本来の税額から一定額を差し引くことで税負担を軽くすることを控除と呼びます。控除にはさまざまな種類がありますが、個人事業主に適用される所得控除にはどのようなものがあるのでしょうか。本記事では、個人事業主に適用される所得控除の種類と内容について解説しています。また、所得控除を利用する際の注意点についても併せて紹介しています。個人事業主の所得控除について知りたい方はぜひ本記事を参考にしてください。
目次
個人事業主の税額の算出方法
個人事業主に課せられる税金は所得税、住民税、個人事業税の3つです。個人事業税に課せられる税金の金額は、年間合計所得をもとに算出します。以下では、詳しい算出方法について解説していきます。
1年間の合計所得を算出する
1年間の合計所得は、その年の売り上げから必要経費を差し引いて算出します。
例えば、その年の売り上げが500万円、経費が120万円の場合は、500万－120万＝380万となるため合計所得は380万円です。
課税所得金額を算出する
合計所得が算出できたら課税所得金額を求めます。課税所得金額は合計所得から所得控除を差し引くことで算出できます。
仮に所得控除が50万円だとすると380万－50万＝330万となるため、課税所得金額は330万円です。
所得税額を算出する
所得税額は、課税所得に一定の税率を乗じることで算出できます。所得税の税率について、国税庁のHPには以下の表が掲載されています。
課税される所得金額
税率
控除額
1,000円 から 1,949,000円まで
5％
0円
1,950,000円 から 3,299,000円まで
10％
97,500円
3,300,000円 から 6,949,000円まで
20％
427,500円
6,950,000円 から 8,999,000円まで
23％
636,000円
9,000,000円 から 17,999,000円まで
33％
1,536,000円
18,000,000円 から 39,999,000円まで
40％
2,796,000円
40,000,000円 以上
45％
4,796,000円
※平成25年から令和19年までの各年分の確定申告においては、所得税と復興特別所得税（原則としてその年分の基準所得税額の2.1％）を併せて申告・納付することとなります。
先ほどの例をもとに考えると、課税所得は330万円の税率は20％で控除額は42万7,500円です。
そのため、330万円×20％－42万7,500＝23万2,500となり、23万2,500円の所得税を納めることになるのです。
関連記事：個人事業主の入門編！青色申告とは？メリットと手続き方法をわかりやすく解説
個人事業主に適用される所得控除は15種類
すでに解説した通り、個人事業主の所得税額は1年間の合計所得から所得控除を差し引き、既定の税率を乗じることで算出されます。
では、個人事業主に適用される所得控除にはどのようなものがあるのでしょうか。
以下では、個人事業主に適用される15種類の所得控除について解説していきます。
基礎控除
基礎控除は、収入のある個人事業主が誰でも利用できる基本的な控除のことです。
基礎控除の金額について、国税庁HPでは以下の表が掲載されています。
納税者本人の合計所得金額
控除額
2,400万円以下
48万円
2,400万円超2,450万円以下
32万円
2,450万円超2,500万円以下
16万円
2,500万円超
0円
（注）令和元年分以前の基礎控除の金額は、納税者本人の合計所得金額にかかわらず、一律38万円です。
上記の表からも分かるように、基礎控除の金額は納税者の合計所得金額によって異なります。合計所得金額が高いほど控除額は低くなる仕組みです。
生命保険料控除
生命保険料控除とは、個人年金保険や生命保険、介護医療保険の保険料を支払っている場合に適用される所得控除です。
この控除では、個人年金保険、生命保険、介護医療保険それぞれで控除を受けることができます。
具体的な控除額について、国税庁のHPでは以下のように記載されています。
新契約（平成24年1月1日以後に締結した保険契約等）に基づく場合の控除額
新契約に基づく新生命保険料、介護医療保険料、新個人年金保険料の控除額は、それぞれ次の表の計算式に当てはめて計算した金額です。
年間の支払保険料等
控除額
20,000円以下
支払保険料等の全額
20,000円超 40,000円以下
支払保険料等×1/2+10,000円
40,000円超 80,000円以下
支払保険料等×1/4+20,000円
80,000円超
80,000円超
（注1）支払保険料等とは、その年に支払った金額から、その年に受けた剰余金や割戻金を差し引いた残りの金額をいいます。
（注2）新契約については、主契約または特約の保障内容に応じ、その保険契約等に係る支払保険料等が各保険料控除に適用されます。
（注3）異なる複数の保障内容が一の契約で締結されている保険契約等は、その保険契約等の主たる保障内容に応じて保険料控除を適用します。
（注4）その年に受けた剰余金や割戻金がある場合には、主契約と特約のそれぞれの支払保険料等の金額の比に応じて剰余金の分配等の金額を按分し、それぞれの保険料等の金額から差し引きます。
旧契約（平成23年12月31日以前に締結した保険契約等）に基づく場合の控除額
旧契約に基づく旧生命保険料と旧個人年金保険料の控除額は、それぞれ次の表の計算式に当てはめて計算した金額です。
年間の支払保険料等
控除額
25,000円以下
支払保険料等の全額
25,000円超 50,000円以下
支払保険料等×1/2+12,500円
50,000円超 100,000円以下
支払保険料等×1/4+25,000円
100,000円超
一律50,000円
（注1）旧契約に基づく「いわゆる第三分野とされる保険（医療保険や介護保険）の保険料」も、旧生命保険料となります。
（注2）支払保険料等とは、その年に支払った金額から、その年に受けた剰余金や割戻金を差し引いた残りの金額をいいます。
新契約と旧契約の双方に加入している場合の控除額
1. 一般の生命保険料控除の控除額
・旧生命保険料控除の年間支払保険料等の金額が60,000円を超える場合
旧生命保険料控除の年間支払保険料等の金額について 上記の「旧契約（平成23年12月31日以前に締結した保険契約等）に基づく場合の控除額」で計算した金額（最高50,000円）
・旧生命保険料控除の年間支払保険料等の金額が60,000円以下の場合
新生命保険料控除の年間支払保険料等の金額について、上記の「新契約（平成24年1月1日以後に締結した保険契約等）に基づく場合の控除額」で計算した金額と旧生命保険料控除の年間支払保険料等の金額について、「旧契約（平成23年12月31日以前に締結した保険契約等）に基づく場合の控除額」で計算した金額の合計額（最高40,000円）
2. 個人年金保険料控除の控除額
・旧個人年金保険料控除の年間支払保険料等の金額が60,000円を超える場合
旧個人年金保険料控除の年間支払保険料等の金額について（2）で計算した金額（最高50,000円）
・旧個人年金保険料控除の年間支払保険料等の金額が60,000円以下の場合
新個人年金保険料控除の年間支払保険料等の金額について、上記の「新契約（平成24年1月1日以後に締結した保険契約等）に基づく場合の控除額」で計算した金額と旧個人年金保険料控除の年間支払保険料等の金額について、「旧契約（平成23年12月31日以前に締結した保険契約等）に基づく場合の控除額」で計算した金額の合計額（最高40,000円）。
上記に記載の通り、どれだけ控除を受けられるかは加入している保険が新契約に該当するか旧契約に該当するかで異なります。仮に、新契約の個人年金保険、生命保険、介護医療保険の保険料を合計で9万円支払っているとすると、8万円の控除が受けられます。
地震保険料控除
地震保険料控除は、地震保険料を支払っている場合に受けられる控除です。
この控除では地震保険料のほかに損害保険料も控除できますが、損害保険については以下の条件を満たす必要があります。
- 平成18年12月31日までに結んだ契約（保険期間もしくは共済期間の開始時期が平成19年1月1日以後のものは除く）
- 満期返戻金等のあるもので保険期間または共済期間が10年以上の契約
- 平成19年1月1日以後にその損害保険契約等の変更をしていない
具体的な控除額について、国税庁のHPには以下のように記載されています。
区分
年間の支払保険料の合計
控除額
(1)地震保険料
50,000円以下
支払金額の全額
50,000円超
一律50,000円
(2)旧長期損害保険料
10,000円以下
支払金額の全額
10,000円超
20,000円以下
支払金額×1/2＋5,000円
20,000円超
15,000円
(1)・(2)両方がある場合
(1)、(2)それぞれの方法で計算した金額の合計額（最高50,000円）
（注）一の損害保険契約等または一の長期損害保険契約等に基づき、地震保険料および旧長期損害保険料の両方を支払っている場合には、納税者の選択により地震保険料または旧長期損害保険料のいずれか一方の控除を受けることとなります。
地震保険料控除では最大5万円の控除が受けられますが、この控除を受ける場合は確定申告の際に地震保険料控除についての事項を記入しなくてはなりません。
確定申告書への記入は地震保険料控除証明書をもとに行います。
社会保険料控除
社会保険料控除は、扶養家族や配偶者の社会保険料を一緒に払った場合に受けられる控除です。この控除では、その年に支払った金額もしくは給与や公的年金から差し引かれた金額の全額を控除できます。
しかし、この控除を受けるためには保険料の支払額を証明できる書類が必要となるでしょう。また、国民年金の保険料と国民年金基金の掛金に係る社会保険料控除の適用は、確定申告書に書類を添付するか提示する必要があります。
配偶者控除
配偶者控除は、一定の要件を満たす配偶者がいる人が受けられる控除です。
配偶者控除の対象となる要件は以下の4つです。
- 民法の規定による配偶者である（内縁関係は対象外）
- 納税者と生計を一にしている
- 年間の合計所得金額が48万円以下である（令和元年分以前は38万円以下、給与のみの場合は給与収入が103万円以下）
- 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていない、または白色申告者の事業専従者でない
配偶者が上記の要件を満たしていれば、最大48万円の配偶者控除を受けられます。
具体的な控除額について、国税庁HPでは以下のように掲載されています。
控除を受ける納税者本人の
合計所得金額
控除額
一般の控除対象配偶者
老人控除対象配偶者
900万円以下
38万円
48万円
900万円超950万円以下
26万円
32万円
950万円超1,000万円以下
13万円
16万円
（注1） 配偶者が障害者の場合には、配偶者控除の他に障害者控除27万円（特別障害者の場合は40万円、同居特別障害者の場合は75万円）が控除できます。
（注2） 配偶者控除の適用がない方で、納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下であり、かつ、配偶者の合計所得金額が48万円超133万円以下（平成30年分から令和元年分までは38万円を超え123万円以下、平成29年分までは38万円を超え76万円未満）である方については、配偶者特別控除の適用を受けることができます。また、配偶者特別控除額は最高で38万円ですが、配偶者特別控除の適用を受ける納税者本人の合計所得金額および配偶者の合計所得金額に応じて異なります。
配偶者控除では、控除を受ける納税者の所得金額によって控除額が決まります。
配偶者控除では、その年の12月31日時点の年齢が70歳以上の配偶者を老人控除対象配偶者、その年の12月31日時点の年齢が70歳以下の配偶者を一般の控除対象配偶者としています。
老人控除対象配偶者と一般の控除対象配偶者とでは控除額が異なるため注意しましょう。
参考：専門用語集｜国税庁
配偶者特別控除
配偶者特別控除とは、配偶者に48万円以上の所得があり配偶者控除の対象とならない人が受けられる控除です。
配偶者特別控除が受けられる要件は以下の通りです。
- 控除を受ける納税者のその年における合計所得金額が1,000万円以下である
- 民法の規定による配偶者である（内縁関係は対象外）
- 納税者と生計を一にしている
- 年間の合計所得金額が48万円超133万円以下である（平成30年分から令和元年分までは38万円超123万円以下、平成29年分までは38万円超76万円未満）
- 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていない、または白色申告者の事業専従者でない
上記の要件を満たしていれば、最大38万円の控除が受けられます。具体的な控除額について、国税庁HPでは以下のように記されています。
控除を受ける納税者本人の合計所得金額
900万円以下
900万円超
950万円以下
950万円超
1,000万円以下
配偶者の合計所得金額
48万円超
95万円以下
38万円
26万円
13万円
95万円超 100万円以下
36万円
24万円
12万円
100万円超 105万円以下
31万円
21万円
11万円
105万円超 110万円以下
26万円
18万円
9万円
110万円超 115万円以下
21万円
14万円
7万円
115万円超 120万円以下
16万円
11万円
6万円
120万円超 125万円以下
11万円
8万円
4万円
125万円超 130万円以下
6万円
4万円
2万円
130万円超 133万円以下
3万円
2万円
1万円
上記の表からも分かるように、配偶者特別控除は配偶者と控除を受ける納税者本人の合計所得金額によって控除額が決定します。
ひとり親控除
ひとり親控除は2020年に新設された比較的新しい所得控除です。
この控除ではシングルマザー、シングルファザーなどのひとり親の所得から35万円が控除されます。
ひとり親控除を受けるための要件は以下の通りです。
- 事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる一定の人がいない
- 生計を共にする子どもがいる（その年分の総所得金額等が48万円以下で、他の人の同一生計配偶者や扶養親族になっていない人に限る）
- 合計所得金額が500万円以下である
上記の要件をすべて満たしていれば、ひとり親控除を受けられます。
寡婦控除
寡婦控除は、納税者本人が寡婦である場合に受けられる所得控除です。
寡婦控除における寡婦とは、その年の12月31日時点でひとり親に該当しない人のことを指します。
寡婦控除が受けられる要件は以下の通りです。
- 夫と離婚した後婚姻をしておらず、扶養親族がいる人で、合計所得金額が500万円以下の人
- 夫と死別した後婚姻をしていない人または夫の生死が明らかでない一定の人で、合計所得金額が500万円以下の人
寡婦控除は、納税者と事実上の婚姻関係と同様の事情にあると認められる一定の人がいるケースでは認められない点に留意しておきましょう。寡婦控除の控除額は一律27万円です。
扶養控除
扶養控除とは、控除対象扶養親族がいる人が受けられる控除です。
扶養親族に該当するのは以下に当てはまる人となります。
- 配偶者以外の親族、都道府県知事から養育を委託された児童（いわゆる里子）、市町村長から養護を委託された老人
- 納税者本人と生計を一にしている
- 年間の合計所得金額が48万円以下である（令和元年分以前は38万円以下、給与のみの場合は給与収入が103万円以下）
- 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないことまたは白色申告者の事業専従者でない
- その年の12月31日時点の年齢が16歳以上である
扶養控除の控除額について、国税庁のHPには以下の表が掲載されています。
区分
控除額
一般の控除対象扶養親族
38万円
特定扶養親族
63万円
老人扶養親族
同居老親等以外の者
48万円
同居老親等
58万円
（注）同居老親等の「同居」については、病気の治療のため入院していることにより納税者等と別居している場合は、その期間が結果として1年以上といった長期にわたるような場合であっても、同居に該当するものとして取り扱って差し支えありません。ただし、老人ホーム等へ入所している場合には、その老人ホームが居所となり、同居しているとはいえません。
上記の通り、扶養控除は扶養親族の区分によって控除額が異なります。その年の12月31日時点の年齢が16歳以上である一般扶養親族は38万円、その年の12月31日時点の年齢が19歳以上23歳未満である特定扶養親族は63万円というように、控除額は変動するため注意しましょう。
参考：専門用語集｜国税庁
勤労学生控除
勤労学生控除とは、納税者本人が勤労学生に該当する場合に受けられる控除を指します。
勤労学生控除の控除額は一律27万円です。
勤労学生控除の対象となる要件は以下の通りです。
- 給与所得などの勤労による所得がある
- 合計所得金額が75万円以下（令和元年分以前は65万円以下）で、かつ、勤労に基づく所得以外の所得が10万円以下
- 学校教育法に規定する小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校などの特定の学校の学生、生徒であること
上記の要件を満たしていると、勤労学生控除の対象となり27万円の所得税控除が受けられます。
自分の学校が勤労学生控除の対象となるか不明な場合は学校の窓口に問い合わせましょう。
医療費控除
医療費控除とは自分や配偶者、親族のために支払った医療費が一定額を超えた場合に受けられる控除です。
医療費控除の対象となる要件は以下の通りです。
- 納税者が自分または自分と生計を共にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費である
- その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費である
上記の要件を満たせば、最大で200万円の医療費控除が受けられます。具体的な控除額の算出方法は、（支払済みの医療費－保険金などで補てんされる金額）－10万円です。保険金などで補てんされる金額は、保険金の対象となった医療費にのみ適用されます。
保険金の対象となった医療費が15万円で保険金が20万円だった場合でも、差し引くことができるのは15万円となり、引ききれなかった分を他の医療費から差し引くことはできません。
また、その年の所得金額が200万円未満の場合は、（支払済みの医療費－保険金などで補てんされる金額）－総所得金額の5％の金額が控除額になります。
参考：No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）｜国税庁
障害者控除
障害者控除とは、納税者本人や生計を共にする配偶者、扶養家族が所得税法上の障害者に該当する場合に受けられる控除です。障害者控除には障害者、特別障害者、同居特別障害者の3つの区分があります。控除の対象となる要件について、国税庁のHPでは以下のように記載されています。
（1）精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある人
この人は、特別障害者になります。
（2）児童相談所、知的障害者更生相、精神保健福祉センター、精神保健指定医の判定により、知的障害者と判定された人
このうち重度の知的障害者と判定された人は、特別障害者になります。
（3）精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人
このうち障害等級が1級と記載されている人は、特別障害者になります。
（4）身体障害者福祉法の規定により交付を受けた身体障害者手帳に、身体上の障害がある人として記載されている人
このうち障害の程度が1級または2級と記載されている人は、特別障害者になります。
（5）精神または身体に障害のある年齢が満65歳以上の人で、その障害の程度が（1）、（2）または（4）に掲げる人に準ずるものとして市町村長等や福祉事務所長の認定を受けている人
このうち特別障害者に準ずるものとして市町村長、特別区区長や福祉事務所長の認定を受けている人は特別障害者になります。
（6）戦傷病者特別援護法の規定により戦傷病者手帳の交付を受けている人
このうち障害の程度が恩給法に定める特別項症から第3項症までの人は、特別障害者となります。
（7）原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の規定により厚生労働大臣の認定を受けている人
この人は、特別障害者となります。
（8）その年の12月31日の現況で引き続き6か月以上にわたって身体の障害により寝たきりの状態で、複雑な介護を必要とする（介護を受けなければ自ら排便等をすることができない程度の状態にあると認められる）人
この人は、特別障害者となります。
上記の条件を満たしていれば障害者区分の人は27万円、特別障害者区分の人は40万円、同居特別障害者区分の人は75万円の控除が受けられます。
同居特別障害者とは、納税者本人、配偶者、その納税者と生計を共にする親族のいずれかと同居している特別障害者のことを指します。
寄附金控除
寄付金控除とは納税者が特定公益増進法人や地方公共団体、国などに対して特定寄附金を支払った場合に受けられる控除です。
寄付金控除は、その年に支出した特定寄附金の額の合計額、もしくはその年の総所得金額等の40パーセント相当額のどちらか低い方から2,000円を差し引いた金額が控除されます。
参考：No.1150 一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)｜国税庁
小規模企業共済等掛金控除
小規模企業共済等掛金控除とは、小規模企業共済法に規定されている共済契約に基づく掛金などを納税者が支払った場合に受けられる控除です。この控除の対象となる掛金は以下の通りです。
- 小規模企業共済法の規定によって独立行政法人中小企業基盤整備機構と結んだ共済契約の掛金（旧第二種共済契約の掛金は除く）
- 確定拠出年金法に規定する企業型年金加入者掛金または個人型年金加入者掛金
- 地方公共団体が実施する心身障害者扶養共済制度の掛金
上記に当てはまる掛金であれば、支払った金額のすべてを控除できます。
雑損控除
雑損控除とは盗難や横領、災害によって、資産に損害を受けた際に受けられる控除です。雑損控除の要件は以下の通りです。
- 資産の所有者が納税者本人もしくは納税者と生計を一にする配偶者やその他の親族で、その年の総所得金額等が48万円以下の人
- 棚卸資産、事業用固定資産、生活に通常必要でない資産のいずれにも該当しない資産
上記の条件を満たしていれば、雑損控除を受けられます。雑損控除の控除額は、（損害金額+災害等関連支出の金額-保険金等の額）-（総所得金額等）×10％もしくは（災害関連支出の金額-保険金等の額）-5万円のどちらか多い方です。
雑損控除は、恐喝や詐欺などで資産に損害を受けた場合は対象とならないため注意しましょう。
参考：No.1110 災害や盗難などで資産に損害を受けたとき(雑損控除)｜国税庁
関連記事：税金の控除とは？節税のために知っておきたい種類や目的を詳しく解説！
所得控除を利用する際の注意点
個人事業主に適用される所得控除は、基礎控除や扶養控除、配偶者控除など15種類があります。では、実際に控除を利用する場合はどのような事に注意すれば良いのでしょうか。
以下では、所得控除を利用する際の注意点を2つご紹介していきます。
控除の重複適用はできない
妻が子どもを扶養に入れて扶養控除を利用したが夫も子どもを扶養に入れていた、というようなトラブルは少なくありません。所得控除は同じ種類のものを重複適用できないため、控除を利用する際には家族しっかり確認して重複しないように注意しましょう。
証明書の添付忘れに気を付ける
紹介した所得控除の中には、支払いを証明するための書類が必要なものがあります。申告の際に証明書の添付を忘れていると税務署から指摘されます。万が一証明書を紛失した場合は再発行の手続きを行いましょう。
証明書の再発行には時間を要する可能性があるため、確定申告が始まる前に証明書がそろっているか確認しておくと安心です。
個人事業主に適用される所得控除の種類と内容を理解しよう
個人事業主に適用される所得控除には、基礎控除をはじめさまざまな種類のものがあります。所得控除の中には、細かな条件が設定されているものがあるため、自身が当てはまるのか確認が必要です。
個人事業主は自分自身で確定申告を行わなくてはならないため、書類の準備や要件の確認は余裕をもって行いましょう。個人で確定申告を行うのが不安な場合は税理士など、税の専門家に相談するのも方法の1つです。
所得控除を利用することで節税に繋がるため、利用できる控除がないかチェックしましょう。
