平日は現在の仕事を維持しつつ、週末に起業や独立をしようと考える方が増えています。このビジネススタイルを「週末起業」と呼びます。通常の起業に比べるとリスクは少なく、気軽に始めやすいという印象があるでしょう。しかし、知識のない状態での起業だと、成功への道は長く険しいものになるかもしれません。週末起業は副業とは異なり、起業のための準備をしっかり行う必要があります。本記事では、週末起業を成功させるために知っておきたい知識や成功例、起業方法について解説します。
目次
週末起業とは
週末起業とは、本業は続けながら休日の空いた時間で自ら事業を起こすことです。
一般的な起業では本業の会社を辞めてから事業を立ち上げますが、週末起業では会社を辞めずに新しいビジネスを始めるという特徴があります。この方法ならば、会社員の安定した収入を得られるので起業後の収入の心配がありません。
また、週末起業は、少ない資本でも気軽に始めやすく、成功すれば本業へとシフトするきっかけにもなります。週末起業と副業には、本業以外の仕事をするという共通点はありますが、自ら新しいビジネスを立ち上げるか否かという点が異なります。副業では、別の会社などで雇用されて本業以外の収入を得るため、アルバイトなども含まれます。一方で、週末起業は自分で事業を立ち上げるものであり、別の会社に雇用されて収入を得るものではありません。
広い意味では、週末起業も副業とも呼べますが、副業に比べると大幅な収入アップやキャリアアップが期待できることが週末起業の魅力といえます。
週末起業のメリット
週末起業は、さまざまな可能性を広げるきっかけになります。週末起業を始めることのメリットについてみていきましょう。
本業以外の収入を得られる
週末起業をすれば、本業以外に収入を得られます。会社員の場合、大幅に昇給するケースは少ないため、週末起業は収入アップを期待できる点が大きなメリットです。週末起業で大きな成果を得るほど、高い収入を得られます。
起業後、すぐに高額な収入を得られるようになるとは限りませんが、仕事を続けていれば徐々に収入を増やせる可能性が高まります。週末起業は、少ない資金で始められることが多いため、収益を出しやすい点も収入アップを目指せる理由のひとつです。
リスクを抑えながら起業できる
週末起業、通常の起業よりも少ないリスクで新しいビジネスを立ち上げられることがメリットです。通常の企業ならば、事業に失敗すると収入が大幅に減少します。場合によっては、負債を抱え、廃業に追い込まれることもあるでしょう。
一方で、週末起業の場合は、事業に失敗しても本業の収入があるため、一定の収入を得られます。そのため、事業の失敗に関係なく生活を維持しやすいという特徴があります。
「起業はリスクがあるので踏み出せない」という方も多いですが、週末起業ならばリスクを抑えながらの起業が可能です。一定の収入があることで、精神的な不安も拭いやすく、新たな挑戦もしやすいでしょう。
軌道に乗れば独立できる
週末起業におけるビジネスが成功すれば、本業の会社を退職して独立することも可能です。
週末起業では、本業と並行しながら事業を成長させられます。軌道に乗ってきた段階で独立を考えられるため、収益を伸ばすことも難しくないでしょう。事業の成長次第で独立を検討できるため、精神面・経済面で安定した状態で独立できます。
週末起業のデメリット
週末起業はメリットが多いように感じられますが、デメリットも存在します。デメリットについても理解した上で週末起業の準備をすることが大切です。
ここからは、週末起業のデメリットについて紹介します。
本業で副業が禁止されていれば処分の対象になる
本業で勤めている会社の就業規則で、副業が禁止されている場合、週末起業も禁止事項に該当します。働き方改革やコロナ禍で副業を許容する会社も増えましたが、いまだに副業を禁止している会社も少なくありません。
副業と週末起業は異なると解説しましたが、本業以外で収入を得るという点では同じです。そのため、会社からすれば週末起業も副業とみなされます。。会社ごとに就業規則は異なりますが、指導などの処分を受けることになると予想されます。
週末起業を開始する前に、必ず本業の会社の就業規則を確認しましょう。
本業の退職後に失業保険をもらえない
会社に勤めている時には、給与から雇用保険として保険料が毎月徴収されており、失業すれば失業保険を受給できます。
しかし、本業を続けながら週末起業をしている場合、本業の退職後に失業保険は受給できません。なぜなら、失業保険はあくまでも失業している人にのみ、給付されるものだからです。週末起業の場合は、すでに自営業を営んでいるとみなされるため、失業の扱いにはなりません。
失業保険を受給したいと考えている人にとっては、デメリットになるでしょう。
確定申告が必要
週末起業で利益が出た場合、確定申告の手続きが必要です。税法により、給与所得以外に得た所得が20万円を超える場合は確定申告を行い、所得税を納税することが規定されています。
会社に勤めていれば源泉徴収と年末調整によって所得税が清算されるため、会社員にとって確定申告は馴染みのない手続きです。申告には日々の取引を記帳するなど帳簿の管理が必要になり、不慣れな作業を行わなければなりません。
さらに課税売上高が1000万円を超えれば消費税の確定申告も必要になりますし、週末事業を法人化すれば法人税を納付するための手続きも必要です。
本業と週末起業を兼業しながら、こうした確定申告の手続きを準備することは簡単ではありません。確定申告について分からない部分は税務署に相談することもできますが、税務署はあくまでも税金を徴収する公的機関です。サポートはしてもらえますが、基本的には自身で確定申告の書類を準備していかなければなりません。
手続きの手間を省きながら正しく納税するためには、税理士へ相談することをおすすめします。
関連記事：【税理士監修】税務署とは？その役割とサービスや税理士との関係性についても解説
週末起業で成功例の多い業種
週末起業できるような業種にはさまざまなものがあります。起業するのであれば、成功したいと考えることは当然です。
ここでは、週末起業で成功例の多い業種をご紹介します。
インターネットビジネス
インターネットビジネスとは、ネットショップやブログの運営などが挙げられます。
ネット環境さえ整っていれば自宅でもビジネスを始められるという手軽さが魅力です。初期投資も少なく済むため、起業における金銭面のリスクも低いといえます。
ネットショップの場合、実店舗を持つよりも遥かに出店のためのコストを抑えられます。販売する商品は自由ですが、特定の商品を扱う専門性の高いネットショップは、ユーザーのニーズを掴みやすく、成功させやすいといえます。
一方で、ブログ運営では商品を販売するのではなく、アフィリエイト方式やアドセンス方式で広告収入を得ます。自身でサイトを構築してブログを投稿していきますが、集客が収益につながります。そのため、独自性のあるコンテンツの提供が必要でしょう。
スマホやパソコンの普及によってインターネットの需要が高まっているため、今後も成長が期待できるビジネスといえます。
技術提供
自分自身が持つスキルを活用して技術を提供し、収入を得る方法です。
さまざまな業界において技術提供ビジネスは存在しますが、とくにインターネット業界の技術提供ビジネスが増加しています。プログラミングやWEBメディア制作、ライティング代行、動画制作など多岐に渡ります。
こうした技術提供のビジネスは、自分のスキル以外だけで始めることができます。最初は小さな案件から週末起業で開始し、依頼が増えてくれば独立を検討できるようになるでしょう。
企業と業務提携という形で契約することが多いため、経験を積むほど信頼が得られやすくなり、依頼も増えると考えられます。
コンサルタント
コンサルタントとは、特定の分野で悩みを持つ人や会社の問題や課題を解決へ導くための戦略やアドバイスを行う職業です。経営コンサルティングやマネーコンサルティングなどコンサル業務は多岐に渡ります。
本業などでの実務経験で培われた知識やスキル、ノウハウなどを活かすことができ、体一つで起業できる業種です。場合によっては資格が必要な場合もありますが、週末起業や独立までに資格を取るなどの準備が行えます。
専門性の高い知識やスキルがあれば、コンサルタントでの週末起業に向いているでしょう。1つの案件ごとの単価も高く、高収入を得やすい業種ともいえます。
週末起業を始めるためのステップ
週末起業は一般的な起業に比べると手軽に始められるというメリットがありますが、成功させるには事前準備をしっかり行うことが大切です。
起業してから問題やトラブルが起こらないように、次のステップで週末起業に向けて準備を行いましょう。
会社の就業規則を確認する
週末起業を始める際に、本業で勤めている会社の就業規則で副業が禁止されていないか確認します。
副業が許可されている場合ならば、そのまま週末起業を開始しても問題ないでしょう。念のため、週末起業について会社に伝えるなどして許可を取っておくと安心です。
反対に、週末起業が禁止されている場合には、週末起業を諦めなければならない可能性があります。起業したい場合には通常の起業になるので、本業の退職が必要です。
ただし、就業規則は会社が独自に設けているルールなので、法律ではありません。会社に相談することで副業が許可されるケースもあります。近年では副業を認める企業も増えているので、会社に掛け合ってみることで許可を得られるかもしれません。
事業計画を立てる
いきなり起業するのではなく、まずは事業に関する計画を立てることが大切です。
事業内容だけではなく、具体的な目標やビジネス戦略、市場マーケティングなどを行います。こうした事業計画を立てれば、週末起業に向けてどのような行動をすればいいのか方針を決めやすくなります。
いきなり大きな目標を立てると達成が難しくなるため、「月々の売上○○円」「1ヵ月で依頼を〇件獲得」など小さい目標を掲げて達成していくと良いでしょう。小さな目標であれば、客観的に目標達成を判断しやすいです。また、目標を達成することで、自身のモチベーションも高められます。
資金の確認
週末起業は少ない初期資金で開業できるという魅力がありますが、備品などの初期投資は多少なりとも必要になります。場合によっては、家賃などの固定費が生じることもありますし、実店舗を構えるのであれば、多くの資金が必要になります。
自分の資金だけでは起業が難しいという場合であれば、融資を受ける必要があります。融資は、民間の金融機関もしくは日本政府金融公庫から受けることが一般的です。
融資を受けるためには、詳細な事業計画書が必要です。金融機関は事業計画書から将来的な返済が可能かどうか判断し、融資の可否を決定します。つまり、融資を受けるためには事業計画書の作成が重要なポイントになってきます。
事業計画書には決まった書式はないので自由に作成できますが、専門家である税理士のサポートを受けることをおすすめします。税理士に依頼することで、融資が受けやすい事業計画書の作成が可能です。
開業届を提出する
週末起業の最後のステップとして、開業届を管轄の税務署へ提出します。開業届を提出することで、個人事業主としての事業を開始できます。開業届は、住所や氏名、マイナンバー、業務内容の区分など必要事項を記入するだけとシンプルなものです。
法人を設立することも可能ですが、週末起業の場合は個人事業主から始めることをおすすめします。いきなり法人から始めてしまうと初期費用がかかるだけではなく、会計処理などが複雑です。ある程度の収益が見込めるようになってから法人化しても良いでしょう。
関連記事：【税理士監修】開業届とは？書き方や必要書類、提出方法までの完全ガイド
週末起業するためのポイントと注意点
週末起業での失敗やトラブルを避けるには、あらかじめ週末起業におけるポイントと注意点を知っておくべきです。週末起業するためのポイントと注意点についてご紹介します。
小規模ビジネスから始める
起業するのであれば成功したいと考え、スタートから幅広い仕事を受注する人や、事業規模を大きくするために、複数人で事業を始める人もいます。
しかし、週末起業はあくまでも本業の合間に行うものです。最初からビジネス規模を大きくしてしまうと週末起業の仕事で手一杯になってしまい、本業に支障をきたす可能性があります。また、事業規模が大きすぎてなかなか収益を上げられず、赤字が続いてしまうケースも考えられます。
週末起業は、本業をしながら本業以外で収入を得ることが目的です。本業に影響しないように小規模ビジネスから始めることをおすすめします。小規模ビジネスから始め、軌道に乗ってきてから規模を大きくすることを検討しましょう。
個人事業として起業する場合は青色申告を活用する
週末起業を個人事業主として開業する場合、青色申告を活用しましょう。
確定申告には白色申告と青色申告があり、青色申告は節税の優遇措置のある申告方法です。最大65万円の特別控除を受けられることや、配偶者や親族への報酬を経費として所得から控除できるなどのメリットがあります。
ただし、青色申告を活用するには、事前に青色申告承認申請書を税務署へ提出する必要があります。開業届を提出する際に合わせて青色申告承認申請書の提出をおすすめします。
青色申告は複式簿記での記帳が必要になるため、白色申告よりも書類が複雑です。簿記の知識がない場合は、会計ソフトの活用や税理士に相談するなどして対処しましょう。
関連記事：個人事業主の青色申告とは？いくらから必要？メリット・デメリットや帳簿の書き方などについて解説！
税理士に相談するタイミング
起業では、会社設立や資金調達、確定申告など知識がなくては難しい手続きが多くあり、困惑する人も少なくありません。こうした手続きのサポートは、専門家である税理士のサポートを受けられます。
税理士への相談は、起業後、税務や会計が必要になるタイミングにしようと考える人も多いでしょう。しかし、会社設立をするのであれば、起業時に相談することをおすすめします。会社設立の手続きを任せられるだけではなく、起業に向けた融資や助成金申請などさまざまなサポートを受けられます。
個人事業主として開業するのであれば、法人化するまでは自分で確定申告するという人も多いです。しかし、日々の記帳や確定申告などの手続きに翻弄され、売上を伸ばすための仕事に支障をきたす場合もあります。仕事だけに専念したいという場合であれば、個人事業主でも最初から税理士へ依頼した方が良いといえるでしょう。
まずは少しずつ週末起業の準備を始めましょう
週末起業で成功例が多い業種や、週末起業するための方法やポイントなどについて解説しました。
週末起業は本業を続けながらできる起業方法なので、起業のリスクが少ないというメリットがあります。しかし、週末起業とはいえ起業するにあたっての準備は必要です。
事業計画をしっかり立てて融資が必要な場合には事業計画書を作成しなければなりませんし、補助金制度などを利用できるケースもあります。個人事業主ならば開業届で済みますが、法人設立には手続きと資金が必要です。
また、起業後には確定申告のための会計管理なども必要になり、自分だけで起業準備と起業後の税務業務を行うことは大変だと感じるでしょう。
まずは、週末起業に向けてのアイデアをまとめ、税理士に相談しながら起業準備を行うことをおすすめします。税理士は会社設立から融資サポート、節税サポートまで幅広い手続きをサポートしてくれます。
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