顧問税理士は、経営者の税務や会計に関する悩みを解決し、経営のパートナーとしてサポートしてくれる存在です。顧問税理士と契約することで、経営者は本業に集中できたり、経営判断に役立つデータが得られたりするメリットがあり、税務調査にも安心して対応できるでしょう。この記事では、顧問税理士の役割や依頼できる業務、契約のメリット・デメリットなどを解説します。自社のビジネスに最適な顧問税理士を見つけるために、ぜひ参考にしてください。
目次
顧問税理士とは
顧問税理士とは、企業や個人事業主などのクライアントと顧問契約を結び、税務に関する相談や申告書の作成、税務調査の対応などを行う税理士のことです。顧問税理士は、クライアントの経営状況や事業内容に精通し、税務だけでなく会計や財務などの幅広い分野でアドバイスやサポートを提供します。クライアントの信頼関係を築き、長期的なパートナーとして活動します。
税理士は、個人や法人の税務に関する問題を解決できますが、各税理士がすべての業務を行うわけではありません。税理士には、独立して開業する税理士や、税理士事務所や税理士法人に所属する税理士、会計事務所や会社に勤務する税理士などがあります。
顧問税理士とは、独立して開業する税理士や、税理士事務所や税理士法人に所属する税理士のうち、経営者と顧問契約を結んで定期的に税務や会計に関する業務を行ってくれる税理士のことを指します。顧問税理士は、経営者の税務や会計に関する悩みを解決し、経営のパートナーとしてサポートしてくれる存在です。
税理士の資格と役割
税理士とは、税法に関する専門的な知識と技能を持ち、国家試験に合格した者が取得できる国家資格の一つです。税理士試験は、税法・会計・財務諸表論・法令上の制限・税務手続法の5科目からなり、すべての科目に合格しなければならず、合格率は15％～20%と難易度の高い試験です。
税理士法第一条では、以下のように記されています。
税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。
引用：e-Gov法令検索｜税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号） 第一条 税理士の使命
税理士は、税務に関する業務のほか、会計や財務に関する業務も担います。税理士の主な役割は、以下のとおりです。
- 税務相談：クライアントの税務に関する疑問や悩みに答え、最適な税務対策を提案します。
- 申告書作成：クライアントの所得や財産に応じて、正確かつ適切な申告書を作成し、税務署に提出します。
- 税務調査対応：税務署からの税務調査に際して、クライアントの代理人として対応し、必要な書類の提出や説明を行います。
- 税務訴訟代理：クライアントが税務署との納税の是非について争う場合、クライアントの代理人として裁判所に出廷し、主張や証拠を提出します。
そのほかにも、税理士は経営に関するアドバイスや新しい制度や補助金などの知識が求められます。
一括りに税理士といっても、それぞれに得意な分野や業界が異なります。税理士と顧問契約を結ぶ際は、自社のビジネスに詳しいかどうかを見極める必要があるでしょう。
税理士と顧問契約を結ぶときの流れ
税理士と顧問契約を結ぶときの流れは、以下のようになります。
- 税理士の選定：まず、自社のビジネスに合った税理士を探します。税理士は、業種や規模、地域などによって得意分野やサービス内容が異なります。インターネットや紹介などで、自社のニーズに合う税理士を見極めましょう。
- 税理士との面談：次に、税理士と面談します。面談では、自社のビジネスの状況や目的、依頼したい業務の範囲と内容、報酬の内訳、契約期間と解約条件などを確認します。また、税理士の経歴や実績、対応のスピードや品質、税理士との相性なども面談の中でチェックしましょう。
- 顧問契約の締結：最後に、顧問契約を結びます。顧問契約は、書面で行うのが望ましいです。契約書には、双方の権利と義務、業務内容と報酬、契約期間と解約条件、秘密保持義務などが明記されます。契約書にサインをして、顧問契約が成立します。
- 顧問業務の開始：顧問契約が成立したら、税理士はクライアントの税務に関する業務を開始します。税理士は、クライアントの経営状況や事業内容を把握し、税務相談や申告書作成、税務調査対応などを行います。税理士は、クライアントに定期的に報告や連絡を行い、顧問契約の内容に応じて、必要なサービスを提供します。
顧問税理士に依頼できる独占業務とは
顧問税理士に依頼できる独占業務とは、税理士法で定められた税理士のみが行える業務のことです。税理士は「税務の代理」「税務書類の作成」「税務相談」など、税理士以外にはできない独占業務を持っています。
税理士における独占業務は、税理士法によって、税理士以外が行うことは禁止です。仮に、税理士以外が行うと、2年以下の懲役または100万円以下の罰金に処される可能性があります。
税理士は、税金の専門家として、納税者の利益を守るために、これらの独占業務を行います。税理士独占業務の遂行は、税理士にとっては強みであり、顧客にとっても必要不可欠なサービスです。
税務代理
税務代理とは、税理士が、クライアントの代わりに税務署や国税局などの公的機関とやりとりをすることです。税務代理には、申告業務や納税業務、税務調査への対応などが含まれます。
税務代理を行うことで、税理士は、クライアントの税金の計算や申告、納付、還付などを行います。また、税務調査が行われた場合には、税理士は、クライアントの代理人として、税務当局との交渉や説明、証拠の提出などを行います。
税務書類の作成
税務書類の作成とは、税理士がクライアントの税務に関する書類を作成することです。税務書類には、確定申告書や法人税申告書、消費税申告書、所得税・法人税の更正申告書、相続税申告書、贈与税申告書などがあります。
税務書類の作成を行ったうえで、税理士はクライアントの税務に関する正確な情報を税務当局に提出します。また、税理士は、税務書類の作成にあたり、クライアントの税務に関する相談やアドバイスも行います。
税務相談
税務相談とは、税理士がクライアントの税務に関する疑問や悩みに答えることです。税務相談には、税金の計算や申告・節税対策・税務調査への対応などが含まれます。
税務相談を行うことで、クライアントの税務に関する最適な解決策や対策を提案します。税理士は、税務相談にあたってクライアントの税務に関する最新の法律や制度、判例などを調査や分析が求められます。
顧問税理士に依頼できるその他の業務とは
顧問税理士には、独占業務だけでなく、その他の業務も依頼できます。その他の業務には、以下のようなものがあります。
記帳代行
記帳代行とは、税理士がクライアントの経理帳簿を代わりにつけることです。記帳代行には、売上や仕入れ、経費などの収支の記録や、資産や負債などの貸借対照表の作成などの業務が該当します。記帳代行を行うことで経営状況や財務状況を把握し、分析や評価を行います。また、税理士は記帳代行の際に、クライアントに会計の基礎やルール、方法などのアドバイスも実施します。
給与計算
給与計算とは、従業員の給与や賞与、退職金などの計算や支払いを行うことです。給与計算には、源泉徴収や社会保険料、雇用保険料などの各種控除や納付などが含まれます。給与計算を行うことで、人事管理や労務管理をサポートします。
年末調整
年末調整とは、税理士が従業員の年間の所得税や住民税の調整を行うことです。年末調整には、所得税の申告書や住民税の申告書の作成や提出、所得税の還付や追徴などが含まれます。年末調整を行うことで、従業員の税金の正確な計算や納付を行います。
節税対策
節税対策とは、クライアントの税負担を減らすために、合法的な方法で税金の計算や申告を行うことです。節税対策には、所得の構造や支出の内容を見直すことや、税制の優遇措置や特例を活用することなどが含まれます。節税対策を行うことで、経営資源やキャッシュフローを改善でき、経営の効率化や発展に貢献します。
資金調達支援
資金調達支援とは、税理士が資金繰りや融資に関する相談やアドバイスを行うことです。資金調達支援には、資金繰り表の作成や分析、融資先の選定や交渉、融資申請書や事業計画書の作成などが含まれます。資金調達支援を行うことで、資金繰りの改善や安定、融資の確保や条件の優遇などを行います。また、資金調達支援にあたって、クライアントに資金繰りや融資の仕組みや注意点などをアドバイスすることもあります。
会社設立・起業支援
会社設立・起業支援とは、税理士が会社設立や起業に関する相談やアドバイスを行うことです。具体的な支援内容は、会社の形態や資本金の決定、定款や登記の手続き（提携司法書士）、開業届や法人税の申告などが含まれます。税理士による会社設立・起業支援は、会社設立や起業のスムーズな進行や成功に貢献します。また、会社設立や起業の仕組みやメリット・デメリットなどのアドバイスも可能です。
経営アドバイス
経営アドバイスとは、クライアントの経営に関する相談やアドバイスを行うことです。経営アドバイスには、経営計画や経営分析、経営改善や経営戦略などが含まれます。経営アドバイスを行うことで、税理士は、クライアントの経営の現状や課題を把握し、目標や方針を設定し、実行や評価を行います。また、経営アドバイスにあたって、クライアントに経営の基礎やツール、方法などを教えることもあります。
相続税対策・事業承継
相続税対策・事業承継とは、相続や事業承継に関する相談やアドバイスを行うことです。相続税対策・事業承継には、相続税の計算や申告、節税対策、遺言書の作成、贈与の実施、事業承継の計画や実行などが含まれます。相続税対策・事業承継を行うことで、財産や事業の継承を円滑に行えるようになり、相続税の負担を軽減し、事業の継続性や発展性の確保につなげます。
内部管理体制の見直し
内部管理体制の見直しとは、会社の内部管理体制に関する相談やアドバイスを行うことです。内部統制やリスク管理、コンプライアンスなどが含まれます。内部管理体制の見直しを行うことで、会社の内部管理体制の強化や改善を行い、経営の安定性や競争力を高めます。
事業再生
事業再生とは、会社の経営危機に関する相談やアドバイスを行うことです。事業再生には、経営環境の分析や診断、事業再生計画の作成や実行、債務整理や再建支援などが含まれます。事業再生を行うことで、会社の経営危機を克服し、事業の再生や発展を行います。
その他サポート業務
税理士がクライアントの税務や会計に関するその他サポート業務として、税務訴訟や税務罰則の対応、税務監査や税務調査の対応、税務教育や税務研修などが含まれます。税理士としてのサポート業務を行うことで、税務や会計に関するトラブルや問題を解決し、知識や技能の向上に貢献します。また、税理士は税務や会計に関する最新の情報や動向などを指導することもあります。
顧問税理士と契約するメリット
顧問税理士と契約することには、多くのメリットがあります。ここでは、顧問税理士と契約するメリットについて、以下の5つをご紹介します。
経営者が本業に集中できる
顧問税理士と契約することで、経営者は税務や会計に関する業務を税理士に任せられます。税務や会計に関する業務は、時間や労力がかかるだけでなく、専門的な知識や技能が必要です。そのため、経営者が自分でこれらの業務を行うと本業に集中できなくなったり、ミスや遅延が発生したりするリスクがあります。
顧問税理士と契約することで、経営者は税務や会計に関する業務をプロに任せられるため、本業に集中できます。経営者は自社の強みや得意分野を活かし、ビジネスの拡大や改善につながるでしょう。
経営判断に役立つデータが得られる
税理士は、経理帳簿や財務諸表を作成し、分析や評価を行います。経営状況や財務状況を把握し経営計画や経営分析、経営改善や経営戦略などを提案するため、経営に関するデータを税理士から得られるのです。
税理士から得られるデータは、経営に関する客観的で正確な情報であり、経営判断に役立つでしょう。税理士から得たデータを元に自社の強みや弱み、競合の脅威などを把握し、経営判断に活かすことでビジネスの成長につながります。
税務調査に安心して対応できる
税務調査とは、税務当局が税務に関する書類や帳簿を調査し、税金の計算や申告が正確であるかを確認することです。税務調査は、経営に不正や過失がなくても、ランダムに行われることがあります。
税務調査に対応するには、税務に関する専門的な知識や技能が必要です。経営者が自分で対応すると、説明や証拠の提出が不十分だったり、税務当局との交渉がうまくいかなかったりするリスクがあります。
顧問税理士と契約することで、税務調査に対応する税理士に代理権を付与できます。つまり、税理士が代理人として、税務当局とのやりとりを行うのです。
税理士は、クライアントの税務に関する正確な情報を税務当局に提出し、必要に応じて税務当局との交渉や訴訟を行います。税理士に代理権を与えることで、経営者は、税務調査に安心して対応できるでしょう。税務調査によるストレスや不安を軽減し、本業に支障をきたすことも避けられます。
より正確な決算業務を行える
決算業務とは、会計年度の終了時に、会社の収益や費用、資産や負債などを集計し、財務諸表を作成することです。決算業務は、会社の経営成績や財政状態を示す重要な業務であり、税務当局や株主、取引先などに提出する必要があります。
決算業務にミスがあると、税金の計算や申告を誤ったり、信用や評価が低下したりするリスクがあります。そのため、顧問税理士と契約し、決算業務を税理士に任せて正確性を担保したいと考える経営者も少なくありません。
税理士は、会計帳簿や財務諸表を作成し、決算業務に関する正確な情報を税務当局や株主、取引先などに提出します。税理士に任せることでより正確な決算業務を行えるため、税務当局や株主、取引先などからの信頼や評価を高めることにもつながるでしょう。
税理士のネットワークを活用できる
顧問税理士と契約することで、税理士のネットワークを活用できます。税理士の多くは、税務当局や金融機関、弁護士や司法書士、公認会計士や社会保険労務士など、さまざまな分野の専門家とのネットワークを持っています。
専門家のネットワークを活用することで、自社のビジネスに関するさまざまな問題やニーズへの対応に役立ちます。たとえば、税務当局や金融機関との交渉や調整、法律や労務に関する相談や対策、会計や監査に関する支援などを受けられるチャンスが広がります。
自社に最適な専門家のサービスを受けられ、ビジネスの拡大や改善に役立つ情報や知識、人脈を得られるでしょう。
顧問税理士と契約するデメリット
顧問税理士と契約することには、メリットだけでなく、デメリットもあります。顧問税理士と契約するデメリットには、以下のようなものがあります。
費用がかかる
顧問税理士と契約することで、税理士に報酬を支払う必要があります。顧問税理士への報酬は、依頼する業務の内容や範囲、規模や難易度などによって異なりますが、一般的には、月額2万円程度から数十万円程度です。
報酬は、経営者の経営資源やキャッシュフローに影響を与えます。報酬を支払うことで、税理士のサービスの対価として税務や会計に関する専門的な知識や技能、助言や支援などを得られます。
報酬を支払うことでビジネスに投資できる資金や利益を減らすことになりますが、顧問税理士と契約するメリットを鑑みて検討しましょう。
信頼できる税理士を見つけるのが難しい
顧問税理士とは、長期的な良好関係を築くことが望ましいです。長期的な関係を築くことで、税理士に自社の状況や目的、ニーズなどを理解してもらい、最適なサービスを受けられます。
しかし、税理士との長期的な関係を築くには、税理士を信頼できるかどうかが大切です。信頼できる税理士とは、経営者のビジネスに合った専門性や経験を持ち、経営者の利益を最優先に考えられる専門家を指します。そして、誠実に対応し、秘密を守れる税理士こそ信頼できるでしょう。
信頼できる税理士を見つけることは簡単なことではありません。信頼できるかどうか見極めるためには、インターネットなどで税理士の評判や実績、対応のスピードや品質などを調べることや、面談や相談などで、税理士の人柄や相性などを確かめることが重要です。
時間や労力がかかったとしても、自社のビジネスにとって大事な税務を任せる経営のパートナーとして、信頼できる良い税理士を探しましょう。
契約内容によってはサービスが限定される
顧問税理士と契約する際、経営者は税理士に依頼できる業務の内容や範囲を契約書に明記する必要があります。契約書に明記することで、税理士に依頼できる業務の内容や範囲を明確にし、税理士の責任や義務を確定できます。
しかし、契約書に明記するときは、税理士に依頼できる業務の内容や範囲を限定する場合があります。契約書に明記されていない業務は、税理士に依頼できないか、別途の報酬を支払う必要が発生するのです。
契約書に明記されていない業務でも、必要な業務や緊急な業務である可能性もあるため、これらの業務を依頼できない場合や、別途の報酬を支払う場合は、不便さを感じることがあるかもしれません。
顧問税理士と契約する際には、契約書の内容をよく確認し、自社のニーズに合った税理士を選ぶことが重要です。契約書に明記する業務の内容や範囲を、できるだけ広く柔軟に設定するようにしましょう。
顧問税理士の費用相場とは
顧問税理士に依頼する場合、費用はどのくらいかかるのでしょうか。 ここでは、法人の顧問税理士の費用相場について解説します。
法人の場合
法人の場合、顧問税理士の費用は主に以下の3つに分かれます。
- 顧問料：月々支払う固定費用。税務相談や記帳チェックなどが含まれる。
- 決算申告料：年に1回支払う変動費用。決算書や法人税申告書の作成や提出などが含まれる。
- 記帳代行料：月々支払う変動費用。経理業務や帳簿作成などが含まれる。
顧問料の相場は、月2万円程度～です。 ただし、訪問回数や売上高によって変動し、訪問回数や売上高が高いほど顧問料も高くなります。
決算申告料の相場は、年15万円程度～です。 ただし、決算申告の内容や税理士の経験によって変動します。 決算申告の内容が複雑であったり、 税理士の経験が豊富であったりすれば、決算申告料も高くなります。
記帳代行料の相場は、月1万円程度～です。 ただし、記帳の件数や内容によって変動します。 記帳の件数や、内容の複雑さによっては記帳代行料も高くなります。
確定申告に税理士に頼む際の費用とは？相場と費用対効果を知ろう
税務調査に税理士の立会は必要？どこまで調べる？税理士に任せるメリット・デメリットや費用相場について解説！
信頼できる良い税理士の見極めポイント
税理士は、自社の税務に関するパートナーとして、長期的な関係を築くことが望ましいです。そのため、税理士を選ぶ際には慎重な判断が大切です。信頼できる良い税理士を見極めるには、以下の5つのポイントに注目してみましょう。これらのポイントは、税理士との面談や電話、メールなどでのやりとりですぐにわかるものです。
話し方や雰囲気
信頼できる良い税理士は、話し方や雰囲気が穏やかで、丁寧で、親切であることが特徴的です。税務に関する知識や経験が豊富であっても、話し方が高圧的、もしくは雰囲気が冷たかったり、態度が不親切だったりする税理士は信頼できません。逆に、話し方や雰囲気が穏やかで、丁寧で、親切であれば、信頼できる税理士といえるでしょう。
税理士は、顧客の税務に関する悩みや疑問に寄り添い、解決策を提案するパートナーであるべきです。そのため、話し方や雰囲気で、税理士の人柄や姿勢を判断することが重要です。税理士とのやりとりで、気持ちよく話せるかどうか、相手の言葉や態度に不快感を感じるかどうか、などをチェックしましょう。
年代
信頼できる良い税理士は、年代に関係なく税務に関する最新の知識や情報を常にアップデートしています。税務は、常に変化するものであり、時代に合わせて学び続けることが必要です。税務に関する最新の知識や情報を持っている税理士は信頼できます。
一般的には、年代が若い税理士は、税務に関する知識や経験が浅い可能性があります。一方、年代が高い税理士は、税務に関する知識や経験が豊富ですが、最新の知識や情報に疎い可能性があります。そのため、年代を参考にして、税理士の知識や経験のレベルを把握できます。
ただし、年代だけで税理士を判断するのではなく、他のポイントと総合的な判断が大切です。年代が若くても、税務に関する知識や経験が豊富な税理士もいますし、逆に、年代が高くても、税務に関する最新の知識や情報に精通している税理士もいます。
税理士の年代を見るときには、税務に関する知識や経験のバランスを考えることが重要です。税理士に依頼する前に、税理士の年代や資格取得年度などを確認しておくとよいでしょう。
経験業界
信頼できる良い税理士は、自社の業界や業種に精通している税理士です。税務は、業界や業種によって、適用される法律や制度、税率や控除などが異なります。そのため、自社の業界や業種に詳しい税理士は、より適切な税務処理や節税対策を提案できます。
また、税理士が、自社の業界や業種に関連する税務調査や訴訟にも対応できるかも重要です。税務調査や訴訟は、顧客の財産や信用に大きな損害を与える可能性がありますが、自社の業界や業種に精通した税理士であれば、あらゆる事態においても頼りになります。
税理士に依頼する前に、税理士の経験業界や業種の確認が重要です。税理士に問い合わせるときには、自社の業界や業種に関する税務の知識や経験を尋ねましょう。また、税理士のホームページやブログなどで、自社の業界や業種に関する税務の情報や事例を発信しているかもチェックすることも有効です。
税務に関する取り組み方
信頼できる良い税理士は、税務に関する取り組み方が積極的で柔軟です。税務は、常に変化するものであり、顧客の状況やニーズに応じても変わります。そのため、税理士は、税務に関する最新の知識や情報をキャッチアップし、顧客の状況やニーズに合わせて最適な税務処理や節税対策を提案するべきです。
また、良い税理士は、税務に関する問題やリスクにも対応できる能力やネットワークを持っています。問題やリスクが生じた際には、迅速に対応し、適切に解決できる税理士は、信頼できるといえます。
そのため、税理士に依頼する前に、税理士の税務に関する取り組み方を確認することが重要です。税理士に問い合わせるときには、税務に関する最新の知識や情報をどのように入手しているか、顧客の状況やニーズにどのように対応しているか、税務に関する問題やリスクにどのように対処しているかなどを尋ねましょう。
コミュニケーション方法や頻度
信頼できる良い税理士は、コミュニケーション方法や頻度が適切で、円滑です。税理士は、顧客の税務に関する相談や申告を行うだけでなく、税務に関する情報やアドバイスを提供することもあります。そのため、税理士とのコミュニケーションは、税務に関する正確さや信頼性に影響します。
コミュニケーション方法や頻度が不適切だと、税務に関するミスやトラブルが発生する可能性があります。たとえば、税理士のコミュニケーションが極端に少ないことで、顧客である経営者が税務に関する重要な情報を見逃したり、税理士による過剰なコミュニケーションが顧客のストレスを招いたりすることがあります。
税理士とのコミュニケーション方法や頻度は、顧客の希望や状況に応じて変えるべきです。税理士に依頼する前に、自社の状況や希望を伝えましょう。また、税理士とのコミュニケーションの中で、「こうして欲しい」という要望があれば、その都度フィードバックをすることも大切です。
良い税理士をお探しの方は、ぜひ私たち「小谷野税理士法人」へお気軽にご相談ください。
良い税理士の探し方とは？
税理士にはさまざまなタイプや得意分野があり、すべての税理士が自社のビジネスに合っているとは限りません。では、どのようにして良い税理士を探せるのでしょうか？ここでは、税理士選びのポイントを5つ紹介します。
「紹介だから」とすぐ契約しない
知人や友人など、信頼できる人から税理士を紹介してもらうことで、その税理士の実績や評判を事前に知ることが可能です。また、紹介者と税理士の間には、信頼関係があるため、税理士も紹介者のためによい仕事をしてくれると期待できます。
しかし、人からの紹介だけで、その税理士との契約に踏み切るのは危険です。なぜなら、紹介者のニーズや状況と、自分のニーズや状況が異なる場合があるからです。
たとえば、紹介者は法人で、税理士は法人の税務に詳しいとします。しかし、自分は個人事業主で、個人事業主の税務に詳しい税理士が必要な場合、紹介された税理士は自分にとって最適ではありません。
したがって、人からの紹介を受けた場合は、その税理士に会って自分のニーズや状況に合ったサービスを提供できるかの確認が重要です。紹介されたからと、税理士とすぐ契約するのは避けましょう。税理士の料金や契約内容、対応のスピードや品質なども、他の税理士と比較して納得できるかを判断しましょう。
「近所」にこだわらず相性で選ぶべき
税理士を探す際、近所にある税理士事務所への依頼は、一見便利に思えます。しかし「近所」という理由だけで税理士を選ぶことはおすすめできません。
近所に良い税理士がいれば、便利であることは間違いありませんが、近所にあるからといって、自社のビジネスに理解があるとは限らないからです。距離的な近さを理由に、自分のニーズや状況に合わない税理士を選んでしまうと、後悔することになりかねません。
また、近所に事務所を構える税理士でも、必ずしもスムーズなコミュニケーションを取れるとは限りません。近所にいなくても、オンラインでのやりとりや訪問対応などで、十分にコミュニケーションができる税理士もいます。
したがって、税理士選びでは「近所」にこだわらず、自分との相性で選ぶべきです。多少距離が離れていても、相性の良い税理士と契約する方が、ビジネスの成長にとって大きな力になるでしょう。
見積りを取って数社比べる
税理士の料金は、税理士の経験や実績、提供するサービスの内容や範囲、契約の期間や回数など、さまざまな要素によって決まるもので、税理士によって異なります。そのため、税理士選びでは、見積りを取って数社比べることがおすすめです。
見積りを取って、税理士の料金の相場や予算との兼ね合いを確認しましょう。また、見積りを比べて、税理士の料金とサービスの内容、実績や評判のバランスなどを判断するとよいでしょう。
しかし、見積りを取って比べるということは、必ずしも「安い」税理士を選ぶということではありません。安い税理士がいれば、コストを抑えられることは間違いありませんが、自分のニーズや状況に合わないことも考えられます。また、品質や対応に問題があるかもしれませんし、追加料金や解約料などで、実際には高くつくかもしれません。
税理士選びでは、見積りを取って比べることは大切ですが、料金だけでなく、サービスや実績なども総合的に考慮することが重要です。料金と品質のバランスの良い税理士を選ぶことで、ビジネスの効率化につながるでしょう。
依頼内容をはっきりさせる
税理士に依頼できる内容は、税務や会計だけではなく、経営や財務、法務など、さまざまな分野に及びます。また、税理士に依頼できる内容は、単発的なスポット契約のほか、定期的な契約や、月や年単位の継続的な契約もあります。
そこで、税理士選びでは、税理士に依頼したい内容を明確にすることがポイントです。依頼内容をはっきりさせることで、自分のニーズや状況に合った税理士を探せます。また、税理士との契約内容や料金の交渉をスムーズに行うことにもつながります。
しかし、自分のニーズや状況は、ビジネスの状況や市場の変化によって変わることがあります。そのため、税理士に依頼する内容も柔軟に変えられる税理士を選ぶことが望ましいです。
顧問税理士は経営のパートナー
顧問税理士とは、税務や会計に関する業務をクライアントに提供する専門家です。顧問税理士には、独占業務とその他の業務が存在します。独占業務は税理士にしか依頼できない業務であり、税務申告や税務相談などが含まれ、その他の業務として記帳代行や経営アドバイスなどが挙げられます。
顧問税理士と契約することには、経営者が本業に集中できることや、経営判断に役立つデータが得られるメリットがあります。一方、デメリットとして費用がかかることや、信頼できる税理士を見つけるのが難しいこともあるでしょう。
顧問税理士と契約する前には、依頼する業務の範囲と内容や、報酬の内訳、契約期間と解約条件などを確認するべきです。また、顧問税理士の選び方には、業種や規模に合わせて選ぶことや、面談や相談をして人柄や相性などを見極めることが大切です。
顧問税理士は、経営者のビジネスにとって、重要なパートナーです。自社のビジネスに合った税理士を選び、長期的な関係を築くことで、経営の効率化や発展につながります。
良い税理士をお探しの方は、ぜひ私たち「小谷野税理士法人」へお気軽にご相談ください。
