起業する時に融資を受けるならこれ！起業・独立・開業時に利用したい融資制度をご紹介

自己資金なしで起業したいと考えた場合、まず大きな課題となるのが創業資金の問題です。特に、これから起業するという場合には、信用や実績もないことから融資を受けることが困難となっています。そこで活用したいのが、日本政策金融公庫などの公的機関が実施している融資制度です。場合によっては「無担保・無保証人」で利用できる制度も実施されており、起業時の資金調達でお悩みの方々を支援する内容となっています。この記事では、起業する際に活用できるおすすめ融資制度について、詳しくご紹介していきます。

起業する時に融資を受けるならどこで受ける？

日本政策金融公庫が提供する創業支援融資

資金調達手段としては、銀行など民間の金融機関から融資を受ける方法が一般的とされています。しかし、起業をする際は信用も実績がない場合がほとんどであり、融資を受けるハードルが非常に高いのが実情です。そこで活用したいのが、日本政策金融公庫など公的機関からの融資です。日本政策金融公庫は企業の成長をサポートする役割を担っているため、創業資金を支援するための様々な取り組みを行っています。

日本政策金融公庫の融資制度については後ほど詳しく解説しますが、無担保・無保証人で最大3,000万円までの融資を行う制度なども実施されています。もちろん注意点はありますが、起業を検討している方にとって心強い味方となるのは間違いありません。民間の金融機関からの融資のみ検討していたという方は、公的機関からの資金調達も視野に入れることをおすすめします。

自治体・金融機関・信用保証協会などが提供する制度融資

制度融資とは、地方自治体・金融機関・信用保証協会が連携して提供する融資のことを指します。これらの機関が協力することによって、中小企業や小規模事業者が融資を受けられるようサポートすることを目的としています。制度融資において地方自治体が持つ役割としては、中小企業者等の信用保証料を補助し、債権額の一部を金融機関に預託することが挙げられます。これによって申請者の金利負担を抑えるとともに、審査を有利に進めていくことが可能です。

また、信用保証協会が関与することで、万が一返済できなくなった場合に保証人として金融機関への弁済を行います。ただし、金融機関に加えて信用保証協会の審査も通過しなければなりません。

なお、各地方自治体によって制度融資の内容に違いがあります。詳細が気になる方は、管轄の地方自治体にて申込条件を確認しておきましょう。

制度融資のメリット

制度融資を活用するメリットには、まず低金利で融資を受けられることが挙げられます。本来、企業の実績や信用度に応じて金利が決定されるため、起業時に低金利で融資を受けることは難しくなっています。しかし、制度融資では地方自治体が貸付原資の一部を預託するため、低金利を実現できるというメリットがあります。

また、地方自治体と信用保証協会の補助が入ることによって、審査を通過しやすい点も大きなメリットです。必ずしも融資を受けられるというわけではありませんが、地方自治体から金融機関に対して紹介状を発行することによって、審査が非常に前向きになります。

その他にも、各地方自治体によっては担保や保証人が不要の場合があります。これらのメリットは、起業する際の資金調達方法として非常に魅力的であるといえるでしょう。

制度融資のデメリット

制度融資は実施している地方自治体などによっても内容が異なりますが、基本的に融資実行までに時間を要するケースがほとんどです。関係者が多いため仕方がないことではありますが、融資を急ぐ場合にはデメリットとなります。制度融資を利用する際は、こういったデメリットがあることも留意したうえで検討していきましょう。

起業時に融資を受けるならおすすめ！日本政策金融公庫の３つの融資制度

新規開業資金

新規開業資金とは、新たに事業を始める方や起業後7年以内の方を対象に、事業に必要となる設備資金や運転資金について支援を行う制度です。これから起業をする方や、起業後間もない事業者におすすめの融資制度となっています。また、新規開業資金の概要は以下のとおりです。

項目	概要
対象者	新たに事業を始める方 事業開始後7年以内の方
対象経費	新規事業に要する設備資金・運転資金
融資限度額	7,200万円（運転資金は4,800万円）
返済期間	設備資金　20年以内(据置期間2年以内) 運転資金　7年以内(据置期間2年以内)
利率	基準利率　※1

※1　一定の要件に該当する場合は特別利率。また、一定の目標を達成した場合には「創業後目標達成型金利」を利用でき、利率が0.2%引き下げられます。

なお、新規開業資金を利用するためには創業計画書を提出し、事業計画が適正であることや計画遂行能力があることを認められる必要があります。説得力のある創業計画書を作成できれば審査で有利となるため、慎重に検討していきましょう。

新創業融資制度

新創業融資制度とは、新たに事業を始める方や起業後間もない方を対象とした融資制度です。原則として無担保・無保証人で利用できるため、これから起業しようとする方々におすすめの融資制度となっています。ただし、新創業融資制度の利用を検討するうえで最も大きな注意点として、本制度は単独で利用することができません。「新規開業資金」や、後述する「女性、若者／シニア起業家支援資金」などの融資制度と併用する必要がありますので、無担保・無保証人の条件で融資を受けたい場合は必ず覚えておきましょう。

また、新創業融資制度の概要は以下のとおりとなっています。

項目	概要
対象者	【以下すべての要件に該当する方】 ・新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方 ・創業資金総額の1/10以上の自己資金を確認できる方 (新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方)
対象経費	新規事業に要する設備資金・運転資金
融資限度額	3,000万円（運転資金は1,500万円）
返済期間	併用する各融資制度に準ずる
利率	基準利率　※1
担保・保証人	原則不要

※1　借入期間が7年以上になる場合、利率が上昇する場合があります。

新創業融資制度は担保を設定する必要がなく、代表者は連帯保証人となる必要もありません。仮に事業がうまくいかなかった場合でも、代表者個人が債務を負担する必要がない点も魅力となっています。ただし、代表者が希望した場合には連帯保証人となることも可能であり、その場合には金利が0.1%引き下げられるというメリットがあります。

また、対象者の要件に自己資金に関する内容が定められていますが、代わりの条件を満たすことで自己資金要件がクリアとなるケースもあります。例えば、現在勤めている企業と同じ業種の事業を始める方で、6年以上勤続している場合などが定められています。ただし、融資を受けられるかどうかに関しては、事業計画の内容や申請者の状況などによって総合的に判断されるため、申請条件をしっかり確認しておきましょう。

女性、若者／シニア起業家支援資金

女性、若者／シニア起業家支援資金とは、女性や若年者、高齢者ならではの視点を活かした事業に取り組む中小企業者を支援する融資制度です。女性は全年齢が対象ですが、男性には年齢制限が設けられているため注意しましょう。

なお、本制度の概要は以下のとおりとなっています。

項目	概要
対象者	女性(年齢制限なし)、35歳未満もしくは55歳以上の方で、 新たに事業を始める方、または事業開始後7年以内の方
対象経費	新規事業に要する設備資金・運転資金
融資限度額	7,200万円（運転資金は4,800万円）
返済期間	設備資金　20年以内(据置期間2年以内) 運転資金　7年以内(据置期間2年以内)
利率	特別利率A　※1

※1　一定の要件に該当する場合は特別利率。また、一定の目標を達成した場合には「創業後目標達成型金利」を利用でき、利率が0.2%引き下げられます。

女性、若者／シニア起業家支援資金は、債務を残したまま廃業した方でも融資を受けることができ、本制度からの借入金を残債の返済に充てることができるという特徴があります。よって、起業する時点で債務が残っていたとしても、再度融資を受けることが可能です。

また、女性、若者／シニア起業家支援資金では、自己資金要件が明記されていないことも特徴です。ただし、「新創業融資制度」と組み合わせて利用する場合には、自己資金要件をクリアしたうえで審査を通過する必要があります。

起業する時に融資を検討する際の注意点

審査に通過できない場合はそもそも融資が受けられない

本稿でご紹介してきた制度を含め、融資を受けるためには審査を通過する必要があります。具体的な審査基準などを知ることは困難ですが、申請条件にしっかりと目を通すことで対策は可能です。また、必要書類には創業計画書が含まれていることが多く、合理的で実現可能な事業計画を策定しておくことによって審査で有利となります。

無事に審査を通過できるよう、事前準備はしっかり行っていきましょう。また、事業計画の策定に困った際は信頼できる専門家へ相談することも有効な手段です。

希望していた借入れ金額の融資を受けられないケースもある

融資の希望額を伝えたとしても、必ずしも満額の融資を受けられるわけではありません。申請者の状況や事業内容等を総合的に判断されるため、希望額を下回る場合も考えられます。様々なケースを想定し、起業時の経費に充てられる自己資金も用意しておきましょう。融資はあくまでも起業をサポートするものであるため、融資に依存しすぎない資金計画を立てることが重要です。

返済義務が発生しない補助金・助成金の活用も同時に検討する

起業時の資金調達手段は、金融機関や日本政策金融公庫からの融資だけではありません。融資の他にも、国や地方自治体が実施している補助金や助成金があります。補助金や助成金は、政策目的等に沿った取り組みを行う中小企業等を支援する制度であり、受給した資金は原則として返還不要です。これは非常に大きなメリットであり、起業時に活用することで事業を円滑に進められる可能性が高くなります。また、各制度によっては大規模な予算が組まれているケースもあることから、新たな資金調達手段として注目を集めています。

ただし、補助金を活用する際には注意点もあります。それは、支給要件や採択件数が明確に定められているため、申請すれば必ず受給できるというものではない点です。採択されるには、政策目的に沿った合理的な事業計画を策定する必要があり、補助金による支援が必要不可欠であることを採択者にアピールする必要があります。

なお、助成金の場合は補助金に比べて受給難易度が低く、申請要件を満たしていれば基本的に受給可能です。公募もコンスタントに行われており、比較的利用しやすい制度といえます。ただし、助成額は数十万円～数百万円程度となっているため、創業資金が足りない場合は他の選択肢も検討する必要があります。

利息を含めた借入れ金額の返済を滞りなくできるか試算する

融資を受ける場合、返済義務があるのは元本だけではありません。融資には利息も発生するため、利息も含めた無理のない返済計画を立てる必要があります。また、毎月の売上金だけをベースに返済計画を立てることは非常に危険です。なぜなら、事業を行うには人件費や家賃などの経費のほかに税金なども発生するため、手元に残る利益は減少するからです。融資を検討する際は、これらの経費をきちんと把握したうえで返済のシミュレーションを行うようにしましょう。

起業する際に融資を受けるのに有利な制度活用方法を、より詳しく知りたい方は専門家へ相談を

日本政策金融公庫が提供する創業支援融資をはじめ、起業を促進する様々な支援制度が実施されています。これらの制度を有効活用することによって、スムーズに事業を軌道にのせることが可能です。また、本稿でご紹介してきた融資制度以外にも、各地方自治体等によって様々な支援事業が行われています。資金調達でお悩みの場合は、要件に該当するものがないか確認してみてはいかがでしょうか。なお、起業時に受けられる融資や制度を有効活用する方法について、より具体的に知りたいという方は、専門家への相談をおすすめします。