税理士は、経営者や個人事業主の重要なパートナーです。税務や会計の専門家として、税金の節税や申告、経営の助言など、さまざまなサービスを提供してくれます。しかし、税理士との関係に不満があったり、より良いサービスを求めたりする場合、税理士を変えたいと考えることもあるでしょう。その際、税理士を変えることでデメリットやトラブルが発生する可能性があります。この記事では、税理士を変える前に知っておきたいポイントやデメリット、トラブル、回避する方法、ベストなタイミングについて詳しく解説していきます。
目次
そもそも税理士を変えるデメリットとは？
税理士を変えるとき、タイミングや方法によっては以下のようなデメリットやトラブルが発生する可能性があります。
現在の税理士との契約解除ができない
税理士との契約は、一般的には期間を定めずに締結されます。そのため、いつでも解約できると思われがちですが、実際にはそう簡単ではありません。
税理士との契約には、解約に関する条項が含まれている場合があります。たとえば、解約には一定の期間や手続きが必要だったり、解約料が発生したりする場合があります。
現在の税理士との引き継ぎがスムーズにいかない
税理士を変える場合、現在の税理士から新しい税理士へと税務や会計に関する情報や資料の引き継ぎが必要になります。しかし、引き継ぎがスムーズにいかないこともあるかもしれません。たとえば、以下のような問題が発生する可能性があります。
- 現在の税理士が引き継ぎに協力しない
- 引き継ぎに必要な情報や資料が不足している
- 引き継ぎに時間がかかりすぎる
- 引き継ぎに費用がかかる
税理士を変更する際の引き継ぎがスムーズにいかない場合、経営に悪影響を及ぼしかねません。引き継ぎがうまくいかないと、新しい税理士が業務を開始できなかったり、税務上のミスや遅延が発生したりする恐れがあります。また、引き継ぎに費用がかかる場合は、税理士の変更による経済的な負担が増えることになるでしょう。
新しい税理士との相性が悪い
税理士を変えるときには、新しい税理士との相性も考慮すべきです。税理士は経営者や個人事業主のパートナーとして、長期的な関係を築くことが望ましいです。しかし、新しい税理士との相性が悪いと、以下のような問題が発生する可能性があります。
- コミュニケーションがうまくとれない
- 信頼感や安心感が持てない
- 要望や期待に応えてもらえない
- 納得のいくアドバイスや提案がもらえない
相性が悪いと、税理士とのやりとりがストレスになったり、税務や会計の業務に不安や不満が残ったりすることがあります。また、税理士のサービスの品質や効果にも影響が出ることがあります。
新しい税理士の能力や信頼性が低い
税理士を変えるときには、新しい税理士の能力や信頼性も重要な要素です。税理士は税務や会計の専門家として、正確で適切な業務を行うことが求められます。しかし、新しい税理士の能力や信頼性が低いと、以下のような問題が発生する可能性があります。
- 税務申告や会計処理にミスや違反がある
- 節税や経営の助言が的外れや不十分である
- 税務調査や紛争に対応できない
- 情報漏洩や不正行為がある
能力や信頼性が低いと、税務や会計の業務に不備やリスクが生じたり、税理士のサービスの価値や効果が低下したりすることがあります。また、税理士との信頼関係が損なわれたり、法的なトラブルに巻き込まれたりすることもあるかもしれません。
税理士変更についてのお困り事なら、ぜひ私たち「小谷野税理士法人」へお気軽にご相談ください。
税理士を変えるデメリットやトラブルを回避するためのポイント
税理士を変えるときに発生し得るデメリットやトラブルについてご紹介しましたが、それらを回避する方法もあります。以下に、税理士を変えるときに注意したいポイントを紹介します。
現在の税理士との契約内容や解約条件を確認する
税理士を変えるときには、まず現在の税理士との契約内容や解約条件を確認することが重要です。契約書や規約を見直すだけでなく、税理士に直接話し合って解約の意思や理由を伝えることが大切です。税理士との円満な解決を目指しましょう。
契約内容や解約条件を確認することで、以下のようなメリットがあります。
- 解約に必要な期間や手続きを把握できる
- 解約料や違約金の発生を防げる
- 解約を拒否されるリスクを減らせる
- 税理士との関係を良好に保てる
引き継ぎのタイミングや方法を決める
税理士を変えるときには、あらかじめ引き継ぎのタイミングや方法を決めましょう。現在の税理士と新しい税理士との間で、引き継ぎに関する合意をとりつけることが望ましいでしょう。また、引き継ぎに必要な情報や資料は自分で保管しておくことも有効です。
引き継ぎのタイミングや方法を決めることで、以下のようなメリットがあります。
- 引き継ぎに協力しない税理士とのトラブルを避けられる
- 引き継ぎに必要な情報や資料が不足しない
- 引き継ぎに時間がかからない
- 引き継ぎに費用がかからない
- 新しい税理士が業務を開始できる
新しい税理士を慎重に選ぶ
税理士を変えるときには、新しい税理士との相性や能力、信頼性を確かめることが大切です。新しい税理士を選ぶときには、以下のような点に注意してみましょう。
- 税理士の専門分野や経験が自分の業種や規模に合っているか
- 税理士の対応や態度が丁寧で親切か
- 税理士の説明やアドバイスがわかりやすく納得できるか
- 税理士の費用やサービスの内容が明確で適正か
- 税理士の実績や評判が良いか
- 税理士の業務内容や責任範囲が明確であるか
- 税理士の情報管理や倫理観が適切であるか
新しい税理士の候補が決まったら、面談や相談をしてみましょう。税理士との相性は実際に話してみないとわからないこともあります。税理士とのコミュニケーションがスムーズにできるかどうかを確かめておきましょう。
また、新しい税理士との契約をする前に、実績や評判を調べたり、紹介や口コミを参考にしたりすることも有効です。税理士の能力や信頼性は、実際に業務を依頼した人の意見を参考にすることで判断できる場合があります。
税理士を変更するベストなタイミング
税理士を変えるときには、タイミングも重要な要素です。税理士を変えるタイミングによっては、デメリットやトラブルが発生する可能性があります。たとえば、以下のようなタイミングは税理士の変更は避けた方がよいでしょう。
- 税務調査中
- 申告期限直前
税務調査中・申告期限直前のタイミングで税理士を変えると、以下のような問題が発生する可能性があります。
- 引き継ぎが困難になる
- 税務上のミスや遅延が発生する
税理士を変えるときには、「法人税の申告期限後」「税務調査の終了後」がおすすめです。それぞれのタイミングについて詳しくみていきましょう。
法人税の申告期限後
法人税の申告期限は、一般的には決算日の翌月末日から2ヶ月以内です。たとえば、3月決算の場合は5月31日までに申告する必要があります。
法人税の申告期限後は税理士の業務が一段落する時期です。この時期に税理士を変えると、以下のようなメリットがあります。
- 現在の税理士が解約に応じやすい
- 引き継ぎがスムーズにできる
- 税務上のミスや遅延が発生しない
税務調査の終了後
税務調査は、国税局が行う税務上の検査です。税務調査の頻度や期間は個別に異なります。税務調査の終了後は、税理士の業務が一段落する時期です。この時期に税理士を変えると、以下のようなメリットがあります。
- 引き継ぎがスムーズにできる
- 税務上のミスや遅延が発生しない
税理士変更にまつわるデメリットの噂は本当？
ここでは、税理士変更にまつわるデメリットとしてよく聞かれる3つの噂について、その真偽を検証していきます。
【嘘】税務調査に入られる
税理士変更をすると、税務調査に入られやすくなるという噂があります。これは本当でしょうか？
答えは「嘘」です。税務調査は、国税庁や地方税務署が行うものであり、税理士が関与するものではありません。税理士が契約解除を受け入れないために、故意に税務調査を仕掛けることはできませんし、そもそもそんなことをしたら、自分の信用や評判を失うことになります。
税理士変更と税務調査には直接的な関係はありませんので、安心してください。税務調査は、国税庁が定めた基準などによって調査が入る事業所が決定します。税理士を変更したからといって、特別に調査対象になることはありません。
では、なぜこのような噂が広まったのでしょうか？それは、偶然やタイミングの問題かもしれません。たとえば、税理士を変更した直後に、国税庁や地方税務署から税務調査の通知が届いた場合、事業主はその原因を税理士変更に求めてしまうかもしれません。しかし、これは単なる偶然であり、因果関係はありません。
税務調査について詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてみてください。
税務調査とは？どこまで・何を調べる？流れや個人・法人の対応方法などについて詳しく解説
税務調査に税理士の立会は必要？どこまで調べる？税理士に任せるメリット・デメリットや費用相場について解説！
【嘘】会社の機密情報が表に出る
税理士変更をすると、会社の機密情報が表に出てしまうという噂もあります。これは本当でしょうか？
答えは「嘘」です。税理士は、顧問先の会社の経営や財務に関する情報を知っていますが、それらの情報を漏洩することはできません。税理士は、税理士法に基づいて、守秘義務を負っているからです。
税理士法第三十九条には、「税理士は、その業務の遂行に伴い知り得た秘密を漏らしてはならない」と明記されています。この守秘義務は、契約解除後も継続するものです。したがって、税理士が会社の機密情報を表に出すことは、法律違反になりますし、自分の信用や評判を失うことにもつながります。
参考：国税庁｜税理士法違反行為
ただし、税理士変更の際には、旧税理士が保有する顧客の書類やデータを新しい税理士に引き継ぐ必要があります。 その際に、書類の紛失やデータの漏洩などの事故が起きないように注意することが必要です。
【本当】税理士を頻繁に変えるのはデメリットが多い
税理士変更によって、デメリットがあるという噂は、一部「本当」です。しかし、税理士変更そのものが悪いということではありません。「税理士を頻繁に変えること」にデメリットが多いということです。
税理士を頻繁に変えることのデメリットは、以下のようなものが考えられます。
- 引き継ぎに時間や費用がかかる場合がある
- 新しい税理士との信頼関係を構築し直す必要がある
- 何度も引き継ぎを行うことで、税務処理や会計処理に不整合が生じる
- 税務調査や訴訟などの重要な案件で対応力や経験が不足する
上記のデメリットを避けるために、税理士を変更する際には慎重に判断しましょう。また、新しい税理士との契約や業務移行の準備もしっかりと行いましょう。
税理士変更でトラブル回避したいなら新しい税理士にお任せするのも一つの手
税理士は個人事業主や法人の経営者にとって、重要なパートナーです。税務処理や節税対策など、専門的な知識や経験を持った税理士に任せることで、事業の効率化や安定化につながります。
税理士の変更は事業者のニーズや事業のステージに応じて行われることが多く、珍しい行為ではありません。税理士変更は事業主の権利ですが、税理士の立場や感情も尊重しながら、円満に解決できるように努めましょう。
しかし、税理士を変更することは簡単なことではありません。トラブルを回避し、自社の本来の業務をスムーズに行うためにも、新しい税理士にお任せするのも一つの手です。
