会社設立アプリをご存知でしょうか。書類の作成や申請など、会社設立の際にしなければならない作業はたくさんあります。会社設立アプリ・クラウド会社設立支援サービスとは、会社設立の際の書類の作成のサポートなどを行うシステムです。会社設立の際にアプリやサイトを使うメリット・デメリット、税理士のサービスとの違いなども含めて解説します。
目次
会社設立アプリとは？
まず、会社設立アプリについて解説します。会社設立アプリとは、クラウドで利用できる会社設立支援サービスのことです。
会社の設立や起業には、難しい書類の作成や手続きが必要になります。行政書士や司法書士に依頼することも可能ですが、その分手数料もかかります。会社設立の手数料を抑えるには、クラウドの会社設立支援サービスが便利です。
クラウド型の会社設立支援サービスに関する基礎知識を押さえておきましょう。
会社設立アプリは、会社設立に必要な書類（定款や申請書など）の作成をインターネット上で手軽に行えるサービスです。パソコンやタブレットで、アプリやサイトに必要な情報を入力するだけで書類を自動的に作成してくれ、多くのサービスで書類作成の費用が発生しないのが特徴です。経費管理や確定申告書の作成などのサポートも受けられるのも便利です。
登記などにはもちろん費用がかかりますが、自分で書類作成した場合や専門家に依頼した場合よりも、費用を安く抑えることができるため、経費に余裕がない場合でも安心して利用できます。
会社設立アプリの基本機能
クラウド型の会社設立支援サービスでは、一般的に以下のような機能を利用できます。
会社設立に必要な書類の作成
開業届や設立登記申請書、青色申告承認申請書など、会社設立に必要な書類は多岐に渡ります。会社設立アプリを使えば、これらの書類をほぼ自動で作成できます。必要な書類に不備がないか、あらかじめ確認するサービスもあります。
定款の作成
定款とは、目的や業務内容、構成員など会社の基本規則や規約のことです。会社設立の際は必ず必要とされます。通常は、司法書士や行政書士に作成を依頼するのが一般的ですが、会社設立アプリでも定款の作成は可能です。
経理業務の代行
仕入や売上、従業員の給与や経費を全て自分で記録するのは手間がかかります。クラウドのサービスを使えば、事業にかかるお金を自動的に整理してくれます。
確定申告書の作成
会社を設立すると毎年必要になるのが、1年間の所得を申告する確定申告です。会社設立アプリでは、確定申告をサポートするサービスも提供しています。
このように会社を設立する時だけでなく、開業後の経理業務や申告業務をサポートする機能も備えているのが、会社設立アプリなのです。
会社設立アプリを選ぶポイント
会社設立アプリ、会社設立支援サービスを選ぶ際には、いくつかのポイントがあります。自社に合ったサービスを選べるよう、基準をしっかり確認しておきましょう。
操作性の簡単さ
アプリやサイトの使いやすさは大切です。サイトが使いづらいと入力ミスや漏れにつながりますし、作業の簡素化につながりません。
入力作業は無料でできるサイトもあるので、試しに使ってみて操作がしやすいかどうか、確認してみましょう。
サポート体制の充実
会社設立にアプリを導入する場合、必要情報を入力するだけで書類ができるといっても、途中で不明点や疑問点が出てくるかもしれません。そんな時に、アプリに問い合わせ窓口やチャットでのサポートがあるかどうか、も大切なポイントです。
分からないこともきちんと質問できれば、スムーズに会社設立の手続きを進められます。
事業や会社形態に合うサービス
会社設立では、株式会社か、合同会社などの持分会社にするかなどによって必要な手続きが異なります。社団法人やNPO法人の場合もあるでしょう。会社設立アプリを選ぶ時、自社の会社形態に対応しているかどうかも確認しておきましょう。
『出典：「商業・法人登記申請手続」法務局』
会社設立アプリ導入のメリット
この章では会社設立支援サービスを使うメリットについて解説します。自社にとっての、会社設立の負担やコスト削減につながるのか、確認しましょう。
書類作成がスムーズ
一番のメリットはやはり、会社設立に必要な書類作成がスムーズなことでしょう。会社設立に必要な書類は、自分で一から作成するのは手間がかかりますが、会社設立アプリなら必要事項を入力するだけです。
手順に従って操作をしていけば書類が揃うため、書類漏れが防げることもメリットです。
費用が抑えられる
専門家に依頼すると会社設立のための手数料が発生しますが、多くの会社設立アプリでは、この手数料がかかりません。また、自身で用意する場合の紙定款の印紙代4万円も、アプリやサイトで電子作成することで費用を抑えたり無料にしたりできます。
会社設立アプリを介した企業では、行政手続き費用以外は、ほぼ無料になるのがメリットです。
会社設立アプリのデメリット
メリットがある一方、注意したいデメリットもあります。自社にとって大きく不利になる点はないかどうか、確認しておきましょう。
操作につまずいたとき解決が難しい
会社設立アプリ、会社設立支援サービスには、一定の操作サポートはあります。しかし、質問への回答はチャットボットなどで受け付けているのが一般的で、深い内容や欲しい回答が得られない可能性もあります。
よりきめ細やかなサポートがほしい、という場合には、アプリでは物足りないかもしれません。
会社設立へのさまざまな情報は自分で獲得しないといけない
会社設立手続きで必要な書類の作成は、ほとんどの会社設立アプリが自動作成機能を設けています。ただし、事業計画書や定款の内容、会社設立日など、会社設立で重要な情報の準備は、自分で行う必要があります。
税金対策や補助金・助成金の獲得についても、自社の場合はどうすればいいのかは、自分で判断しで決断しなければなりません。会社にとって重要な決定事項を相談したい、という場合は、会社設立アプリは不向きです。
会社設立アプリにできない税理士ならではのサービス
会社設立の際に便利なサービスである会社設立アプリですが、カバーしきれない範囲もあります。アプリやクラウドサービスではカバーし切れない、税理士ならではのサービスについて解説します。
会社設立に向けた詳細な相談
開業時には会社設立日の決定、資本金の準備、業務内容や印鑑の作成、人材の採用など必須の業務が数多くあります。一つ一つをどのようにすればいいか、自身で判断するが難しい場合、税理士と顧問契約をしていれば、税理士に相談できます。
ほとんどの税理士事務所は、税務だけでなく、お金や事業にまつわる相談サービスを提供しています。自社のサービスや事業内容、会社形態に合わせたアドバイスを受けられるでしょう。
経理業務への適切なアドバイス
経営には経理業務が欠かせません。特に多忙な中小企業の経営者が、日々の帳簿作成や企業会計の分析まで行うのは難しいでしょう。顧問税理士がいれば、適切な経理人材の採用や業務のアドバイスや、帳簿作成などのサポートを直接受けることもできます。
節税相談
税金による支出を適切に減らすことも経営にとって重要です。節税対策には、役員報酬、未払・前払費用のタイミング、少額資産の減価償却制度など多くの要素が関係してくるため、専門家に相談した方が安心です。
経営層が誤った節税対策をしている場合もありますので、適切なアドバイスをくれる税理士に頼りましょう。
節税対策については、こちらの記事で詳しく解説しています。
関連記事：「法人で利益が出過ぎた場合はどうする？知っておきたい節税対策を一挙にご紹介！」
補助金・助成金獲得のサポート
補助金・助成金は、政府や地方公共団体が企業や個人などに対して給付する資金のことです。中小企業・小規模事業者向けには様々な補助金・助成金の種類があるため、うまく活用したいものです。
申請対象の補助金・助成金にはどういったものがあるかといったアドバイスや、申請手続きのサポートを税理士に依頼できます。
税務調査の支援
税務調査とは、国税庁が納税者が正しく税務申告（確定申告）を行っているかを調査するものです。税務調査が入ることが決定した場合は、必要書類の準備や、修正申告が指摘された場合の準備をする必要があります。
通常の業務に加えて調査対応が重なるため、業務で忙しい経営者が自身で対応するには限界があります。専門家である税理士に任せることで、スムーズに対応できます。
税務調査については、下記の記事も合わせてお読みください。
関連記事：「税務調査とは？いつ・どこまで調べられるのか？大まかな流れや査察調査（国税調査）との違いなども解説」
事業計画書などの策定支援
事業計画書などの策定にあたっても、税理士のサポートが受けられます。事業計画書の内容は、銀行や公団などの融資を受けられるかどうかに関わりますので、税理士のサポートを受けて作成した方が確実です。
業界知識の共有
税理士によって得意な業界や分野が異なります。自社と同じ業界のクライアントがいる税理士に相談すると、最新知識などを税理士から得られたり、同業他社の情報共有が期待できたりする可能性もあります。
ビジネスプランの相談
すぐれたビジネスアイディアがあっても、それだけでは会社設立はできません。販売ターゲットや販売ルートの選定、市場分析や競合分析などを行い、現実的なビジネスプランに落とし込んでいく必要があります。
自社だけで行うには行き詰まってしまいがちなビジネスプランの策定も、顧問税理士に相談可能です。
おすすめの会社設立アプリと小谷野税理士法人の比較
ここでは、おすすめの会社設立アプリ、クラウド会社設立支援サービスと、小谷野税理士法人のサービスを比較しながらご紹介します。メリット・デメリットや、税理士ならではのサービス内容と合わせてチェックしていただき、自社に一番合ったサービスを選びましょう。
マネーフォワード会社設立
マネーフォワード会社設立は、サイト上で必要事項を入力するだけで会社設立に必要な書類の作成ができるサービスです。サービス利用は基本的には無料で、電子定款に対応しているため印紙代もかかりません。費用を抑えて、会社設立の手続きができるのがメリットです。
開業後の経理業務や確定申告は、提携サービスであるマネーフォワードクラウドを利用することで効率化できます。マネーフォワードクラウドを導入している大手企業も多く、安心感があるでしょう。株式会社、合同会社に対応しています。
ただし、書類に入力する内容や定款などは、自社で判断して決める必要があるため、きめ細やかなサポートを求める人には向かないかもしれません。その場合は、税理士を無料で紹介してもらうことも可能です。
freee会社設立
マネーフォワードと同様、会社設立に必要な書類作成などをサポートしてくれるサービスです。ツールの利用料は無料で、電子定款にも対応しているため手続きの費用を抑えることができます。不明なことがあれば専用コーディネーターに相談することもできるので、入力方法などに不安があっても問題ありません。
会社の登記も任せたい場合は、別途のオプション料金はかかりますが、司法書士による代行を頼むこともできます。
ただし、freee会社設立の場合も、節税対策やビジネスプラン策定などの相談をすることはできません。申請手続きのサポート、書類作成のサポートをなるべく低価格で受けたい、という会社設立に向いています。
参考：freee会社設立
小谷野税理士法人
小谷野税理士法人では、会社設立のサポートも行っております。税理士ならではの専門家のアドバイスを受けながら設立を進められるため、心強いですね。また、小谷野税理士法人は、クラウド会計のマネーフォワード社のプラチナメンバー、free社の認定アドバイザーを努めています。クラウドサービスを活用した会社設立、会計、税務も可能です。
小谷野税理士法人の強みは、融資を受けやすい事業計画の策定、補助金・助成金の申請、節税・税務調査への対応です。いずれも会社設立アプリでは受けられないサービスのため、融資や税金対策に力を入れたい場合にぴったりです。
税理士に依頼する場合、会社設立アプリよりも高額になることが一般的ですが、小谷野税理士法人は低価格でのサービス提供を行っております。担当者の定期訪問などをなくし、コストを抑えています。
会社設立アプリと税理士サービスはメリット・デメリットで比較しよう
会社設立アプリやクラウド会社設立支援サービスは、面倒な書類作成を自動で作成できる便利なサービスです。自身で会社設立の手続きを行うよりも費用を抑えられるため、なるべく低コストで会社を設立したい事業者におすすめです。
一方、節税対策やビジネスプラン、事業計画の策定など個別の相談には乗ってもらえないという、デメリットもあります。専門家の助けを借りてしっかり準備したい場合は、税理士に相談するのがいいでしょう。
小谷野税理士法人は節税、補助金・助成金、融資などに強く、税理士ならではのサービスを低コストで提供しています。会社設立は、ぜひ小谷野税理士法人にご相談ください。
