年収1,000万円を超えると、どのくらいの税金を払うのでしょうか？ここでは、年収1,000万円以上で支払う税金について詳しく解説します。年収1,000万円と聞くと、高収入というイメージを持たれがちです。しかし、収入が増えればそれだけ税負担も増えます。
そこで、高収入者が直面する税金の実態と、手取り額に直結する節税対策について徹底解説します。年収1,000万円を超えたときの現状、節税対策を理解し、自身の財産を賢く守りましょう。
目次
年収1,000万円（給与所得者）の現状：手取り額とライフスタイル
年収1000万円という金額を聞くと、多くの人が高収入者として羨望の眼差しを向けますが、税金の負担も大きいのが現状です。ここでは、給与所得として年収1,000万円を得ている人の実際の手取り額と、差し引かれる税金について紹介し、年収1,000万円の実態を明らかにします。
年収1,000万円の実際の手取り額
給与所得として年収1,000万円を得ている人の平均的な手取り額は、約700〜800万円とされていますがこれは個々の状況により大きく変わります。
扶養家族の人数などによって所得控除が異なるため、同じ年収でも手取り額に違いが生じます。そのため、年収1,000万円を得ている一人ひとりの正確な手取り額を、すぐに計算するのは困難です。
一般的に、扶養家族が多いほど所得控除が増えるため、手取り額は多くなります。たとえば、夫婦と16歳以上の子どもを1人扶養している年収1,000万円の給与所得者の場合、年間の手取り額は約735万円、夫婦のみの家族の場合は約725万円です。ただし、あくまでも概算であるため、同様の家族構成でも手取り額に違いが生じることがあります。
年収1,000万円から差し引かれる税金と社会保険料
年収1,000万円の給与所得者の場合、所得税、住民税、そして社会保険料が給与から差し引かれます。これらの税金と社会保険料の合計は、年収の約20〜30%にも上ることがあります。毎月の給与から差し引かれる税金と社会保険料を以下に挙げます。
- 健康保険料
- 介護保険料（40歳以上の国民）
- 厚生年金保険料
- 雇用保険料
- 所得税
- 住民税
所得税については、超過累進課税率で計算します。そのため、所得額が増えるほどに税率が高くなるため、年収が高くなるにつれて税負担も重くなります。
年収1,000万円の人が支払う税金について「年収1,000万円の税金はいくら？高い？損しないための税金対策詳しく解説！」でも解説していますので、あわせてご覧ください。
世帯年収1,000万円との違い
個人で年収1,000万円を得る場合と、世帯での年収が1,000万円となる場合では、同じ年収でも税額の負担が異なります。それは、日本では、世帯全体ではなく個人の収入に対して所得税を計算するからです。
また、所得税については超過累進税率を採用しているため、収入額が高いほどに税率も高くなり、納税額が増えます。個人の所得1,000万円の所得税率は33%であるのに対して、所得500万円の所得税率は20%です。そのため、個人で所得1000万円を得ている方が、世帯所得1,000万円よりも支払う税金が増えます。
たとえば、個人で所得1,000万円を稼いでいる、夫婦と子ども1人の家族の場合、さまざまな控除を考慮して導き出された所得税額は約81万円です。一方で、同じ家族構成でも夫婦それぞれが500万円ずつ稼ぐ世帯所得1,000万円世帯では、それぞれの所得税が約16万円で、世帯合計の所得税額は約32万円です。
これは、あくまでも概算であるため、必ずしも同じような納税額になるとは限りません。しかし、世帯所得1,000万円と個人所得1,000万円では、納税額に大きな差があることがわかります。
参考：国税庁 所得税の税率
年収1,000万円がもたらすライフスタイル
年収1,000万円を得られると、どのような生活を送れるのでしょうか？経済的に余裕がある生活を送れると考えられがちですが、実際は家族構成や子どもの有無、地域、ライフスタイルなどさまざまな条件によって状況が大きく異なります。
また、年収1,000万円でも家計を圧迫する要素は少なくありません。それは、経済的負担が増えるいくつかの原因があるからです。
税金の負担が大きい
年収額に応じて支払う税金が高くなるため、手取り額が増えないからです。そのため、年収が増えても家計が苦しいと感じることがあります。
公的補助が受けられなくなる
公的な補助は、年収の制限が設けられていることが多いことから、年収1,000万円以上ある人は公的な補助や控除が減額される、もしくは受けられないことがあります。年収による制限で恩恵を受けにくくなる公的補助には以下のものがあります。
- 児童手当
- 高等学校等就学支援金制度
都市部での生活
都市部は地方で生活するよりも、何かとお金がかかります。出費が増えがちとなることから、地方よりも都市部の方が高い年収を得られるケースが多いです。しかし、出費も多いことから、経済的に余裕のある生活を送っているわけではありません。
子どもの教育費
子どもの教育費が高いことも、家計を圧迫する要因です。教育費が高額になりがちな事例を紹介します。
- 私立学校に通っている
- 進学のため一人暮らしをしている
- 高額な習い事をしている
年収1,000万円を得ていても、さまざまな要因が重なることによって、経済的に余裕がある暮らしを送れるとは限らないのです。
年収1,000万円を稼げる職業とその割合
年収1,000万円を超える収入を得ることは、簡単ではありません。仕事において、専門性の高さ、責任の重さといったことを求められるケースが多いです。ここでは、年収1,000万円以上の収入が期待できる職業、年収1,000万円稼いでいる人の割合について紹介します。
年収1,000万円以上を狙える職業
年収1,000万円を超える収入が期待できる職業を以下に挙げます。
- 大手企業の上級管理職
- 大手不動産会社の総合職
- 大手商社の社員
- コンサルタント
- 金融業界の専門家
- 経験豊富なITプロフェッショナル
- 売上高の大きい営業職
- 医師や弁護士などの専門職
これらのポジションや職業に就くためには、高度な専門知識、豊富な経験、そして長年にわたる専門教育が必要とされます。キャリアを積み重ねるために、専門性を高めること、絶えずスキルをアップデートし続けることを求められるでしょう。
年収1,000万円以上の収入を得る人々の割合
日本国内においてどれだけの人が年収1,000万円を超えているのか、気になりませんか？年収1,000万円以上を得ている人の数は、全体の3.5%（令和3年）とそれほど多くはありません。性別ごとに見てみると、年収1,000万円以上を稼ぐ男性の割合は、5.4%、女性は0.8%です。
年収1,000万円の給与所得者と個人事業主（自営業者）の税金の違いを比較
同じ年収1,000万円でも、給与所得者と個人事業主とでは支払う税金の種類と金額に違いがあります。ここでは、個人事業主が支払う税金の種類、給与所得者との手取りや税額の違いについて詳しく解説します。
個人事業主が支払う税金
個人事業主が税金の計算をするときは、オフィスの賃貸料、機材の購入費、交通費など、事業運営に直接関連する費用を差し引いた額から、税額を導き出します。個人事業主が支払う主な税金の種類について以下に紹介します。
所得税
個人の所得に対して課税されますが、1年間の全ての所得から所得控除を差し引いた金額に対して税金を計算します。また、2037年までは所得税額の2.1%の復興特別所得税を納付しなくてはいけません。
住民税
所得割と均等割を合わせて計算します。
個人事業税
地方税法などで定められた「法定業種」の事業に対して課税され、業種によって税率が異なります。
消費税
必要書類を揃えて期間内に納税します。
給与所得者との手取り額の違い
給与所得者と個人事業主では支払う税金の種類に違いがあるため、手取り額も異なります。給与所得者も個人事業主も年齢やそれぞれの状況に応じて納税額が変わってきます。そのため、必ずしも同じような手取り額になるわけではありませんが、おおよその金額で比較してみます。
1,000万円の給与所得者の手取り額の概算が約730万円であるのに対して、個人事業主は約709万円です。給与所得者よりも手取り額が少なくなるのは、国民健康保険料が割高であること、消費税や個人事業税の負担が大きいことが主な原因です。
また、個人事業主で年収に対する経費の割合が高い場合、それだけ手取り額も減少します。
年収1,000万円の給与所得者の節税対策
給与所得者は税金を毎月の給与や賞与から引かれていますが、適切な対策で納税額を減らし、手取り額を増やせる可能性が高いです。ここでは、年収1,000万円の給与所得者が実践したい節税対策について解説します。
控除をフル活用する
適用対象となる控除をフル活用することで減税効果が期待できます。主な控除を以下に詳しく紹介します。
配偶者控除・配偶者特別控除
生計を共にする配偶者がいる場合は、要件を満たすことで配偶者控除や配偶者特別控除を受けられます。配偶者控除や配偶者特別控除を受けるためには、いくつかの条件を満たす必要があるため、事前に確認しておきましょう。
扶養控除
所得税法において控除対象となる年齢16歳以上の扶養親族がいる場合、所定の条件を満たすことで控除を受けられます。
保険料控除
生命保険、地震保険、医療保険といった保険料を支払っている場合、総所得から一定額を控除できます。保険料控除については、加入している保険会社から送付される証明書を会社に提出することで、会社側で手続きしてくれます。
保険料については、1年間で支払った保険料全額が控除されるのではなく、保険の種類などに応じて控除額が異なる点に注意が必要です。
医療費控除・セルフメディケーション税制
本人もしくは生計を共にする家族や親族のために支出した医療費が一定額を超える場合に申請できます。医療費控除とセルフメディケーション税制は、どちらか一つだけしか適用されないため、控除額が高い方を選びましょう。
特定支出控除
たとえば、転勤に伴う費用、仕事関連の資格の取得費用など、仕事に対する支出の自己負担額が一定額を超えるときに利用できる制度です。仕事に関連するさまざまな支出が、特定支出控除に該当します。そのため、事前に要件について確認し、該当する支出がある場合は、確実に申請することで節税につなげましょう。
住宅ローン控除
住宅ローンを組んでマイホームを購入したときに、10年間減税措置を受けられます。土地と建物の両方が対象で、適用条件は異なりますが、新築だけでなく中古物件でも控除を利用できます。給与所得者が住宅ローン控除を受ける場合、最初の年だけ確定申告が必要です。
iDeCo
iDeCo（個人型確定拠出年金）は自分で積み立てる年金制度のことで、支払った全額を所得から控除できます。各種控除を差し引いた額から所得税などを導き出すため、年収が高いほど、iDeCoによる節税効果が高いです。
老後のための積立としてiDeCoを利用することで、所得額を減らし所得税と住民税が減税されます。また、iDeCoは、運用で増えた利益に対しても税金がかかりません。さらに、受け取り時も退職金や公的年金の税制が適用されることから、税負担が軽くなる可能性が高いです。
NISA
株式や投資信託で得た運用益と売却益が非課税扱いとなる、少額投資非課税制度です。NISA専用の口座をつくり、投資信託や株式を購入すると非課税措置を受けられます。
NISAやつみたてNISAは、iDeCoのように支出額全てが控除されるわけではありませんが、運用益が非課税となるため、一般的な投資よりも節税効果が高いです。NISAやつみたてNISAでは、投資可能額、対象となる金融商品が決まっているため、制度や内容についてしっかりと理解したうえで運用を始めましょう。
ふるさと納税
全国各地の自治体から寄付先を選んで寄付することで、寄付金控除を受けられます。ふるさと納税は、自己負担額としての2000円を除いた全額が控除対象で、所得税と住民税が減税されます。
さらに、寄付をした地方自治体から、寄付金のお礼として野菜やお肉といった返礼品をもらえることから人気が高いです。ふるさと納税を利用する給与所得者は、年間の寄付先が5自治体以下の場合、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が適用され、確定申告の必要がありません。
特定のケースで活用できる節税対策
株取引で損失を出したり、災害や盗難被害に遭ったりなど、特定のケースにおいて節税できる場合があります。
株取引での損失
株取引の売買で損失が出た場合、その年の配当所得から損失分を相殺できます。損益を相殺しても利益以上の損失が残っている場合、翌年から3年間は損失を繰り越して利益から控除できる繰越控除を利用できます。
特定口座内以外の損益の相殺、繰越控除を利用するときは確定申告が必要です。過去の損失について確定申告を忘れた場合、5年前まで遡って申告できます。
災害や盗難被害
災害や盗難の被害にあったときは、「雑損控除」「災害減免法による税金の軽減・免除」のいずれかの控除を受けられます。
副業をしている
副業で確定申告が必要な場合、青色申告特別控除や家事按分による経費計上により納税額を抑えられることがあります。
給与所得者の節税対策について「サラリーマンの節税・税金対策とは？知っておきたい節税方法や裏ワザを大公開！」でも解説していますので、あわせてご覧ください。
年収1,000万円以上の個人事業主におすすめの節税対策
個人事業主も、適切な手法により納税額を抑えられます。ここでは、個人事業主におすすめしたい主な節税対策について詳しく紹介します。
青色申告
事前の手続きと複式簿記での記帳が必須ですが、白色申告よりも控除額が増えて節税効果が高まります。白色申告では、基本的に税制上の優遇措置がありません。一方で、青色申告は、青色申告特別控除として10万円、55万円、最大で65万円の控除（適用条件あり）を受けられます。
iDeCoや国民年金基金への加入
iDeCo、国民年金基金共に任意で加入できる年金制度のことで、掛け金を全額所得控除できます。どちらも老後の資金対策として効果的で、節税効果も高いです。給与所得者のように厚生年金がないことから、将来の年金額に不安があるなら、積極的に加入を検討しましょう。
iDeCoを活用した節税について「iDeCoを活用した節税とは？いくら節税できる？効果的な運用方法・シミュレーション・注意点などをご紹介」でも解説していますので、あわせてご覧ください。
利用可能な控除をフル活用する
給与所得者と同様に、利用できる控除を最大限活用することで経費を増やし、節税できます。利用できる主な控除を以下に紹介します。
- 医療費控除
- 社会保険料控除
- 生命保険料控除
- 地震保険料控除
- 配偶者控除
他にも、さまざまな控除があります。自分が利用できる控除について調べて、適切に申請することで節税につなげましょう。
事業経費の見直し
経費を見直して課税所得額を減らすことで、節税効果が高まります。事業の経費として認められる項目は多岐にわたっており、改めて見直すことで経費計上できる項目が見つかることがあります。申告前に計上漏れがないかをしっかりと確認して、適切に経費として計上しましょう。
事業経費の見直しや節税に不安があるなら、ぜひ「小谷野税理士法人」にお気軽にお問い合わせください
法人化を検討する
年間1,000万円を超えたら、個人事業主よりも法人化した方が節税につながる可能性が高いです。個人事業主の場合、所得金額に応じて税率が決まる超過累進課税により最大で45%の税率が適用されますが、法人税は最大で23.2%と税率が異なるからです。
そのため、所得の額によっては、所得税よりも法人税を支払った方が納税額が少ないです。法人化を検討する所得の目安は、800万円以上とされています。年収1,000万円以上の売り上げがあるなら、法人化により節税できる可能性が高いです。
年収1,000万円の適切な税金対策で使えるお金を増やそう
高収入というイメージを持たれがちな年収1,000万円ですが、給与所得者も個人事業主も支払う税金の負担が重く、決して余裕がある状況とは言い切れません。また、同じ年収でも利用できる控除額などの条件によって、実際の納税額と手取り額に差が出ます。
適切な対策により、給与所得者も個人事業主も納税額を抑えることが可能です。それぞれに適した節税対策を活用して納税額を減らし、使えるお金を増やしてみましょう。
