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CICとは?個人事業主の融資審査で重要となる信用情報について解説

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CICとは?個人事業主の融資審査で重要となる信用情報について解説

CICは信用情報機関の1つで、主に個人のローン契約や割賦販売に関する信用情報が登録されています。信用情報機関は全部で3つ存在しますが、個人事業主の融資で最も多く使われるのがCICに登録されている情報です。今回はCICの概要や個人事業主の融資審査とCICの関係、CICに登録された情報を確認する方法について解説します。

CICとは

クレジットカード(CIC・JICC)の審査

CIC(株式会社シー・アイ・シー)は信用情報機関の1つです。主に消費者向けカードローンやクレジットカード等の支払いに関する情報を保有しています

新たにクレジットカードやローンの申し込みをした場合、クレジット会社から信用情報機関に対して情報の照会が行われます。クレジット会社はCIC等の信用情報機関から提供された情報を審査の判断材料とする仕組みです。

信用情報とは

そもそも信用情報とは、クレジットカードやローンなどの取引に関する情報です。本人を特定するための情報や、契約内容・取引事実等の客観的事実のみが該当します。

CICを含む信用情報機関は、加盟する金融会社から登録される信用情報を管理・提供する役割を担う機関です。

信用情報機関に登録される情報として以下の例が挙げられます。

【本人を識別するための情報】

  • 氏名
  • 生年月日
  • 郵便番号
  • 住所
  • 電話番号
  • 勤務先

【借入に関する情報】

  • 申し込んだ商品に関する情報
  • 契約日、契約の種類、契約終了予定日
  • 借入金額
  • 入金履歴
  • 残債額

【事故情報】

  • 延滞・保証履行・債務整理・破産等など異動(事故)の有無
  • 異動発生日

参考:CICが保有する信用情報|信用情報とは|指定信用情報機関のCIC

なお、信用情報として事故情報が記録された状態を「信用情報に傷がある」「ブラックリストに掲載された」等と表現します。あくまでも事故情報が載った状態の呼び方であり、実際にブラックリストという名称のリストが存在するわけではありません。

関連記事:法人カード審査で個人信用情報はどれだけ影響する?ブラックリスト入りの場合はどうなる?

信用情報機関の種類

日本にはCICを含め3つの信用情報機関が存在します。それぞれの特徴は以下の通りです。

名称

特徴

保有する情報の例

CIC
(株式会社シー・アイ・シー)

クレジット会社の共同出資により設立。割賦販売法および貸金業法に基づく指定信用情報機関

消費者向けクレジットカード、消費者ローン、携帯電話の割賦販売に関する情報等

JICC
(株式会社日本信用情報機構)

消費者金融が中心となって設立。消費者金融や銀行が多く加盟

消費者向けクレジットカード、消費者ローン、各種銀行の情報等

KSC
(一般社団法人 全国銀行協会)

銀行、信用金庫、信用組合等の金融機関が加盟

銀行等の金融機関から登録されたローン等の情報

CIC、JICC、KSCそれぞれ主な加盟機関が異なり、保有する情報にも違いがあります。基本的にクレジットカードや消費者金融関連はCICおよびJICC、銀行はKSCおよびJICCです。

関連記事:プロパー融資とは?概要やメリット・デメリットを解説

個人事業主の融資審査ではCIC情報の重要性が高い

書類を見比べる男性

信用情報機関は全部で3つありますが、個人事業主の融資審査において特に重要性が高いのはCICです。CICが重要といえる理由について詳しく解説します。

CIC情報の重要性が高いといえる理由

個人事業主の融資審査で、CICに登録された情報の重要性が高いといえる理由は大きく2つです。

1つ目は、CICは一般消費者の信用取引に関する情報を多く保有するためです。

CICはクレジットカードや携帯電話の割賦販売に関する情報など、日常生活で頻出する信用取引に関する情報を多く有しています。JICCやKSCには情報が登録されていないものの、CICには情報が登録されているケースも多いと考えられます。

2つ目は、日本政策金融公庫がCICに加盟しているためです。

個人事業主が利用する融資の中でも特に人気が高いのは、日本政策金融公庫が運営する制度です。そして日本政策金融公庫のプライバシーポリシーには、CICとKSCに加盟している旨が明記されています。

参考:プライバシーポリシー|日本政策金融公庫

ただし前述のように、KSCが保有するのは銀行等のローンに関する情報であり、取引履歴が存在しない個人事業主も多いと考えられます。したがって、日本政策金融公庫の融資に申し込む際に注意するべきなのが、CIC情報の問題の有無といえるでしょう。

融資審査でチェックされるポイント

日本政策金融公庫の審査基準は公表されていませんが、信用情報の中でも以下の要素が重視されると考えられます。

  • 延滞履歴
  • 滞納の有無
  • 債務整理や破産等の履歴
  • 他社からの借り入れ状況

事故情報は返済能力を判断する上で欠かせない情報です。債務整理の履歴をはじめとした事故情報がある場合、返済能力に問題があると判断される恐れがあります。

現在の借り入れ状況は、返済負担や融資可能額を決めるために必要な情報です。他社での借り入れによる残債が多い場合、返済負担が重くなりすぎるため、高額の融資は難しいという判断につながります。

信用情報に傷があったらどうなる?

前章で事故情報が登録された状態を、「信用情報に傷がある」「ブラックリストに掲載された」と表現すると紹介しました。

結論として、信用情報に傷がある状態で新たに融資契約を結ぶのは難しいといえます。

信用情報に傷がついた状態とは、過去に計画通りの返済ができなかった事実を表します。そのため返済能力に問題があると判断されやすく、融資審査に落ちてしまう可能性が高いです。

なお、信用情報には保有期間があり、永遠に残るわけではありません。事故情報は「お支払状況に関する情報」に該当し、契約期間中および契約終了後5年以内が保有期間となります。

信用情報に傷がある状態で融資に申し込むのではなく、事故情報が消えるまで待つことで、審査に通過できる可能性が上がるでしょう。

関連記事:フリーランスが受けられる融資はある?主な融資元や注意ポイントを解説

信用情報に不安があればCICの情報開示を活用しよう

公務員による企業のイメージ

信用情報に傷がある場合は融資審査に落ちてしまう可能性が高いため、事故情報が消えるまで待つのが良いと紹介しました。しかし「信用情報に傷があるかわからない」「過去に延滞をしてしまったけれど、今も情報は残っている?」と考える人も多いでしょう。

信用情報について不安がある場合、融資に申し込む前にCICの情報開示を行い、自身の信用情報を確認することをおすすめします

CICの情報開示の方法はインターネットによる開示と郵送による開示の2種類です。それぞれ詳しく解説します。

なお、消費者金融の利用経験がある場合はJICC、銀行ローンの利用経験がある場合はKSCの信用情報も確認するのが安心です。

インターネットによる開示の方法

インターネットによる情報開示は大きく7つの工程に分けられます。

  1. 利用環境における情報開示の可否や、クレジットカード・キャリア決済の利用可否を確認する
  2. クレジット会社等に届け出た電話番号(契約に利用した電話番号)から受付番号取得用の電話番号に発信し、案内に従って受付番号を取得する
    ※受付番号の有効時間は1時間のため、以降の手続きは1時間以内に進める必要があります
  3. キャリア決済の場合は案内に従って操作を進め、認証コードを取得する
  4. 開示専用ページに移動し、案内に沿って必要情報を入力する
  5. 案内に沿って利用手数料の決済をする
  6. 入力内容を確認して「確定」ボタンを選択する。その際に画面に表示されるパスワードを確認する
  7. 6のパスワードを入れて開示報告書を開く

利用手数料は500円(税込)です。初回開示から96時間以内の再開示は無料となります。

参考:インターネットで開示する|情報開示とは|指定信用情報機関のCIC

郵送による開示の方法

続いて郵送による情報開示の方法です。大きく3つの工程に分けられます。

  1. CIC公式サイトから信用情報開示報告書をダウンロードして印刷し、必要事項を記入する
  2. 開示利用券(コンビニチケット)または定額小為替証書で手数料を支払う
  3. 信用情報開示報告書、開示利用券または定額小為替証書、本人確認書類2点を「郵送開示センター」に郵送する

必要書類の郵送から開示報告書が届くまでの目安は約10日です。

開示利用券はコンビニのマルチコピー機等を利用して購入できます。定額小為替証書はゆうちょ銀行で購入可能です。

郵送による情報開示の手数料は1,500円ですが、プラスで発行手数料等も発生します。

参考:郵送で開示|情報開示とは|指定信用情報機関のCIC

個人事業主の融資申し込み前にCIC情報をチェックしよう

CICはクレジットカードや消費者ローン等の情報を保有する信用情報機関です。個人事業主の融資申し込みにおける審査では、判断材料の1つとしてCICに登録された信用情報を利用されるでしょう。

延滞や債務整理の履歴など事故情報が載っている場合、返済能力に問題があると判断される可能性が高いです。信用情報に傷がついた状態で融資審査に通過するのは難しいといえます。

ただし、事故情報は永久に残るわけではありません。そのため事故情報が載っている場合は融資申し込みを保留にし、事故情報が消えてから改めて申し込むことをおすすめします。

信用情報に不安がある場合は、事前にCICの情報開示を行い自身の信用情報について確認しましょう。

個人事業主の融資についてのお困りごとやご相談は、ぜひ「小谷野税理士法人」までお気軽にお問い合わせください。

この記事の監修者
池田 大吾小谷野税理士法人
カルフォルニア大学アーバイン校卒業、大手生命保険会社勤務を経て2007年小谷野税理士法人に入社。
会計、税務、経理実務の支援業務から各種補助金の相談・申請業務、企業及び個人のリスクマネジメントのコンサルタント業務を行う。
銀行はじめ多くの金融機関、会計・税務・財務業界に多くの人脈を持ち、企業財務のマルチアドバイザーとして活躍。
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