代表　小谷野幹雄のブログ

小谷野です。

「インフレに関するアンケート」を経営者、役員の方々500人に実施しました。

次のリンク先をクリックして、回答項目や図表をご覧ください。

また、このアンケート結果は、皆さんのHP等で自由にリンクを貼ってお使いください。

小谷野税理士法人調べ【アンケート調査:インフレ 2024.7】

（テキストで貼り付ける方はこちら　https://www.koyano-cpa.gr.jp/archives/news/16503　）

Q1. 現在のインフレ率がどの程度だと感じますか？

・低い: 60人

・適度: 163人

・高い: 277人

現在のインフレ率については過半数の経営者が「高い」と感じており、インフレが企業経営に対する懸念事項となっていることが窺えます。

一方で3割の経営者が適度と感じており、バブル崩壊以来続いてきたデフレの終焉を意識されているようです。

Q2. インフレ率の変動が企業経営にどの程度影響を与えていますか？

・全く影響していない: 58人

・少し影響している: 209人

・かなり影響している: 156人

・非常に影響している: 77人

インフレ率の変動が企業経営に少なからず影響を与えていると感じる経営者は全体の9割近くにのぼり、その中でも「かなり影響している」と「非常に影響している」と感じている経営者が半数弱となっています。

Q3. インフレに伴い、製品やサービスの価格をどの程度変更しましたか？

・変更無し: 150人

・少し上昇: 259人

・大幅に上昇: 91人

インフレに伴う製品やサービスの価格上昇については、約70%の企業が何らかの形で価格を上昇させています。

これは、インフレの影響を受けて企業が価格転嫁を進めざるを得ない状況を反映しています。

Q4. 原材料や仕入れコストの上昇に対して、どのような対策をとっていますか？

・コスト削減: 244人

・価格転嫁: 269人

・供給先の変更: 91人

・その他: 14人

インフレの影響に対し、主にコスト削減や価格転嫁を行うことで対応しています。

特に、価格転嫁を行う企業が多いため、消費者への負担増加が伺えます。

Q5. インフレによって従業員の賃金にどのような影響がありますか？

・賃金は変更なし: 244人

・賃金は少し上昇: 208人

・賃金は大幅に上昇: 48人

インフレが従業員の賃金に与える影響については、賃金を変更しない企業が半数近くを占める一方で、賃金を上昇させた企業し、若干上昇させた企業が全体の4割を占めています。

賃金がインフレ対策のバッファーにもなっていることが窺われます。

Q6. 労働力の確保にどのような影響がありますか？

・影響無し: 201人

・少し困難になっている: 203人

・非常に困難になっている: 96人

インフレが労働力の確保に与える影響については、半数近くの企業が「少し困難になっている」と感じており、さらに2割近い企業が「非常に困難になっている」と感じています。

Q7. 今後1年間のインフレ率について、どのように予測しますか？

・低下する: 57人

・変わらない: 218人

・上昇する: 225人

今後1年間のインフレ率については、変わらないよりもさらに上昇すると予測する経営者が多く、今後もインフレの影響を受け続けることを懸念しています。

企業経営者の多くが現在のインフレ率を「高い」と感じ、経営に対する影響を強く受けていることが明らかになりました。

製品やサービスの価格上昇、原材料や仕入れコストの増加、賃金の変動など、インフレが企業運営に与える広範な影響が浮き彫りになっています。

特に、労働力の確保にマイナスの影響がある点は、企業にとって大きな課題と言えます。

政府の賃上げ政策が推進されている影響もあるようですが、労働生産性の向上がないと経営は疲弊します。

また、単純な値上げやコストカットなどの対症療法的手段だけではなく、新しい価値創造が求められる経営環境になっていると言えます。　

～妻の不機嫌もインフレ気味、小谷野でした～