補助金を利用する目的
補助金は助成金と同様に、国や地方自治体から支給される支援金です。起業・創業や、新規事業立ち上げの際に要する費用などの支援を目的としています。その背景には国や地方自治体の政策目的達成という目標があり、公益性があると認められた事業にのみ支給される点が特徴です。よって、補助金を受給するためには、事業計画書内にて政策目的に沿った内容であることをアピールしなければなりません。
また、補助金の種類によっては一定の資格があることを求められるケースもあります。受給した補助金を目的外の用途に使用した場合、罰則を受ける可能性があることも覚えておきましょう。
補助金の具体的な仕組み
補助金は主に、経済産業省が管轄する制度です。財源は税金から拠出されており、補助金ごとに採択件数や予算が定められています。つまり、補助金の申請要件を満たしていたとしても、採択件数を超える応募があった場合には受給できない可能性があります。
また、補助金の交付決定を受けると、数か月間の事業期間が定められています。この事業期間内に対象経費の契約・支払いを行う必要があり、事業期間外の支出は経費として認められないことがあるため注意が必要です。さらに、支出した経費の処理を怠った場合には補助金を受給できない可能性があるため、帳票類の管理は徹底しておきましょう。
申請から支給までの流れ
補助金は公募制となっているため、原則として年に数回しか実施されません。経済産業省や地方自治体のサイトに公募情報が掲載されているため、気になる補助金がある場合はこまめにチェックしておきましょう。
- 公募開始
補助金は予算が決定してから実施されるため、年度初めに公募されることが多くなっています。公募要領を確認し、申請要件をクリアできそうな場合は積極的に活用を検討していきましょう。なお、新型コロナウイルスによる社会情勢の変化など、特例的に公募されるケースもあります。
- 必要書類を提出
申請する補助金が見つかったら、必要書類を揃えていきます。一般的に補助金の申請受付期間は1か月程度となっていますが、事業計画書の作成などに時間を要するため早めに準備を進めておきましょう。また、採択されるためには申請書類で必要性や妥当性をアピールしなければならないため、書類の内容は重要です。事業計画の策定に不安がある場合は、専門家の力を借りることも視野に入れる必要があるでしょう。
- 審査
申請書類を提出後、書類審査が行われます。ここで交付決定を受けることができれば、採択通知が郵送されます。
- 事業期間
交付決定後、いよいよ事業期間がスタートします。提出した事業計画どおりに進めていき、対象経費などの契約・支払いも期間中に完了させる必要があります。事業期間については、事前によく確認しておきましょう。
- 支給申請
事業期間終了後、対象経費の支払証明書や完了報告書を提出し、補助金の支給申請を行います。このとき、提出書類の不備や目的外の支出が見つかると支払いを拒否される場合があるため要注意です。
- 補助金受給
書類提出が完了し、内容に問題がなければ補助金が支給されます。
助成金と補助金の違いとは
言葉の定義の違い
助成金と補助金ではそれぞれ対象者が定められていますが、「中小企業」や「小規模事業者」といった言葉の定義が異なる場合があります。公募要領でしっかりと定義を確認しておかなければ、申請の大前提となる対象要件を誤解してしまうおそれがあります。中小企業のほかにも、協同組合や企業組合などの定義も異なる場合があるため、必ず確認するようにしましょう。
管轄の違い
助成金と補助金では、管轄する省庁が異なります。上述のとおり、助成金は主に厚生労働省、補助金は主に経済産業省の管轄です。よって、助成金は「雇用や労働環境の整備・改善」を目的とした制度が多く、補助金は「政策目的に沿った事業を支援し、公益を達成する」ための制度が実施されています。
募集期間の違い
助成金は基本的に要件を満たしていれば受給できるため、長期間または随時募集されています。よって、助成金の要件を満たす雇用や労働環境の改善を継続して行うことができれば、継続的に支援を受けることも可能です。一方、補助金は随時募集されているわけではなく、予算が決定された際に公募されます。また、公募期間は数週間から1か月程度と短期間であることも特徴です。
受給確率の違い
助成金は、対象事業者や資金用途などの要件を満たすことで基本的に受給することができます。また、長期間募集されていることから受給のハードルは高くないといえるでしょう。
対して、補助金は採択件数や予算などが明確に定められており、要件を満たしたからといって必ずしも受給できるとは限りません。補助金で採択されるためには、公益性のある事業に取り組むことを申請書類でアピールする必要があります。
金額や倍率の違い
制度によって異なりますが、助成金の支給額は数十万円～百万円程度であることが一般的です。また、要件を満たしていれば受給できるため、倍率はほとんど問題になりません。
一方で、補助金は助成金と比較して受給のハードルが高いかわりに、補助額の規模が大きくなっています。補助金によっては数百万円～数十億円まで予算が組まれている場合もあるため、倍率も高くなります。受給は簡単ではありませんが、採択された場合のメリットも大きいのが補助金の魅力といえるでしょう。
助成金と補助金の共通するポイントとは
返済義務がない
金融機関からの融資と違い、助成金や補助金は返済義務のない資金調達方法です。ただし、不正受給が発覚した場合などは、当然のことながら返済義務が生じます。また、特約で「利益の一部を還元する」と定められた制度もあるため、公募要領をしっかりと確認しておくことが重要です。
支払いは後払いが基本
助成金や補助金を利用した資金計画を立てる際に、特に注意すべき点が「後払いの資金である」ということです。受給までの流れでも説明したとおり、事業期間内に対象経費の契約・支払いを完了し、支払証明書などの提出書類とともに支給申請を行います。つまり、対象経費は自社でいったん立て替えておく必要があるということです。助成金や補助金を利用する際には、支給額に相当する資金を用意する必要があることを覚えておきましょう。
国または自治体から支給
主に厚生労働省や経済産業省が管轄しているという違いはあるものの、両者とも国または地方自治体が実施している公的制度です。ただし、各地方自治体が実施している制度の中には、助成金と補助金の区別が曖昧なものもあります。いずれにせよ、公募要領にしっかりと目を通し、要件に該当しているか見極めることが重要です。
助成金と補助金を利用する際の注意点とは
申請した事業内容との乖離がないようにする
助成金や補助金は公的制度であり、支給目的が明確に定められています。無事に交付決定を受けたとしても、実際の事業内容とのずれが発覚した場合には支給されない可能性があります。事業に取り組む際は、申請した事業計画内容どおりに進めていきましょう。
提出書類などの事務処理を適切に準備する
助成金や補助金を受給するためには、支給目的に沿った支出を行ったことを証明する必要があります。交付決定を受けたとしても、提出書類に不備があると受給することはできません。適切に会計処理を行い、領収書等の証明書類はきちんと保管しておきましょう。
支給は後払いになるので自己資金を確保しておく
上述のとおり、助成金や補助金は原則として後払いです。いったん自社で対象経費を立て替えるために、自己資金を確保しておく必要があります。支給は後払いになることを踏まえたうえで、慎重に資金計画を立てることが重要です。
受給後に会計検査院の検査を受ける場合がある
助成金や補助金は、不正受給に対する会計検査院の検査が行われる場合があります。しかし、適切に会計処理をしたうえで正当な目的で支出していれば問題ありません。このように、助成金や補助金は受給後も対応が必要になるケースがあることも認識したうえで、活用を検討していきましょう。
助成金と補助金の違いについて詳しく知り、有効活用したい場合は専門家へ相談
助成金と補助金はどちらも公的な支援制度ですが、支給目的や規模は大きく異なります。また、返済不要などのメリットがある反面、書類作成の手間や事務処理が増えるなどのデメリットがあることも事実です。各制度の要件をきちんと把握したうえで、どの制度が自社にとって有益なのかを慎重に検討する必要があります。助成金と補助金の活用方法について、より詳しく知りたいという方は専門家へ相談してみてはいかがでしょうか。
