株式投資にはどのような税金がかかる？節税方法や税制優遇措置についても解説

株式投資にはどのような税金が課せられるのか、その税金を節税するにはどうすれば良いのかご存じでしょうか。本記事では、株式投資に課せられる税金の種類や節税方法について解説しています。また、株式投資で利用できる税制優遇措置についても併せて解説しています。株式投資と税金の関係や節税方法について知りたい方は、ぜひ本記事を参考にしてください。

株式投資で税金が発生しないラインは？

株式投資では、基本的には所得が発生すると税金がかかります。年間の利益が20万円以下の方は確定申告は不要ですが、住民税の申告は必要です。

株式投資で課せられる税金

株式投資で得られる利益には企業から分配された利益である配当金と株式を売却した際に得られる売却益の2種類があります。配当金も売却益も課せられる税金は所得税と住民税の2種類で、税率は所得区分や所得金額によって違います。

配当金は配当所得として扱われ、申告分離課税もしくは総合課税で確定申告を行います。ただし、非上場株式等の配当金は申告分離課税は選択できません。また、申告分離課税を選択すると配当控除の適用ができなくなります。

なお、株式を売却した際の売却益は、売却価格から取得価格と手数料を差し引いて算出します。

株式投資で有効な節税方法

株式投資では年間の利益が20万円を超えると、一般的には確定申告が必要です。では、これらの税額を少しでも抑えるためにはどのような事ができるのでしょうか。以下では、株式投資で有効な節税方法を紹介していきます。

損益通算をする

株式投資によって生じた損失を、他の株式の配当金や売却益と相殺することを損益通算と呼びます。一般的に損益通算は、株式投資における節税方法として有効であると考えられています。損益通算の方法には、益出しと損出しの2種類があります。

益出しは、利益が出ている株式を売却して利益を確定させ、確定させた利益と他の株式の損失を同じ年度内で相殺して節税する方法です。具体的には、A社の株式で200万円の利益を確定させ、B社の株式で出した80万円の損失を相殺することで、課税対象を200万円から120万円に抑える手法を指します。

一般的に益出しは年末に行われることが多くなっていますが、株価が下落していれば早めに益出しをするケースもあります。そのため益出しの市場動向は、定期的にチェックすることが大切です。また、過去の損失も益出しによって相殺できるため、検討してみると良いでしょう。

一方、損出しは損失が出ている株式を売却することで損失を確定させ、他の利益が出ている株式と相殺して節税する方法です。具体的には、A社の株式で出ている150万円の損失を売却によって確定させ、Ｂ社の株式で出ている50万円の利益を確定させてＡ社の損失と相殺し、課税対象となる利益をゼロにする手法を指します。

損出しを行う場合は、市場動向を注視してタイミングを見計らわなければなりません。万が一、株価が上昇しているタイミングで損出しを行ってしまうと、逆に損失を拡げる恐れがあります。また、過去から繰り越している損失がある場合は過去の損失が切り捨てになる可能性があることにも注意しなければなりません。

3年以内に繰り越した損失は、相殺する順番が決まっています。基本的には今年度の損失を相殺した後に繰越分を相殺することになっています。今年度の利益を過去の損失が上回る場合は、過去の損失が切り捨てになり節税効果が薄れてしまいます。そのため損出しをするタイミングは慎重に見計らうようにしましょう。

繰越控除を利用する

株式投資によって出た損失を、翌年以降の利益と相殺して節税することを繰越控除と呼びます。繰越控除における損失の繰越可能期間は3年間で、基本的に古い年の損失から順に適用されることになっています。繰越控除を利用するには確定申告が必須です。

繰越控除の具体例は以下の通りです。

上記の表のように計100万円の損失があったとしても、3年間で100万円以上の利益が出れば相殺することで損失を0円にできます。繰越控除を利用すれば損失を最大3年間にわたって分散できるため、長期的な視点で考えた際に有効な節税方法だと言えます。

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株式投資で活用できる税制優遇措置

株式投資では所得税と住民税の2種類の税が課せられます。これらの税負担を少しでも軽くする方法として、損益通算や繰越控除といった方法が挙げられます。しかし、これらの他にも株式投資で活用できる税制優遇措置があることをご存じでしょうか。

以下では、株式投資で活用できるNISAとiDeCoという税制優遇措置について解説していきます。

NISAを利用する

NISAとは少額投資非課税制度という制度のことです。決められた範囲内であれば、株式投資による配当金や売却益が非課税になります。NISAにはつみたて投資枠と成長投資枠という2つの種類があり、それぞれ年間の投資枠と非課税保有限度額が異なります。

つみたて投資枠は、長期的な積み立てと分散投資により資産形成を図ることを目的としており、年間120万円まで投資可能です。非課税保有限度額は1,800万円となっています。

成長投資枠は、今後成長が期待できる業界や企業に投資します。企業価値の拡大や株価の上昇を狙い、資産形成を図ることを目的としており、年間240万円まで投資でき、非課税保有限度額は1,200万円です。つみたて投資枠と併用する場合は、合わせて1,800万円の限度額となっています。

NISAを利用して非課税で配当金や売却益を得るためには、株式の運用をNISA口座で行う必要があります。また、NISAの対象となる商品は上場株式や一部の投資信託に限られています。

参考：NISAを知る｜金融庁

iDeCoを利用する

iDeCoとは個人型確定拠出年金のことです。自分で拠出した掛金の運用成果によって、将来貰える年金額が決定する制度のことを指します。iDeCoの掛金は、全額が所得控除の対象となっているため、節税しながら将来の生活資金を貯められるのです。

iDeCoで利用できるのは投資信託と元本確保商品です。iDeCoによる資産運用には以下のようなメリットがあります。

• 受け取り時にも控除が適用される
• 掛金の全額が所得控除の対象である
• 運用益が非課税で再投資できる

原則として、iDeCoは60歳まで引き出せませんが、将来の生活に備えるといった面では着実に資産形成ができるためおすすめの方法と言えます。

参考：iDeCoの概要｜厚生労働省

関連記事：確定拠出年金は節税にならない？知っておきたいiDeCoや企業型DCの節税効果を徹底解説！

株式投資にかかる税金や節税方法を把握しよう

株式投資では、一般的には所得が発生すると所得税と住民税が課税されます。これらの税負担を少しでも軽くするためには、損益通算と繰越控除という2つの節税方法があります。

この他にも、NISAやiDeCoといった税制優遇措置を利用することで所得税額を抑えたり、非課税で配当金や売却益を得ることもできます。株式投資における節税は、本記事を参考に自分に合った方法を探してみましょう。

節税についてのお困りごとやご相談は、ぜひ「小谷野税理士法人」までお気軽にお問い合わせください。