代表　小谷野幹雄のブログ

小谷野です。

経済人が集まる会合への出席も多くなりました。
いつもなら、読者の皆さんを鼓舞できる内容を集めて書くのですが、
今回は、現実的（悲観的）な意見を拾ってみました。

＜コロナ禍からの回復期間＞
　・経営環境がコロナ以前に戻るのには2年以上かかる
　　ワクチンの供給が始まっても即時には鎮まらず、タミフルのような発症後の
　　治療薬ができなければ収束は難しい。
　・コロナ後の経済回復は、Ｖ字ではない。
　・人々の変化した生活様式が元に戻らない可能性も高い。

　廃業や民事再生を検討している社長曰く、
「半年程度、辛くても頑張ればトンネルの先の明かりが見えると信じてきたが、
　そうでないことが明確になってきた。」

＜東京オリンピック＞
　大勢の意見は、開催自体、少なくても正式な大会としての開催は難しい。
　世界各国での選抜予選が難しく、また世界から観客を受け入れられない。
　2024年大会を仏パリが譲ってくれるか、2028年米ロス大会を4年先送りに
　してもらうかの交渉が必要ではないか。

＜後始末の増税憂慮＞
　国民一律10万円支給はじめ、各種助成・補助金、今後のワクチン費用負担など、
　コロナ対策の財政支出を埋めるため、大規模な特別税が創設される。
　史上最大規模の特別税率で最長になることが予想される。

（参考）過去の特別税

 ・湾岸戦争臨時特別税

　　 法人税　1年間　　　　　 （法人税額-300万円）×2.5％　

 ・東日本大震災復興特別税　

　　 法人税　2012年から 2年間　法人税額×10％

　　 所得税　2013年から25年間　所得税額×2.1％　

　　 住民税　2014年から10年間　1,000円

＜報道だけでは、現況の危機把握が難しい＞
　これは、多くの人から指摘がありました。

「東京での感染者数の増加」の報道だけでは、真の危機状況が分からないので、
　多面的な数値を分析して報道して欲しい。

　ECMOを使用している重症患者数はこの1ヶ月、全国で10人前後（7月8日現在）で
　横ばい（日本COVID-19対策ECMOnet）、死亡者は報告されない日も多くなっている。

　危機感を煽る報道が必要であるのは理解できるが、多くの事業者が破綻する、
　再度の営業自粛が必要な危機状況かを知りたい。

　　　　　　　コロナ禍で止まった時計の針は動き出しましたが、
　　　　　　　　　その動きは、なめらかでは無いようです。

　　　　　　　　　　～心の叫びを聞いた、小谷野でした～