単発バイトをして給料を貰った場合、この給料は確定申告しなければならないのかと悩んでいる方もいるでしょう。確定申告は一定の要件を満たす場合に必要な手続きです。面倒だからと放置すれば、追徴課税などのペナルティを受ける可能性があります。ここでは、単発バイトで確定申告が必要なケースや、確定申告における注意点などを解説します。
目次
アルバイトも確定申告は必要なのか？
雇用形態がアルバイトの場合、確定申告をしなくても大丈夫だろうと考える方も多いでしょう。本当にアルバイトは確定申告をしなくても問題なのでしょうか？
確定申告とは
日本では、給与や事業などで得た所得に対して「所得税」がかかります。その所得税を納めるための手続きが確定申告です。
確定申告では、1月1日～12月31日までの1年間の所得から所得税を計算し、申告と納税を行います。
会社に勤めて給与所得として所得を得ている場合は、会社が代わりに納税を行うため年末調整が完了している場合は確定申告をする必要はありません。しかし、個人事業主や自営業、2社以上から給与所得がある場合は確定申告が必要です。
所得税を納めることは所得税法に定められており、納税することは日本国民の義務です。そのため、確定申告による手続きが必要になります。
また、確定申告の手続きでは、すでに所得税が徴収されているなどして納税している金額が多い場合には還付を受けることもできます。
単発バイトも確定申告は必要
アルバイトなど雇用形態に関係なく、基本的に雇用する労働者に対して会社は給与を支払う際に源泉徴収を行わなければなりません。つまり、雇用する会社側は支払う給料から所得税を計算し、納税を行っています。
そのため、個人で確定申告をする必要はないと考える方も多いでしょう。
しかし、単発バイトなどの雇用形態であったとしても、自分で確定申告をしなければならないケースもあります。
確定申告が必要かどうかは自分で判断し、手続きを行わなければなりません。単発バイトの雇用形態や収入によって確定申告が必要なケースもあるため、自分は確定申告が必要かどうか次項の解説から確認してみてください。
関連記事：【個人事業主】バイト先で源泉徴収票が出ない場合は確定申告はどうなる？
単発バイトで確定申告が必要なケース
単発バイトの場合、確定申告が必要なケースと必要ではないケースがあります。単発バイトで確定申告が必要なケースを紹介するので、自分に該当するかどうか確認してみてください。
年収103万円超えている場合
単発バイトでバイト先と雇用契約を締結している場合、アルバイト代は「給与所得」として支払われます。
給与所得では、年収103万円を超えているか否かが確定申告の有無を分ける1つ目の基準になります。1年間のアルバイト代が103万円を超えており、年末調整が完了していない場合は確定申告が必要です。
単発バイトの場合、給与から源泉徴収されていないことが予想されます。しかし、単発バイトであっても、支払方法や金額によっては源泉徴収される可能性があります。
源泉徴収されていない日雇いのバイトで年収103万円を超えているのであれば、確定申告で納税する必要があります。
また、確定申告することで、医療費控除や各種保険料の控除を受けられます。
複数の勤務先の合計が年収103万円超の場合
複数の勤務先で単発バイトをしていて、アルバイト代の合計が年間103万円を超える場合も確定申告が必要です。
単発バイトでも長期に渡って働いていた場合、源泉徴収をされている可能性があります。複数の勤務先でアルバイトしていたのであれば、源泉徴収されている勤務先と源泉徴収されていない勤務先があるかもしれません。
確定申告をすることで正しい所得税を計算し、清算しましょう。
年収103万円以下で源泉徴収されている場合
年収103万円が確定申告の必要性を決めるボーダーラインになりますが、年収103万円以下でも源泉徴収されている場合は確定申告を行いましょう。
なぜならば、年収103万円以下ならば本来は所得税を支払う必要はないにも関わらず、給与から源泉徴収されてしまっているからです。
そのため、確定申告をすることで払いすぎている税金の還付が受けられます。
年末調整の時期にアルバイト先に籍を残していれば年末調整で還付されますが、アルバイトを途中で辞めている場合は年末調整がされないので確定申告を行わなければなりません。
業務委託契約で単発バイトをしている場合
業務委託契約で単発バイトをしている場合、アルバイト費用は「事業所得」もしくは「雑所得」になります。
事業所得の場合、合計所得金額が年収2,500万円以下は48万円が基礎控除されるため、基礎控除の48万円を超える所得がある場合に確定申告が必要です。
また、給与所得を受けながら雑所得もある場合は、所得が20万円を超えるる場合に確定申告が必要になります。
例えば、本業で給与所得があり、副業で単発バイトをしていて雑所得が20万円を超える場合は確定申告が必要です。確定申告によって納税が必要になるケースもあれば、還付金が受け取れるケースもあります。
一方で、収入が雑所得のみという場合もあるでしょう。収入が雑所得のみの場合は金額に関係なく確定申告が必要です。
関連記事：スキマバイトでも確定申告は必要？どうやってやるの？
単発バイトの確定申告はしなくてもバレない？
「確定申告をすることが面倒だ」「確定申告をしなくてもバレないだろう」などと考え、単発バイトで得た収入を確定申告しないでおこうとする方もいるかもしれません。
本当に単発バイトで得た収入は確定申告しなくても大丈夫なのでしょうか？
無申告はバレる可能性が高い
単発バイトで得た収入を確定申告しなければ、税務署に「無申告」「脱税」と判断される可能性が高いです。
申告していないからバレないのではないかと考える方もいるかもしれませんが、給与や報酬を支払っている側は「誰に何円を支払った」と税務署に申告しています。そのため、収入を得ているはずなのに申告していないという矛盾が生まれるため、税務署が無申告に気付きます。
また、個人の申告をわざわざ調査していないと考える方も多いかもしれませんが、金額に関係なく税務署は調査しています。
確定申告をしないということは、脱税という犯罪です。すぐに逮捕されるようなことはなくても、いずれはバレるリスクがあるということを知っておかなければなりません。
個人の無申告に関する税務調査に関しては、以下の記事も参考にしてください。
関連記事：個人事業主で税務調査が入る金額の目安と確率は？どれだけ遡って調べられる？
確定申告をしなければペナルティを課せられる
確定申告を期日までに行わなかった場合、ペナルティを課せられることになります。
無申告に課せられるペナルティは「追徴課税」です。
本来払うべき所得税に加え、無申告加算税が課されます。無申告加算税の税率は、所得税の15～20％と高額です。
さらに、税金を期日から超えても納税していないことに対し、年率7.3～14.6％の延滞税が発生します。
悪質な隠蔽や偽装があると判断された場合には重加算税も課され、本来の所得税に対して40％も加算されることになります。
無申告に対する追徴課税に関しては、以下の記事も参考にしてください。
関連記事：【税理士監修】無申告加算税とは？税率やその他の加算税について
払いすぎている税金が還付されない
確定申告をしなかった場合のリスクには、ペナルティを課せられることだけではなく、税金の還付を受けられないということが挙げられます。
払いすぎている税金の還付は自動で行われません。確定申告で申告をしなければ、そのまま税金が戻ってこずに損することになります。
確定申告をする年収に満たない場合でも、源泉徴収によって税金を払いすぎている可能性があります。確定申告は納税だけではなく還付も受けられる手続きなので、必ず手続きを行うようにしましょう。
単発バイトの確定申告をする方法
単発バイトによる収入の確定申告が必要な場合、通常の確定申告と同様に手続きを進めていきます
ここからは、確定申告の基本的な手続き方法を解説します。
必要書類を集める
確定申告をするにあたり、まずは手続きで必要になる書類を準備します。確定申告で必要な書類は、以下の通りです。
- 確定申告書
- 本人確認書類（マイナンバーカードなど）
- 所得金額がわかる書類
- 銀行口座がわかるもの
- 控除証明書
確定申告書は税務署の窓口でももらえますが、国税庁のホームページや確定申告ができる会計ソフトなどからダウンロードすることが可能です。
また、確定申告をするには所得がわかる書類も必要です。源泉徴収票が届かない場合は、勤務先に確認しましょう。
確定申告書を作成する
必要書類を手元に準備し、確定申告書を作成していきます。
確定申告書は手書きで直接申請書に記入する方法や、会計ソフトから作成する方法、国税庁の確定申告書等作成コーナーを利用してスマホやパソコンから作成する方法があります。
単発バイトの確定申告だけをするという場合であれば、国税庁のホームページから手続きをすれば、表示される項目へ順番に入力すれば良いので手間はあまりかかりません。
しかし、個人事業主として複数の会社から単発バイトの収入を得ている場合などは、帳簿の作成が必要になります。自力で作成することが難しい場合、税理士に相談することも検討してみましょう。
確定申告書を提出する
作成した確定申告書は、3月15日までに提出をします。
提出は、税務署の窓口へ直接持っていく方法もありますが、e-taxによる電子申告ならばどこにいても提出できます。
また、郵送による提出も可能ですが、この場合は消印が3月15日までになるように郵送しなければなりません。
単発バイトも期限内に確定申告を行いましょう
単発バイトの収入も一定の要件を満たしていれば、確定申告を行わなければなりません。
確定申告をしなければならないにも関わらず、期限を過ぎても放置していれば、無申告として税務調査が入る可能性があります。そうなると、追徴課税で本来ならば支払う必要のない税金が加算されてしまいます。
単発バイトの収入の金額の大きさに関わらず、確定申告が必要なケースに該当する場合は、期限内に確定申告を行いましょう。
自分で確定申告をすることが不安な場合や、手続きの手間が面倒だという場合には、税理士に依頼するという方法もあります。小谷野税理士法人では確定申告の相談やサポートも行っているので、まずはお気軽に相談フォームよりご相談ください。
