2025年｜個人事業主が貰える給付金・補助金は？メリットや注意点を解説

個人事業主がもらえる給付金として記憶に新しいものとしては、新型コロナウイルスの感染拡大時に採択された持続化給付金があります。この持続化給付金は2025年現在は終了しておりますが、このほかにも個人事業主がもらえる様々な給付金・補助金・助成金が存在します。本記事では、それらを一つずつ詳しく解説しながら、そのメリットや注意点をお伝えします。

給付金・補助金・助成金の違い

給付金・補助金・助成金は、国や地方自治体が主な目的を事業者の支援として給付する資金です。事業者が給付金等を受け取るためには、申請手続きが必要です。給付金・補助金・助成金は、基本的に返済が不要のため、返済計画を気にすることなく利用できます。

給付金等は、それぞれ管轄や目的が異なります。主な違いは以下の表のとおりです。

給付金・補助金・助成金の中には個人事業主がもらえるものも数多く存在します。次項より一つずつ詳しく解説します。

関連記事：2024年｜個人事業主が受給できる給付金は？持続化給付金についても解説

個人事業主がもらえる給付金

給付金は、国や地方自治体から個人や個人事業主・企業を対象に支給されるものです。以下より、個人事業主が申請することができる給付金について説明します。

参考：持続化給付金制度の概要 （METI/経済産業省）

住居確保給付金

住居確保給付金は、離職や解雇など、やむを得ない休業等で生活が困難な方に対する給付金です。安定した住居の確保と就労自立を図ることが目的で、事業者に限らず申請できます。

支給対象者は以下のどちらかの要件に当てはまる方で、廃業した個人事業主も対象です。

• 主たる生計維持者が離職・廃業後2年以内である場合
• 個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が、離職・廃業と同程度まで減少している場合

個人事業主の場合、基本要件の一つであるハローワーク等への求職の申込の代わりに、事業再生のための活動が要件として認められる場合もあります。

詳しい内容は厚生労働省の生活支援特設ホームページにてご確認ください。

参考：厚生労働省生活支援特設ホームページ | 住居確保給付金：制度概要

子育て世帯生活支援特別給付金

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金は、食費等の物価高騰に直面して影響を特に受ける低所得の子育て世帯に対して支援を行う給付金です。

個人事業主であるかどうかにかかわらず、要件に当てはまる場合は申請不要で児童一人あたり一律5万円が支給されます。

支給のスケジュールなど詳しい内容は厚生労働省のホームページにてご確認ください。

参考：低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金 | 厚生労働省

個人事業主がもらえる補助金

補助金は、経済産業省や地方自治体が主体であり、主に事業者のビジネス支援が目的です。個人事業主が2025年にもらえる可能性のある補助金は、主に以下の4つです。

• 小規模事業者持続化補助金
• IT導入補助金
• ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
• 事業再構築補助金

以下より一つずつ詳しく解説します。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者の持続可能な経営のための取り組みを支援する制度です。

給付を希望する小規模事業者は、商工会議所の指導のもと経営計画を立て、販路開拓や業務の効率化を行う必要があります。

基本要件に当てはまる個人事業主が自身の働き方改革を行う場合に申請が可能です。

通常枠の場合、補助上限額50万円に加えて、更にインボイス特例の要件を満たしている場合には50万円が上乗せされます。

詳しい内容は全国商工会連合会のガイドブックにてご確認ください。

参考：小規模事業者持続化補助金 ガイドブック

IT導入補助金

IT補助導入金は、中小企業・小規模事業者等が業務効率化や生産性向上のために導入したITツールに対して支援する制度です。

正式名称を「サービス等生産性向上IT導入支援事業」と呼び、ソフトウエアやクラウド・システムと連携したホームページ作成などが補助対象に該当します。

基本要件に当てはまる個人事業主が、自身の課題に合わせてITツールを導入する場合は申請が可能です。

IT導入補助金の申請にはスケジュールが設定されており、締切日などを把握して申請する必要があります。

詳しい内容はIT導入補助金のホームページにてご確認ください。

参考：IT導入補助金とは ｜ IT導入補助金2025

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

ものづくり補助金とは、中小企業等が生産性向上のための設備投資やサービス開発を行うことを支援するための制度です。

正式名称を「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」と呼び、さまざまな業種の企業が対象です。

個人事業主も、要件を満たしたうえで事業計画書や設備投資等の詳細な計画書を作成し、申請できます。補助上限額は従業員数などによって異なります。

詳しい内容は、全国中小企業団体中央会の公募要領にてご確認ください。

ものづくり補助金について、詳しくは以下の記事でもご確認いただけますので、参考にしてみてください。

関連記事：ものづくり補助金とは？公募要項や採択事例などをわかりやすく解説

参考：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業 公募要領（18次締切分）1.1版

事業再構築補助金

事業再構築補助金とは、中小企業等が事業転換・業種転換・新分野展開など新たな取り組みを行うことを支援する制度です。

日本経済の構造転換を促すことが事業再構築補助金の目的で、補助金の中でも特に予算が大規模であることが特徴的です。

要件を満たした個人事業主が、新分野展開や事業転換、業種転換などを行う場合に申請できます。成長分野進出枠（通常類型）での個人事業主の補助上限額は、100万円〜1,500万円です。

詳しい内容は事業再構築補助金事務局の公募要領にてご確認ください。

事業再構築補助金について、詳しくは以下の記事でもご確認いただけます。

参考：事業再構築補助金 【サプライチェーン強靱化枠を除く】公募要領 （第12回）

関連記事：事業再構築補助金とは何か？初心者にもわかりやすく申請のポイントなどの基礎知識を解説！

個人事業主がもらえる助成金

補助金は、経済産業省や地方自治体が主体であり、主に事業者のビジネス支援が目的です。個人事業主が2025年にもらえる可能性のある補助金は主に以下の5つです。

• 雇用調整助成金
• 人材開発支援助成金
• トライアル雇用助成金
• 業務改善助成金
• キャリアアップ助成金

それぞれの助成金の概要について、以下より詳しく解説します。

雇用調整助成金

雇用調整助成金は、令和６年４月から新しい制度に変更されました。過去には、「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例」や「令和６年能登半島地震の災害に伴う雇用調整助成金」が存在しました。

雇用調整助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者 を支援する制度です。一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部が助成されます。要件を満たした、従業員のいる個人事業主も対象です。

詳しい内容は厚生労働省のホームページにてご確認ください。

参考：雇用調整助成金 ｜厚生労働省

なお、「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例」は緊急対応期間の終了に伴い、令和5年3月31日までの休業をもって受付が終了しました。

令和4年12月1日から令和5年3月31日までの期間は、令和4年11月30日までの期間で特例措置を利用した事業所を対象に「経過措置」が実施されました。

人材開発支援助成金

人材開発支援助成金は、令和6年4月から制度が見直されました。

人材開発支援助成金は、労働者に対して訓練を実施した事業主を支援する制度です。訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等が助成されます。

一定の要件を満たし、従業員がいる個人事業主であれば申請が可能です。

人材開発育成助成金の人材育成支援コースでは、人材育成訓練の他に、認定実習併用職業訓練や有期実習型訓練の助成も対象です。

詳しい内容は厚生労働省のリーフレットにてご確認ください。

参考：人材開発支援助成金

トライアル雇用助成金

トライアル雇用助成金は、職業経験不足から就職が困難な求職者等に対し、原則3ヵ月間の施行雇用を行った事業者を支援する制度です。求職者の適性や能力を見極め、常用雇用への移行のきっかけとすることが目的であり、社会全体の雇用促進にも繋がります。

要件を満たした上で従業員を試行雇用する個人事業主も対象です。申請の際は、事前にトライアル雇用求人をハローワーク、地方運輸局、職業紹介事業者に提出しましょう。個人事業主が対象労働者を原則3ヵ月の有期雇用で雇い入れ、一定の要件を満たした場合に申請できます。

助成金として、最大4万円（対象労働者が母子家庭の母等もしくは父子家庭の父の場合は、いずれも1人あたり月額最大5万円）が最長3ヵ月支給されます。

詳しい内容は厚生労働省のリーフレットにてご確認ください。

参考：トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）のご案内

業務改善助成金

業務改善助成金は、生産性の向上に必要な設備投資等を助成する制度です。設備投資を行うにあたって、事業場内最低賃金を引き上げた事業者が対象になります。

要件を満たした個人事業主が、事業の効率化や品質向上を目指す際に申請できます。申請の際には、交付申請書の他、各都道府県労働局の指定する事業実施計画書等が必要です。

詳しい内容は厚生労働省のリーフレットにてご確認ください。

参考：令和６年度業務改善助成金のご案内

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金とは、非正規雇用者の正社員化や処遇改善を行う企業を支援する制度です。非正規雇用者とは、契約社員・パート社員・派遣社員などを指します。

自身の事業の質を向上させたい個人事業主も、要件を満たした場合に申請できます。キャリアアップ促進を行う前には、キャリアアップ計画書の作成・事前提出が必要です。取り組みの実施日前日までに準備しましょう。

詳しい内容は厚生労働省のリーフレットにてご確認ください。

参考：キャリアアップ助成金のご案内（令和６年度版）

個人事業主が給付金等を申請するメリット

個人事業主が給付金等を申請するメリットは、主に以下の4点です。

1.返済する必要がない

給付金等は基本的に返済の必要はありません。

事業が不安定になりやすい個人事業主にとって、銀行等から融資を受け返済の義務が生じる状況は負担です。

給付金や補助金であれば返済計画を考慮することなく事業に専念できます。

2.事業が維持できる

給付金等を利用することにより、事業維持の支えとなります。

個人事業主にとって、販路開拓や事業転換は多額のコストがかかるという不安があるかもしれません。給付金や補助金を利用することにより、自己負担を最小限に抑えながら事業を維持できます。

3.人材育成や設備投資にも力を注げる

給付金等を利用することにより、人材育成や設備投資に力を注げます。

人材育成や設備投資は、事業の拡大に欠かせないものですが、個人事業主の場合は資金不足などにより思うように実現できないこともあるかもしれません。

補助金等には、人材育成や設備投資を支援する制度も多く存在し、個人事業主の事業拡大の一助となり得ます。

関連記事：個人事業主が利用できる開業助成金とは？種類や金額について解説

4.個人事業主として社会的信用が得られる

給付金等を利用することにより、個人事業主としての社会的信用が得られます。

給付金や補助金は、国や地方自治体に対し必要書類を作成・提出して受理されることで給付されます。給付を受けることによって、個人事業主として国や地方自治体に信用できると判断されたことになり、第三者の信用も得られやすくなるでしょう。

個人事業主が給付金等を申請する際の注意点

個人事業主が給付金等を申請する際の注意点は、主に以下の2点です。

1.スケジュールに注意する

給付金等は、告知から締め切り・申請・受給までのスケジュールが決まっているものが多く、注意が必要です。特に補助金の申請期間は1ヵ月ほどと短い場合もあり、申請の準備を手早く行わなくてはなりません。

個人事業主は事業を行いながら自身で申請しなければならず、事前に申請のスケジュールを配慮する必要があります。

また、申請後にすぐ給付されるとは限らず、補助事業の終了後に給付される制度も数多く存在します。あらかじめ資金に余裕をもって申請しましょう。

2.給付が保証されていないものもある

給付金等は、その多くが申請を行っただけで必ず給付されるものではありません。

給付の条件としては主に以下が挙げられます。

• 予算額や採択件数が決められているものがある
• 申請した事業の審査が厳しいものがある
• 受給のための要件が細かく決められているものがある
• 事業経過の報告義務があるものがある

各制度により条件は異なるため、事前にしっかりと確認しましょう。

関連記事：【2024年】東京の個人事業主が申請できる補助金・助成金とは？

個人事業主の給付金等については専門家に相談しよう

個人事業主が給付金等を活用するメリットは数多く、給付金は個人事業主の事業拡大の一助となります。

しかし、各制度によって要件の違いやスケジュールの違いがあり、更に申請書類も煩雑です。事業規模の小さい個人事業主にとって、給付金等の申請における業務負担は大きいでしょう。

税理士事務所では、給付金等の申請に関する書類作成のアドバイス等も実施しています。事務負担軽減のため、給付金等に関しては専門家に任せる判断も検討するとよいでしょう。

個人事業主の給付金等についてのお困りごとやご相談は、ぜひ「小谷野税理士法人」までお気軽にお問い合わせください。