速報！令和７年度税制改正大綱

令和７年度税制改正サマリー

令和6年12月20日、自由民主党及び公明党による令和7年度税制改正大綱が公表されました！

今回の改正大綱は、ようやくデフレからの脱却が見えてきたことに対応して、物価に負けないよう家計の所得向上と企業の生産性向上を促すことを重点事項としつつ、安全保障の強化にも配慮する内容となっています。

法人税

中小企業の軽減税率について２年延長されるものの所得が10億円超となる年度について2％引き上げられます。
一方で、中小企業投資促進税制や中小企業経営強化税制については所要の措置を講じた上２年延長するとされました。
他方、防衛力強化に係る財源確保のため防衛特別法人税（仮称）として、課税標準法人税額の4％が課されることとされました。

所得税

合計所得2350万円以下である個人の基礎控除額や給与所得控除の最低保証額が10万円引き上げられます。
また、19歳から22歳までの大学生年代の子らの合計所得が85万円（給与収入150万円相当）までは特定扶養控除と同額（63万円）の控除を受けられ、それを超えた場合でも控除額が逓減する仕組みが導入されます。
また、スタートアップ支援につながるエンジェル税制について、株式譲渡益が発生した年のみならず、その翌年に投資した場合にも適用できることになります。