債務超過の適切な解消方法をご存じでしょうか？債務超過とは、借金などの企業が抱える負債が資産を上回る状態を指します。債務超過の状態が長引き負債の解消が困難となることで、経営破綻や破産のリスクが高まります。債務超過の兆候が見られる、債務超過になってしまったときは早期解決が望ましいです。この記事では債務超過の危険性、陥る原因、適切な解消方法について詳しく解説します。
目次
債務超過の危険性を正しく理解
債務超過の状態が長期間に及ぶと、取引先からの信頼関係に悪影響を与えたり、資金調達が難しくなったりと、企業活動に深刻な影響を及ぼす恐れがあります。ここでは、負債が資産を上回る債務超過について詳しく説明します。
事業の継続性が困難になることも
貸借対照表において借入金などの負債の額が資産の総額を上回る状態になると、企業の経営や財務にさまざまなリスクをもたらします。特に、負債が資産を上回る状態が長期に及ぶ場合は危険です。
保有資産をすべて使っても負債を解消できないほどの債務超過は、企業経営や財務にとって大きなリスク要因だからです。債務超過が続くと次第に経営や財務に影響が出てきて、次のような事態が起こる可能性が高まります。
- 融資の審査で不利になり資金確保の手段が限られる
- 企業の成長のための資金を投入できず競合他社との差が広がる
- 利益減少で運転資金が不足し支払いが難しくなる
- 信頼性の低下により新たな取引や契約の成立が困難になる
負債が資産を上回る状態の長期化により資金繰りが悪化して、倒産する危険性が高まります。適切な対策を講じなければ、事業の継続が困難となるでしょう。
実質的な債務超過に要注意
帳簿を確認しただけでは、財務状況の実態を見極めることが難しいケースがあるため注意が必要です。帳簿上は健全な財務でも、実質的に債務超過になっている可能性が高い事例を次に紹介します。
- 売掛金が回収できておらず資産価値が失われている
- 回収の可能性が低い貸付金が多い
- 資産価値の下落により帳簿上と実際の価格に大きな差が出ている
資産や負債の本来の価値は帳簿だけでは把握できません。実質的な債務超過が続くことで、倒産リスクが高まるため、資産や負債の定期的な評価が求められます。
債務超過＝即倒産ではない
債務超過は事業継続を困難にする要因ですが、債務超過に陥ったからといって、直ちに事業継続が不可能となるわけではありません。それは、場合によっては将来的に債務超過を解消できる見込みがあるからです。
例えば、長期間で返済する負債を抱えている場合、利益を出しながら計画的な返済を続けることで負債を減らせるはずです。
負債の返済能力があると判断できる場合は、一時的に負債が保有資産を上回っていても経営や財務へのリスクにはなり得ないでしょう。
債務超過の危険性について正しく理解し、債務超過の状態に応じて適切な対応をとることが求められます。
債務超過と赤字・資金ショートの違い
企業の倒産危険性を高めてしまう要因として、債務超過以外に赤字や資金ショートがあげられます。債務超過の適切な対策をとるためにも、赤字や資金ショートとの違いについて理解が必要です。
赤字は債務超過の前段階
例えば、一か月や一年といった比較的短期間で支出が収入を上回っている状態が赤字で、P/L（損益計算書）から把握できます。
対して、債務超過はB/S（貸借対照表）で確認でき、資産総額よりも負債が上回っている状態であるため、長期的な財務リスクを招きます。
短い期間で赤字が出た場合でも、これまでの利益の蓄えによって手元資金にゆとりがあれば経営や財務への悪影響は少ないでしょう。しかし、赤字の状況が長引くと、徐々に保有資産が目減りします。
負債が増えて保有資産を超える、つまり債務超過に陥りその状態が長期化することで企業の倒産を引き起こすことがあります。
債務超過よりも緊急性が高い資金ショート
資金ショートとは使える資金が不足して支払いができない状態のことで、債務超過よりも倒産の危険性を高めるため早急な対策が必要です。それは、債務超過に陥っていても手元資金があれば支払いが可能だからです。
資金ショートを起こすと、例えば、資金不足を理由に設備投資や仕入れ、従業員への給与などの支払いに対応できません。
また、支払いが滞ることで取引先からの信頼を失ったり、資金調達が困難となったりするでしょう。帳簿上は黒字でも、次のような事態は資金ショートを起こす不安要素となり得ます。
- 売掛金の入金が来月以降であるのに買掛金の支払い期限が今月中である
- 新規事業に伴い多額の資金が必要だが保有資金で対応できない
資金ショートは資金繰りの悪化を招き、倒産の危険性が高まる緊急性の高い状況です。帳簿上は黒字でも、資金繰りから資金の不足を予測できるため、早めの対策で資金繰りの悪化を防ぐことが大切です。
債務超過を引き起こす主な原因
債務超過に対して適切な解消方法を取り入れるためにも、その原因を把握することが求められます。ここでは、債務超過を引き起こす主な4つの原因について詳しく説明します。
赤字が長期化している
支出が収入を上回る赤字が長期化すると、企業がこれまで蓄えてきた資産や余剰資金（内部留保）が次第に減少します。赤字が続き黒字化の目途が立たなければ、負債のさらなる増加を招き、債務超過を引き起こします。
ただし、赤字が続いても黒字化の見通しが立っていればそれほど深刻に捉える必要はありません。例えば、設立から間もない企業は、設立時の初期投資などで資金が不足しやすく、短期間の赤字が継続することが多いです。経営が軌道に乗り売り上げが伸びる可能性が高まれば、赤字も解消されるはずです。
設備などへの投資費用を回収できない
新規事業や設備投資の結果が期待するものではなかった場合、投資した資金の回収が困難となり資産が減少します。
そして、保有資産で不足資金を補填し続けると、資産よりも負債が上回る債務超過に陥るのです。起業後に新たな分野へ挑戦する、設備導入に踏み切る際は慎重な資金計画が求められます。
そもそも資本金が少ない
資本金が少ないと債務超過に陥りやすくなるため、注意が必要です。資本金が少ないと、運転資金など手元に使える資金が限られてしまい、資金繰りの悪化につながりやすいからです。
2006年に会社法が施行される以前は、株式会社設立時に最低でも1,000万円の資本金が必要でした。しかし、法律改正によって資本金の最低額が撤廃され、現在では1円からでも法人設立が可能です。
資本金が少ないことで会社設立時の経済的負担を軽減できますが、債務超過のリスクも踏まえて資本金を設定することが大切です。会社設立時の資本金の額について不安があるなら、税理士にアドバイスを仰ぎましょう。
創業時から赤字が続いている
創業当初は経営や収益の安定に時間がかかるため、赤字となるケースが多いです。しかし、黒字に転換できず赤字が続くことにより債務超過となり得ます。
創業前に事業計画を立てて黒字化の見込みを立てていても、実際に事業を始めてみたら黒字化できないことがあります。
赤字が改善しないのはビジネスや収益構造に問題がある可能性が高いです。さらに、赤字の継続は銀行や取引先からの信用が落ちる原因となり、財務状態の悪化に結び付きます。
創業後、事業を黒字化させるためにも創業前の資金や事業計画を適切に立てることが大切です。
保有資産の価値下落や特別損失の発生
不動産や株式など保有資産の資産価値が落ちることは、資産が目減りする原因です。また、自然災害や訴訟といった予測不能な損失の発生は、企業の財務状態に深刻なダメージを与えます。
日頃から保有資産の価値を定期的にチェックすること、起こり得る自然災害や訴訟への対策を考えておくことで、財務への大幅なダメージを軽減できる可能性が高いです。
債務超過の解消方法を解説
一時的なものはそれほど問題ありませんが、債務超過の長期化は企業の経営に多大なダメージを与え、最悪の場合は倒産につながる危険因子です。そこで、債務超過の状態からできるだけ早く脱却するための解消方法について説明します。
利益を上げる
業務に支障のない範囲のコスト削減と収益増加に努めて利益を上げることで、資産を増やして負債を減らします。
収益の増加は短期間に達成できるものではありません。しかし、赤字経営からの脱却や黒字経営の持続などに結び付くことから、資産を増やすのに最も効果的な方法だと言えます。また、利益を上げることは債務超過の解消だけでなく長期的な財務の安定に役立ちます。
ただし、収益が上がっても支出が増えると利益が少なくなるため、コストカットと収益増加を両立させることが大切です。以下に収益を増やすための対策例を紹介します。
- 質の高い製品やサービスを提供する
- 入念なマーケティングに基づく販売戦略を立てる
- 営業力を高める
企業によって適した収益増加の方法が異なります。自社の状況を適切に分析し必要な対策を取り入れることで、収益増加につなげましょう。
コスト削減対策として、次のような方法があります。
- 業務の効率化
- 経費の見直し
- 固定費の見直し
- 過剰在庫の処分
誤ったコスト削減方法は、従業員のモチベーション低下や業務効率を悪化させる原因となり得ます。自社にとって適した経費削減を取り入れるためにも、専門家のアドバイスを参考にしてみましょう。
資本金を増やす
資本金の額が少ないと債務超過に陥りやすいため、増資で資産を増やすことも債務超過の解消方法の一つです。増資の方法には以下の手段があります。
- 新株の発行
- 経営陣からの借入金を資本として組み込む
- 外部の投資ファンドから資金を受け入れる
- 経営者や創業者が第三者割当増資に応じて資金を拠出する
資本金を増やすことは、債務超過の早期解消に効果的な方法です。しかし、赤字経営が続いている場合の根本的な解決にはなりません。また、経営陣や投資ファンドからの資金援助により、経営権にまで影響が及ぶことがあります。
資産を売却する
保有資産を売却することで迅速に現金を調達し、債務を減らすことも検討してみましょう。例えば、使用頻度が極端に少ない設備、空いている土地などの遊休資産を保有しているなら固定資産税やメンテナンスの負担がかかるため、優先的に売却を検討することです。
資産によっては、取得時よりも価値が上がっており売却時に利益を得られることもあります。保有資産をリストアップし、必要性や資産価値を十分に検証したうえで、売却する資産を決めましょう。
負債を資本に変える
借入金を返済する代わりに債権を株式に変えることで負債を減らす、債務免除で資産を増やす効果が期待できます。債権を株式に変える手法はDESと呼ばれていますが、社会的にも市場でも信頼度が高い上場企業に効果的であり、中小企業が実行するのは難しいことが多いです。
また、債務免除は債権者が貸付金や負債の返済を求めないことです。これにより、債務者である企業の負債の増加を抑制します。ただし、債務免除を受けたことで債務者である企業が得た利益には、法人税が課税されます。
そのため、法人税の負担も考慮したうえでDESや負債免除を選択するかを決めることが大切です。
債務超過の兆候を見極めるポイント
債務超過が長期化する前に、できるだけ早い段階で解消できれば、経営や財務を安定した状態に保てます。リスクの早期発見のために、貸借対照表のチェックと実態貸借対照表の作成が効果的です。
まず、貸借対照表の「資産合計」と「負債合計」を確認し、負債合計が多い場合は債務超過状態である、もしくはいずれ陥る可能性があると判断できます。
ただし、貸借対照表の確認だけでは債務超過の危険性を正しく把握するのは困難です。それは、未回収の売掛金や価値が下落した資産などが含まれていることがあるからです。
そこで、作成時の資産と負債の価値、回収不能リスクの高い売掛金を除外した実態貸借対照表を作成します。実態貸借対照表の作成により、作成時点での正確な財務状況を把握できるのです。
資産が負債を上回っていても、実態貸借対照表を作成することで、債務超過の危険性が分かることがあります。定期的に資産と負債の正確な状況を把握し、リスクを確認できた場合は解消方法を実行するなど、適切な債務超過対策を実現できるでしょう。
債務超過を予防するための対策
債務超過は妥当な対策により予防できる可能性が高いです。ここでは、債務超過を予防するための適切な対策について説明します。
実態貸借対照表を作成する
先ほど紹介したように、実態を示す貸借対照表を作成することは、債務超過を防ぐ手段としても有効です。資産や負債の状況を正確に把握し、リスクの兆候を早期発見することで、債務超過を防げるからです。債務超過の兆候の早期発見や未然防止となる実態貸借対照表を作成するポイントを、次に紹介します。
- 回収困難な資産を除外
売掛金、貸付金など早期現金化が難しい資産を除く
- 資産の再評価
保有資産を再評価して実際の資産価値を把握する
- 貸借対照表に計上されない資産や負債の計上
リース契約、保証債務、ファクタリング契約などを含める
帳簿上では把握できない資産や負債の実情の把握により、財務の安定やリスク回避に結び付けます。
実態に基づくキャッシュフローを作成する
定期的に資産と負債を集計し、実態に基づくキャッシュフローを作成することも債務超過対策の一つです。
資産や負債を正しく集計できていない、現預金の流出入のタイミングにずれが生じると、財務の実態を正確に把握できません。財務上の問題点を発見できず、債務超過が進む恐れが出てきます。
そこで、実態に合わせて資産と負債を集計したキャッシュフローを把握し、財務上の問題点の早期発見と解決につなげます。
定期的に専門家に相談する
安定した財務状態を保つためには、定期的に税理士に帳簿を確認してもらうことも大切です。
税務や会計の専門家である税理士は、第三者の立場から経営や財務の問題点や改善点を指摘してくれます。
税理士に相談料や顧問料を支払う負担が生じますが、大きな損失を被るリスクを低減できる可能性が高いです。
債務超過の原因と解消方法を理解し安定した財務と経営を！
債務超過は、その状態が長引くことにより倒産リスクを高めます。そこで、債務超過の原因について理解し、適切な解消方法を取り入れることが必要です。また、債務超過が長引く前に、早めの対策や予防策を取り入れることで多大な損失を防げます。資産と負債を正しく把握するのはもちろん、専門家のサポートを受けながら財務や経営の安定化につなげましょう。
