持株会は節税に繋がると見聞きしたことがある人は少なくありません。本記事では、持株会の制度内容や経営者視点での持株会制度のメリットについて解説しています。また、持株会について注意すべきポイントについても併せて解説しています。持株会が節税になるのか、持株会には経営者側にとってどのようなメリットがあるのかについて知りたい方はぜひ本記事を参考にしてください。
目次
持株会ってどんな制度？
持株会制度とは、自身が所属する会社の株式を購入できる制度のことを指します。持株会には複数の種類があり、それぞれ異なる特徴を持っています。以下では、持株会制度の詳しい内容や持株会の種類について詳しく解説していきます。
持株会制度とは
すでに解説しましたが、持株会制度とは自身が所属する会社の株式を購入し、保持できる制度のことです。一般的にこの持株会制度は、従業員に対する福利厚生や経営へ参加しているという意識を持ってもらうことを目的として導入されています。また、持株会には自由に加入したり退会したりできます。
持株会は民法上の組合として設立されるケースがほとんどで、複数人で出資して共同で事業を行うことに全員が合意することによって設立されます。組合に法人格はないため、法人税の対象となりません。
持株会には複数の種類がある
持株会は加入者の状況や上場しているか否かで4つに分けられます。持株会の種類は以下の通りです。
- 従業員持株会
- 拡大従業員持株会
- 取引先持株会
- 役員持株会
従業員持株会とは、複数人の従業員で構成される民法上の組合で、従業員が金銭を拠出して自身の会社の株式を共同で購入、取得することを目的としている組織のことを指します。従業員持株会は従業員で構成される組合なので、役員が加入することはできません。企業側は奨励金の支給などによって、従業員たちの資産形成に協力することになります。
拡大従業員持株会とは、非上場企業の従業員が上場している親会社の株式を購入、取得することを目的としている組織のことを指します。基本的な制度内容は従業員持株会と同じで、加入者の所属している企業が上場していないという点にのみ違いがあります。
取引先持株会は、企業の取引先がその企業の株式を購入、取得することを目的としている組織のことです。取引先に株を購入してもらうことで、株価の安定を図ったり取引関係を強化したりすることができます。取引先持株会の加入は法人でも個人でも可能ですが、奨励金を支給するなどの経済的な支援はできません。
役員持株会とは、企業の役員や子会社の役員が自社の株式を購入、取得することを目的とした組織を指します。役員持株会は従業員持株会とは別の組織として運営され、奨励金などによる経済的な支援はできないことになっています。
持株会には経営者側から見てどのようなメリットがある？
上記で説明した従業員持株会、拡大従業員持株会、取引先持株会、役員持株会といった4つの持株会では、それぞれ運営している会員や経済的支援の有無が異なります。
では、持株会を経営者視点で見たとき、どのようなメリットがあるのでしょうか。以下では、経営者視点での持株会のメリットをご紹介していきます。
相続税の節税ができる
経営者視点で持株会のメリットを考えた際に、まず挙げられるのが相続税の節税ができるという点です。
基本的に株式を個人に譲渡する場合は、時価に基づいた評価額が適用されます。そのため、企業の後継者に対する相続税の負担は重くなってしまいます。
しかし、持株会に株式を譲渡する場合は、取得している株式から受け取る1年間の配当金を10％で還元して評価した金額が適用されます。
この評価方式は配当還元方式と呼ばれており、一般的に時価に基づいた評価額よりも低くなります。したがって、相続税が課せられる相続財産の金額を抑えることができるのです。
相続時の株式の評価方法は、専門知識がない方が行うことは困難なため、顧問税理士などに相談するようにしましょう。
関連記事：相続税の税務調査とは？時期や何年さかのぼるのか・どこまで調べるのかなどの体験事例も踏まえて紹介
従業員の意欲向上が期待できる
持株会に加入すると、従業員側は安い金額で株式を買うことができます。さらに配当金や奨励金を受け取ることもできます。また、このような恩恵を受けられることで従業員の士気が向上したり、離職率を下げられる点も持株会を導入するメリットと言えるでしょう。
福利厚生の充実化が図れる
持株会は従業員に対して奨励金が支給されたり、従業員の資産形成を手助けする制度であるため、会社の福利厚生に該当します。福利厚生が充実していると、従業員の満足度が上がるだけでなく、社外からも良い評価を得やすくなります。
相続や退職による株式の分散が防止できる
持株会で取得した株は、従業員が自由に取り扱うことはできません。持株会で取得した株の扱いは企業側の規約に従う必要があります。企業側は、退職する際に株を持ち出せないようにするルールなどを適宜作成することで株式の分散を防止することができます。
持株会について注意すべきポイント
経営者側からみても、持株会には相続税の節税や福利厚生の充実化といったメリットがありますが、実際に持株会制度を導入する場合、どのような点に注意すれば良いのでしょうか。以下では、持株会について注意すべきポイントを解説していきます。
配当金を出し続けなければならない
持株会制度を導入する場合は、企業側は継続的に配当金や奨励金を出し続ける必要があります。継続的に配当金や奨励金を出せないと、持株会制度に加入している従業員としては経営状況に疑念を抱く可能性があります。また、還元率が低いと会社に対する満足度も下がってしまいます。
安定した配当金や奨励金の捻出が難しくなった場合は、配当金の額を下げたり奨励金を停止したりなどの対策を行いましょう。また、会社の財務状況を悪化させるような配当は避けるように注意が必要です。
買取時にトラブルを引き起こす可能性がある
基本的に持株会制度に加入している従業員が退職する場合は、企業側が該当の従業員が保有している株式を買い取ることになっています。スムーズに買取が進むケースもありますが、なかには買取の金額の折り合いがつかずトラブルに発展するケースもあります。
このようなトラブルを避けるためにも、退職時の株式の取り扱いや買取価格に関してはあらかじめ規定を作成しておきましょう。
持株会は節税に繋がるが注意点もあることを理解しておこう
持株会制度の導入は、経営者にとって従業員の意欲向上、福利厚生の充実化、退職時の株式の分散防止といったメリットがあります。特に相続税の節税に繋がるという点は大きいでしょう。
しかし持株会制度には、株式を保有する従業員の退職時における対応や、配当金や奨励金の捻出などの課題にも取り組まねばなりません。
持株会には節税効果がありますが、導入にあたっては慎重に検討をする必要があります。自社で持株会を導入する際は、税務に関する専門家のアドバイスを参考にすると良いでしょう。
