貸金庫に現金を隠しても、税務署にはバレると言えます。税務署には銀行への照会権があり、貸金庫の利用状況を把握できるためです。取引履歴から貸金庫の利用料が引き落とされていたり、使徒不明な現金引き出しが分かれば、貸金庫に現金があると疑います。貸金庫の現金が問題視されると、税務調査や追徴課税の可能性も。この記事では、貸金庫の現金が税務署から問題視されないための対策を解説します。
目次
貸金庫の現金が税務署に必ずバレる理由は「銀行の取引履歴」
貸金庫の中身は基本的に銀行側でも把握できませんが、税務署は貸金庫の存在を特定し、税務調査をするケースがあります。ここでは、税務署が貸金庫の存在を特定できる理由や、税務署に問題視されるとどうなるかを解説します。
税務署は銀行の取引履歴から貸金庫の存在を特定できる
税務署は、銀行の取引履歴をチェックして貸金庫の利用状況を把握できます。税務署には銀行への照会権があり、納税者の口座や取引履歴を調査できるからです（国税通則法第74条の2〜3）。
例えば、取引履歴を見て「定期的に貸金庫の利用料が引き落とされている」と分かれば、貸金庫を契約している事実が分かります。また、取引履歴に大口の現金引き出しがあるのに用途が不明であれば、「貸金庫などに現金があるのでは」と疑われます。
税務署は貸金庫の開閉履歴も調査可能です。場合によっては、家族や知人が契約している貸金庫も調査の対象となります。金融機関が顧客の取引履歴を保管する義務があるのは10年間であるため、少なくとも過去10年分は税務署に調査されるでしょう。
なお、貸金庫だけではなく、タンス預金も同様に税務署からバレますのでご注意ください。
関連記事：タンス預金の無申告は税務署にばれる！最適な相続・贈与税対策は？
貸金庫の現金が問題視されると税務調査や追徴課税の可能性がある
貸金庫の現金が、申告漏れの所得や相続財産であると税務署に疑われると、税務調査が行われる場合があります。税務調査とは、申告内容が正しいか税務署が確認する調査です。調査で申告漏れが発覚すると、追徴課税と呼ばれるペナルティが科される場合があります。
追徴課税が科される可能性があるのは、以下のようなケースです。
- 事業者が売上の一部を申告せず貸金庫に隠していた
→税務調査で発覚し「売上除外」とみなされた - 相続税の申告時に、被相続人の財産である貸金庫内の現金を申告しなかった
→税務調査で発覚し「相続税の申告漏れ」とみなされた
追徴課税の対象になると、本来納めるべき税額よりも多くの税負担が発生するリスクがあります。
税務調査について詳しくは下記の記事をご確認ください。
関連記事：【税理士監修】税務調査とは？対象者に選ばれる理由や調査されやすい勘定科目、対応方法をわかりやすく解説
追徴課税について詳しくは下記の記事をご確認ください。
関連記事：追徴課税とは？加算税の種類や計算方法、対象期間について解説
貸金庫の現金が税務署から問題視されないための対策
ここでは、貸金庫の現金を適切に管理するためのポイントを紹介します。対策しないと、「申告漏れの資産では？」「脱税目的では？」と税務署に疑われるリスクがあります。
貸金庫内の現金の出どころや資金の流れを説明できるよう備える
貸金庫に保管している現金の出どころや資金の流れを明確にし、税務署に説明できる状態にしておきましょう。出どころが説明できないと、税務署は「申告漏れの所得や贈与では」とみなすためです。この場合、証拠がないと追徴課税が科される可能性があります。
貸金庫に現金を保管する際は、証拠書類のコピーも一緒に保管できるとベストでしょう。突然調査が入ったときに、「この現金の出どころは〇〇です」と即座に証明できます。また、自分の死後も、相続人が現金の根拠を把握しやすくなります。
例えば事業の売上金を貸金庫に保管する場合、その出どころを証明できる領収書や通帳などのコピーも一緒に保管しましょう。相続や贈与で得た現金を貸金庫に入れる場合は、「税務申告を済ませた証拠」として申告書の控えも併せて保管しておくと安心です。
たとえ合法な所得でも、証拠がないと税務署から疑われてしまう恐れがあります。日頃から資金の流れを把握し、証拠を整理して保管しておきましょう。
現金は貸金庫ではなく預金や投資などで管理する
現金は、銀行預金や投資などで保管するのがおすすめです。預金なら利子がつきますし、投資なら運用益が見込めます。また、どちらも資金の流れが明確になるため税務署に疑われにくくなります。
一方、貸金庫に多額の現金を保管すると、税務署に疑われるリスクが高まります。貸金庫に現金を入れても利息がつかないためです。税務署は「なぜ銀行に預けずわざわざ貸金庫に入れるのか？」と疑問に思い、結果として隠し資産ではないかと疑います。
現金の管理方法に悩む場合は、税理士に相談するのも有効な方法です。資産管理や節税対策のアドバイスが受けられるため、税務署に疑われにくい態勢を作れるでしょう。
相続の際は故人が貸金庫を契約してないかチェックする
相続の際は、貸金庫契約の有無を確認しましょう。貸金庫の存在を把握しないまま相続税申告を済ませると、税務調査で発覚した際に追徴課税が発生する可能性があるためです。
相続税の対象となる財産は「金銭に見積もることができる経済的価値のあるすべてのもの」と規定されています。現金や不動産はもちろん、貸金庫の中の資産も対象です。
よって、相続税の申告後に貸金庫の存在が発覚したら、遺産分割協議や相続税申告をやり直す必要があります。
とはいえ、故人の死後は相続人であっても勝手に貸金庫を開けられません。次の章では、故人の貸金庫をチェックする方法について詳しく解説します。
故人の貸金庫に現金がないかチェックする方法
故人の貸金庫を開けるには、金融機関で手続きを行う必要があります。具体的には、以下の手順を踏みます。
- 故人の取引履歴に「貸金庫の利用料引き落とし」がないかチェックする
- 貸金庫を開けるために必要な書類を準備する
- 貸金庫を開ける
- 貸金庫内のものが相続財産か迷ったら税理士に相談する
1つずつ見ていきましょう。
故人の取引履歴に「貸金庫の利用料引き落とし」がないかチェックする
まず故人が所有していた通帳をすべて用意し、取引履歴をチェックしましょう。明細に「貸金庫利用料」などの項目がある場合、その銀行に貸金庫がある可能性があります。
履歴が見つからない際は、銀行に直接問い合わせるのも一つの方法です。相続人であると証明できれば、故人名義の貸金庫があるか分かるケースもあります。
貸金庫を開けるために必要な書類を準備する
相続人が故人の貸金庫を開けるためには、金融機関の指定する書類を揃える必要があります。中身の紛失や不正開封などを防止する観点から、銀行は貸金庫の開封に厳格なルールを設けているためです。
銀行にもよりますが、基本的には貸金庫の契約がある店舗で手続きします。ここでは一般的に必要とされる書類を紹介しますが、ケースによって異なるので、詳細は銀行に問い合わせてください。
【貸金庫を開けるために一般的に必要な書類】
- 銀行所定の手続き書類や貸金庫の鍵
- 故人と相続人全員の戸籍謄本
- 相続人全員の実印や印鑑登録証明書
- 遺産分割協議書
- 遺言書
開封の際は、ほとんどの場合、法定相続人全員の同意が必要です。
貸金庫を開ける
貸金庫の開封は、基本的に銀行職員の立ち会いのもと行われます。一般的な流れは以下の通りです。
- 必要書類を銀行へ提出し、開封を依頼
- 銀行職員の立ち会いのもとで貸金庫を開封（相続人が立ち会う場合も）
- 貸金庫の中を見て、相続財産に該当するものがあるかチェック
開封後は、貸金庫の契約を解約したり、相続人に引き継いだりといった手続きも併せて行われます。
貸金庫内のものが相続財産か迷ったら税理士に相談する
貸金庫内の現金や貴金属などが相続財産に該当するか分からない場合は、税理士に相談しましょう。税務上の扱いによって相続税の負担額が変わるケースもあり、素人には相続財産の判断が難しいためです。
例えば故人が貸金庫内で「他人の現金」を預かっていた場合、証拠があればそのお金は相続財産に含まれない可能性があります。また、貸金庫に有価証券があった場合、評価額の計算方法によって相続税の課税対象額が変わる可能性もあるのでご注意ください。
このように、相続財産は判断が難しいケースも多く、申告後に税務調査でミスを指摘されるリスクがあります。税理士なら相続財産を適切に扱えるため、ミスのない相続税申告をサポートできるでしょう。
貸金庫の現金に不安がある方は税理士にご相談ください
この記事では、貸金庫の現金が問題視されないための対策を解説しました。
特に貸金庫の中身やタンス預金など、相続財産かどうか迷う場合は、ぜひ税理士にご相談ください。税理士がサポートすれば、税務調査で指摘を受けたり、追徴課税が発生したりするリスクを限りなく低くできます。
また、相続手続きには期限があり、例えば相続方法の決定は3ヵ月以内、相続税の申告は10ヵ月以内に行う必要があります。期限を過ぎると、延滞金などペナルティの費用が発生する場合も。税理士がサポートすれば、期限内に適切な手続きが可能です。
関連記事：【税理士監修】遺産相続に期限はあるの？期限切れのリスクと手続きのポイントを解説
相続が始まる前や、事業に関する内容もご相談ください。税理士は、税務署に疑われない資産管理方法や、相続税・贈与税の事前対策もサポートできます。
