売上1億円規模の法人には、法人税、地方法人税、法人住民税、法人事業税、特別法人事業税など複数の税金がかかります。税額は利益や所在地によって異なるため、正確な税額を把握するには課税所得の計算と各税率の理解が必要です。この記事では、法人の利益に対してかかる主な税金や、法人税の計算方法、個人事業主との違いを分かりやすく解説します。
目次
法人の利益に対してかかる税金の種類
法人が利益を上げると、その金額に応じて複数の税金を支払う必要があります。ここでは、代表的な5つの税金についてまとめました。
法人税
法人税は、会社の利益に課される国税で、法人の代表的な税負担の一つです。法人税には段階的な税率が設定されており、以下のように二段階の税率が設定されていることがほとんどです。
- 800万円以下の部分：15%
- 800万円超えの部分：23.2%
法人税は企業全体の納税額に大きく影響します。そのため、税額控除や適切な経費処理などを通じて、戦略的に節税を行うことが重要です。ただし、税務署の指導に基づいた正確な申告が前提となります。
地方法人税
地方法人税は、法人税に連動して課せられる国税です。法人税額に対して約10.3%が加算され、地方自治体の財源として活用されます。法人税をベースに計算されるため、法人税の増減に比例して変動するのが特徴です。
「地方税」という名称ですが、実際は国税であり、国が徴収後それぞれの地域に配分しています。そのため、地域ごとの特例や地域差はほとんどありません。法人税と同じ期限で納付が必要なため、申告時には両者をまとめて管理しておきましょう。
法人住民税
法人住民税は、都道府県や市区町村に納める地方税で、「均等割」と「法人税割」に分かれます。
- 均等割：法人の資本金や従業員数、所在地に応じて定額で課税される仕組みです。
- 法人税割：法人税額に応じて課税される部分で、所得が多ければ税負担も増加します。
地域によって税率や均等割の額が異なる点に注意が必要です。
例えば、東京都23区内に所在する法人の場合、資本金が1,000万円以下で従業員数が50人以下であれば、均等割は年間70,000円（都民税20,000円＋特別区民税50,000円）です。
資本金や従業員数が多い場合は、均等割額も高額となり、年間50万円を超えるケースもあります。
また、たとえ赤字であっても均等割の納税義務は免除されないため、資金繰り計画において留意する必要があると言えるでしょう。
関連記事：法人住民税の均等割とは？法人税割との違いや納付期限について解説
法人事業税
法人事業税は、事業活動に対して課され、地方自治体の税収の基盤となっている地方税の一つです。利益の額に応じて3段階の累進税率が設定されています。
- 400万円以下の部分：3.5%
- 400万円超～800万円以下の部分：5.3%
- 800万円超の部分：7%
所得が大きくなるほど税率が上がる仕組みであり、事業規模によって税負担が大きく変わります。
ただし、都道府県によっては「超過税率」が適用され、標準税率より高い場合がある点には注意が必要です。法人事業税は経費として損金算入できるのが、法人税と異なる特徴と言えます。
特別法人事業税
特別法人事業税は、法人事業税に上乗せされる国税です。2019年度から導入された国税で、地方自治体の財政を支える目的があります。
通常、法人事業税額が標準税率で、一定の割合を乗じて算出されます。具体的な税率は、課税所得の区分ごとに異なり、例えば中小法人の場合は「基準法人所得割額又は基準法人収入割額 × 37％」です。
このように、所得が大きくなるほど税率も上がる仕組みです。納付のタイミングも法人事業税と同じであるため、資金繰り管理をしっかり行うことが重要だと言えるでしょう。
法人税を計算する方法
法人税は、企業が得た利益に基づいて計算されますが、その前提として「課税所得」を正しく算出する必要があります。ここでは、法人税を計算するための基本的な流れを解説します。
課税所得を算出する
法人税のベースとなる「課税所得」は、売上から経費を差し引いた利益とは異なり、以下の手順で算出されるのが一般的です。
- 会社の益金から、人件費・仕入費用・減価償却費・交際費などの損金となる費用を差し引く
- さらに、繰越欠損金（過去の赤字）がある場合は差し引く
上記の結果から得られる金額が「課税所得」です。この金額を正しく計算するためには、帳簿の整備や、税法上のルールに基づく損金算入の知識が必要であると言えるでしょう。
課税所得に法人税率をかける
課税所得が確定したら、それに法人税率をかけて納付すべき法人税額を計算します。法人税には段階的な税率が設定されており、前述したように800万円以下の部分は15%、800万円超えの部分は23.2%と、二段階の税率が設定されているケースがほとんどです。
このように、法人の税負担は利益の大きさに応じて変動します。課税所得を2つに分け、それぞれの税率を正しく適用して合計税額を求める必要があるのです。
売上1億円ではどうなる？法人税のシミュレーション
売上1億円・所得1億円の法人において、法人税の負担額は重要な経営指標となります。法人税は800万円以下の部分には約15%、それ以上の部分に23.2%の税率が一般的です。
さらに、法人税に加えて以下の税金が発生します。
- 地方法人税（法人税額の約10.3%）
- 法人住民税（均等割＋法人税割）
- 法人事業税（利益額に応じた段階税率）
- 特別法人事業税（法人事業税の約37%）
これらをすべて合算すると、総税負担は約3,500万円となり、利益の約3分の1に相当します。つまり、税金を差し引いた後に利益として企業に残るのは6,500万円程度という試算になるのです。
ただし、節税対策を行うことで負担を軽減することも可能です。例えば、利益の一部を繰り延べて課税所得を5,000万円に抑えた場合、税負担は約1,700万円減少するでしょう。
法人と個人事業主における税負担の違い
法人と個人事業主では、課される税金の種類や税率、控除の内容が大きく異なります。
- 法人：法人税や法人住民税、事業税など複数の税金が会社の所得に対して課税されます。
- 個人事業主：主に所得税と住民税が中心です。
法人は、経費として認められる範囲が広く、節税の選択肢も豊富です。また、損失の繰越も可能で、利益調整による税額の軽減を図れます。個人事業主の場合は、経費や控除に限りがあるため、一定以上の所得になると税負担が重くなる傾向があります。
こうした法人と個人事業主の税負担の違いを正しく理解することは、自身の事業運営において最適な事業形態や節税対策を選ぶうえで欠かせません。
個人事業主にかかる主な税金
個人事業主には、主に以下の税金が課税されることを覚えておきましょう。
- 所得税：所得に応じた累進課税で、所得が増えるほど税率も上がり、最大45%に達します。
- 住民税：原則として一律10%前後の税率が課され、前年の所得に基づいて算定されます。
- 個人事業税：個人事業主として一定の所得（約290万円）を超えると発生する税金です。
所得が1,000万円を超える場合は、税負担が重くなる傾向です。所得税には様々な控除制度が設けられていますが、損失の繰越控除には一定の条件が設けられているため、事前に確認しておくことが大切です。また、控除制度や青色申告による節税は可能ですが、法人に比べて繰越控除や損金扱いできる範囲には制限があると言えるでしょう。
法人と個人事業主の税率比較
法人と個人事業主では、適用される税率や課税の仕組みに違いがあります。
法人では、法人税が適用され、法人税率は所得の金額によって段階的に設定されています。地方税や事業税も加算されますが、全体的には税率の上限が安定していると言えるでしょう。
一方、個人事業主の所得税は5〜45%の累進課税により、所得が高くなると大きな税負担となります。さらに、住民税や個人事業税も課税されるため、高所得者の税率は法人よりも高くなるケースがある点を覚えておきましょう。
利益に対する税金の違い
法人の場合、売上から経費を差し引いた「課税所得」に対して課税され、損金算入できる費用の幅も広いため、柔軟な節税が可能です。
個人事業主は、事業で得た所得から基礎控除などを差し引いた課税所得に対して、所得税などが課されます。控除制度はあるものの、法人に比べると節税の幅は限られてしまうのです。
関連記事：法人が税金対策で買うものリスト|効果的な対策を一覧で徹底解説|会社設立の基礎知識
赤字や納税遅延時の税金に関する注意点
法人が赤字の場合でも、すべての税金が免除されるわけではありません。特に法人住民税の「均等割」や一部の「法人事業税」は、赤字でも支払いが発生します。また、納税が遅れると加算税や延滞税といったペナルティが発生するため注意しましょう。
赤字でも支払う必要がある税金
たとえ赤字決算の場合でも、法人住民税の「均等割」は納税義務があります。均等割は所得に関係なく、法人が所在する自治体に対し、資本金や従業員数、所在地などを基準に一律で課されるものです。
所得の有無に関わらず支払う義務があり、最低でも年間数万円から数十万円の負担が発生するでしょう。
また、事業規模によっては、法人事業税の一部が赤字の場合でも課税されるケースもあります。赤字だからといって税負担がゼロになるわけではないため、資金繰りや納税資金の確保には計画性が求められるでしょう。
関連記事：赤字の場合にかかる法人の税金は？確定申告や融資などについても解説
納税の遅れには加算税・延滞税がかかる
納税期限を過ぎた場合、本来の税額に加えて加算税や延滞税が発生します。加算税は、申告漏れや申告内容の誤りが原因となることが多く、意図的な申告漏れなどが認められると重加算税が課されるケースもあります。
また、延滞税は納付が遅れた日数分だけ利息として加算されるため、納税額が1,000万のような高額の場合、遅延が長引くほど負担が増す点には注意が必要です。
これらの加算税・延滞税は法人税に限らず、法人住民税や事業税といった他の税金にも適用されるため、企業経営においては大きな影響を及ぼします。
税務上のリスクを回避するためには、納税スケジュールをしっかりと管理し、申告漏れや期限超過がないよう注意を払うことが大切です。
まとめ
売上1億円規模の法人には、法人税、地方法人税、法人住民税、法人事業税、特別法人事業税など複数の税負担が生じ、特に課税所得が800万円を超えると税率や納税額が大きくなります。
そのため、所得が1,000万円前後になる場合は、節税対策や資金繰りの見直しが重要です。
また、法人と個人事業主では、税制の仕組みが異なるため、事業規模に応じた形態選びや対策の検討が必要であると言えるでしょう。さらに、赤字であっても均等割など一部の税金は発生し、納税が遅れると加算税や延滞税が課されるリスクも存在します。
税負担は事前のシミュレーションで可視化し、必要に応じて専門家のサポートを受けることで、健全な経営と適正な納税を実現しましょう。
