FXで利益が出たものの「税金の申告をしたら、会社に別の収入があることがバレてしまうかも」と不安に感じていませんか。会社にバレずに納税する方法はありますが、正しい知識を得る前に手続きを進めると、意図せず発覚する可能性があります。本記事では、FXの利益が会社にバレる仕組み、誰でもできる具体的な対策、確定申告の注意点など分かりやすく解説します。正しい知識を身につけて、安心してFX取引を続けていきましょう。
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目次
FX取引が会社にバレる原因
FXの利益が会社にバレる原因は、税金の手続きに関わるものや、自分自身の行動がきっかけとなるものなど、様々なケースがあります。
会社に知られる仕組みを正しく理解すれば、事前に対策を立てられるでしょう。ここでは、FX取引が会社にバレる主な原因を解説します。
住民税の金額が通常より多くなる
FXの利益で住民税額が増えれば、会社にバレる可能性があります。会社員の住民税は前年の所得をもとに計算され、給与から天引きされるのが一般的です。
FXで得た利益は、給与所得などの所得も含めて住民税が計算されるため、市区町村から会社へ通知される税額が通常よりも高くなるケースがあります。
会社は給与に対する住民税額を把握しているため、差額からほかの所得があると判断します。そのため、住民税額が増加すれば、FX取引が会社にバレる可能性は高まります。
税務署から会社に連絡が入る
税務署員には守秘義務があるため、FX取引に関する情報を会社に伝えることはありません。ただし、無申告の場合は、結果的に会社に通知がいく可能性があります。
税務署はFX業者が提出する支払調書から個人の利益を把握しており、無申告がバレるケースがあります。
無申告の方には、税務署が所得を計算し直し、FXの利益を含んだ住民税の通知が会社に送られるケースがあります。結果的に、会社に別の収入があるのを知られるため、FXの利益は必ず申告しましょう。
SNSの投稿でバレる
税金の手続きとは別に、SNSへの投稿がきっかけで会社にバレる可能性があります。取引履歴や金額などの投稿は、なるべく避けるのが無難です。
匿名アカウントでも、過去の投稿内容や交友関係から個人が特定されるケースがあります。会社の同僚や上司にアカウントが見つかり、FXをしているのがバレてしまいます。
情報管理の甘さが原因で会社に知られるケースもあるため、SNSでの投稿には十分注意しましょう。
FXの利益を会社にバレずに申告するための対策
FXの利益を会社にバレずに申告する対策は、複数の方法があります。会社にバレる原因を理解しておけば、事前に適切な対策を立てられるでしょう。ここでは、会社にFXの利益を秘密にするための具体的な対策を解説します。
住民税を普通徴収に切り替える
住民税の納付方法を普通徴収に切り替えるのは、効果的な対策のひとつです。会社員の住民税は、基本的に給与から天引きされる特別徴収で納められます。普通徴収は、自宅に届く納付書を使って自分で直接納税する方法です。
確定申告の際、住民税の納付方法で普通徴収を選択しておけば、会社にFX所得がバレるリスクを減らせます。FXの利益を会社にバレたくない方は、普通徴収を選択しましょう。
自治体に確認を入れる
普通徴収への切り替えに不安がある場合は、自治体への事前確認がおすすめです。自治体の住民税の担当窓口に、普通徴収の手続きができているか、自宅に納付書が届くかどうかを確認します。
手続きが適用されない場合もあるため、事前に確認しておけば、より確実に会社にバレる事態を防げます。確定申告する方は、普通徴収の手続きが正しく行なわれているか、自治体へ確認しておきましょう。
プライベートでFXの話をしない
プライベートでFXの話を避けると、会社にバレるリスクを減らせます。税金の手続きを適切に行っても、自身の発言が原因でバレてしまうケースがあります。会社の同僚や上司との会話では、FXに関する話題を避けましょう。
信頼できる相手でも、話が広まる可能性はあるため、FXに関する話題は控えるのが大切です。
SNSで取引履歴を投稿しない
SNSで取引履歴の投稿を避けるのも、会社にバレないための大切な対策です。匿名アカウントでも、個人が特定される可能性があります。SNS上に公開した情報が、拡散したあとで対策するのは難しいです。
利益額の報告や取引画面の画像を公開するのは、会社にバレる要因になります。FXに関する個人的な情報は、SNSでの発信を避けるのが大切です。
FXで確定申告が必要なケース
FXで利益が出ても、確定申告する必要があるのは条件を満たす方のみです。申告が必要かは、年間の利益額や給与所得の有無など、個人の状況によって決まります。ここでは、確定申告が必要となる主なケースを解説します。
年間利益が20万円を超える場合
会社から給与を受け取っている方は、FXの年間利益が20万円を超えると確定申告が必要です。FXの利益は、取引で得た収益から、セミナー参加費や書籍代などの必要経費を差し引いた金額を指します。計算期間は1月1日から12月31日までの1年間です。
FX以外にも収入がある場合は、所得とFXの利益を合計した金額で判断します。20万円の基準は、会社員の方が申告義務を判断する基準となります。
給与以外の所得が48万円を超える場合
給与所得が0円の方は、FXを含む年間の合計所得が48万円を超えると確定申告が必要です。48万円は、すべての納税者に適用される基礎控除の額です。
年間の所得が基礎控除額を上回ると納税義務が発生するため、確定申告を行わないといけません。FXの利益は必要経費を差し引いて計算し、ほかの収入がある場合はすべて合計した金額で判断します。
ただし、税制改正により令和7年度は合計所得金額が95万円以下であれば、基本的には確定申告が不要です。
年末調整の対象外の場合
会社の年末調整の対象外の方は、FXの利益額にかかわらず確定申告が必要です。例えば、2か所以上から給与をもらっている方や、年収が2,000万円を超える方などが該当します。
先述した方は、FXで少額でも利益が出た場合、給与所得などほかの所得と合わせて申告しないといけません。
所得控除を受ける場合
医療費控除などを受けるために確定申告する方は、FXの利益も合わせて申告しないといけません。例えば、ふるさと納税でワンストップ特例を未利用の場合などが当てはまります。
FXの利益が20万円以下であっても、ほかの理由で確定申告する場合、すべての所得を申告する義務があります。所得控除を受ける際は、FXの利益も忘れずに申告しましょう。
FXの確定申告で気をつけたいポイント
FXの確定申告を進めるうえで、未申告の場合に課されるペナルティや、ルールの誤解には注意が必要です。正しい知識を得る前に手続きをすると、後から追加で税金を納める必要があります。ここでは、確定申告で気をつけたいポイントを解説します。
申告していないと追徴課税の対象になる
確定申告を怠ると、本来の税額に加えて追加の税金が課されます。税務署はFX業者からの支払調書で個人の利益を把握しているため、申告漏れは発覚する可能性が高いです。
無申告が発覚した場合、無申告加算税や延滞税が上乗せされます。さらに、会社にバレるリスクも高まるため、複数のデメリットが生じます。余計な出費や会社に知られることを防ぐためにも、期限内の正しい申告を心がけましょう。
20万円以下でも利益が出たら住民税の申告は必須
年間のFX利益が20万円以下でも、住民税の申告と納税は必要です。利益20万円以下で申告が不要になるのは所得税で、住民税の場合は異なります。
少額でもFXで利益が出た方は、対象の自治体に住民税の申告を行う必要があります。住民税の申告を怠ると、延滞金の加算や会社にバレる原因にもなるため注意しましょう。
FXの節税対策
FXの利益にかかる税金は、適切な対策で負担を軽減させられます。経費を正しく計上し、税金の仕組みを利用すれば、納税額を抑えられます。FXの利益を申告する方は、節税対策をするのがおすすめです。ここでは、簡単に実践できるFXの節税対策を解説します。
対象経費をまとめる
FX取引にかかった費用は、経費として利益から差し引けます。例えば、FXの学習に使った書籍代やセミナー参加費です。経費を漏れなく申告すると課税対象の所得が減り、納税額を抑えられます。
経費を証明する領収書は、必ず保管しておく必要があります。FXに関する費用を整理して、節税に努めましょう。
所得控除を活用する
所得控除の活用は、節税対策のひとつとして有効です。国内FXの利益は申告分離課税であり、給与所得などとは分けて税金が計算されます。
医療費控除や寄付金控除などの控除は、全体の所得税額から差し引かれ、結果として全体の納税額を軽減する効果が期待できます。国内FXで利益が出た方は、所得控除も忘れず活用しましょう。
損益通算を活用する
FXで得た利益は、ほかの金融商品で出た損失と相殺できます。例えば、日経225先物といった金融商品の損失と合算可能です。
FXで利益が出ていても、対象商品で損失があれば、両者を合算して税金を減らせます。ただし、株式や投資信託の損失とは合算不可である点に注意が必要です。FX以外の取引もしている方は、損益通算できる金融商品があるか確認しておきましょう。
繰越控除を活用する
繰越控除は国内FXの損失を翌年以降3年間、将来の利益と相殺できる制度です。例えば、ある年に大きな損失を出しても、翌年に出た利益と相殺すれば、納税額がゼロになるケースもあります。
制度の適用を受けるには、損失が出た年にも確定申告をしておく必要があります。申告を怠ると、翌年以降に利益が出ても損失とは相殺不可のため、申告漏れには注意しましょう。
累進課税制度の特徴を理解する
国内FXは該当しませんが、海外FXの利益は所得が多いほど税率が高くなる累進課税が適用されます。海外FXの利益は総合課税としてほかの所得と合算され、所得税率は5〜45%です。
利益が大きいと国内FXよりも税負担が増える場合もありますが、利益が小さければ海外FXの方が有利なケースもあります。年間を通じて大きな取引が未定の場合、累進課税制度を活用できる海外FXの利用も選択肢の1つです。
FXの税金を会社にバレないように処理するには税理士に相談しよう
本記事では、FXの税金が会社にバレる仕組みと対策について解説しました。対策をすれば会社にバレるリスクは減らせますが、それでも不安に思う方もいるでしょう。FXの税金を会社にバレずに申告するなら、税理士への相談がおすすめです。
専門家のアドバイスを受ければ、手続きを正確に進められるだけでなく、個人の状況に合った節税対策が見つかるかもしれません。小谷野税理士法人では無料相談を行っているため、まずはお気軽にご利用ください。
