個人事業主の方の中に、「会社員ではないけれど厚生年金に加入したい」と考えている方はいらっしゃいませんか？日本には、国民年金・厚生年金の2つが存在しますが、それぞれの加入条件は異なります。自営業であるか否か、会社員であるか否かなどで違いがあるのです。この記事では、厚生年金への加入条件や加入できる年金の種類などについて詳しく解説します。年金制度への加入は、個人事業主にとって老後の安定した収入源の確保に繋がります。将来のために、各年金制度の加入条件を把握し、適切な準備をしておきましょう。
目次
個人事業主（自営業）は厚生年金に加入できるのか
原則として、個人事業主は厚生年金に加入ができません。私的年金として「個人年金保険」に加入することは可能ですが、基本的に公的年金である厚生年金はフリーランスは対象外です。
強制適用であれば、個人事業主のもとで働く従業員は厚生年金に加入できますが、個人事業主本人は国民年金のみです。
例外もないため、個人事業主の方は厚生年金に加入できないことについて、正しく理解しておきましょう。
個人事業主における厚生年金への加入義務が発生するケース
厚生年金には、任意適用と強制適用の2つの加入ケースが存在します。ここからは、「任意適用」「強制適用」それぞれについて解説していきます。
任意適用の場合
厚生年金の任意適用の申請は、ご自身の事業所の所在地を管轄する日本年金機構で行いましょう。厚生年金の任意適用は「任意適用同意書」を提出し、従業員の2分の1以上の同意を得た事実を証明する必要があります。
提出は日本年金機構の窓口へ直接持参するか、電子申請や郵送も可能です。申請の際は「任意適用同意書」以外にも提出書類があるため、事前に日本年金機構のホームページを確認しておきましょう。
強制適用の場合
個人事業主の方が厚生年金の強制適用となるケースは、ご自身の事業所を株式会社や合同会社などに法人化している場合です。また、自営業として従業員を5名以上常時雇用している場合も、強制適用の対象となります。ただし、農林漁業やサービス業などで従業員を5名以上雇用している場合は、強制適用の対象外です。
厚生年金の強制適用に該当する場合、雇用している従業員の分を忘れずに加入手続きしましょう。
参考：適用事業所と被保険者
関連記事：【税理士監修】個人事業主の確定申告｜国民年金の勘定科目や控除できる額について
個人事業主（自営業）が加入できる年金の種類
個人事業主の方が加入できる年金制度は、主に3つです。すべての個人事業主の方が加入する必要がある国民年金のほか、個人型確定拠出年金（iDeCo）があります。そして、小規模企業共済も選択肢の1つです。
国民年金
国民年金は、第1号被保険者を対象とした公的な年金制度です。第1号被保険者とは、20歳以上60歳未満の個人事業主の方や農業者、学生や無職の方などを指します。第1号被保険者は厚生年金に加入できない場合も多く、国民年金により老後の生活資金の確保を見込めます。
保険料は収入に関係なく一律で、令和6年度は1ヵ月あたり16,980円です。1ヵ月あたりの保険料に月400円の付加保険料をプラスで納付すれば、将来受け取れる年金額が増える制度も用意されています。
参考：国民年金保険料
関連記事：フリーランスの税金がやばい？課せられる税金の種類や節税方法を解説
個人型確定拠出年金(iDeCo)
個人型確定拠出年金(iDeCo)は、高い節税効果が期待できる私的年金制度です。個人型確定拠出年金(iDeCo)は自分で選択した投資先で年金資金を増やす制度のため、毎月決まった金額を払う国民年金とは異なっています。
また、投資運用で得られた利益は非課税となるほか、掛け金が全額所得控除の対象です。個人事業主の方には退職金がないため、自ら老後の資金を確保できるかが要です。個人型確定拠出年金(iDeCo)を利用して積極的な資産運用を行えば、老後の安定した生活資金を確保できるでしょう。
参考：Topic 5 私的年金ってどんな年金？｜第2章 みんなの年金
小規模企業共済
小規模企業共済は、小規模企業の経営者や個人事業主の方向けの退職金制度です。自営業として行っているビジネスを廃止した後の生活資金を確保するため、毎月積み立てを行います。
掛け金は所得から控除が可能なため、納税額を抑えつつ将来に向けて安定した資金源を築けるのが魅力です。厚生年金に加入できない個人事業主の方も、小規模企業共済を利用することで経済的な安心感を確保できます。
関連記事：個人事業主でやめた方がいい年収って？知っておきたい目安と税金の計算方法
個人事業主（自営業）の方を取り巻く年金制度の概要
個人事業主の方が長きにわたり安心してビジネスを行うためには、年金制度の概要についての正しい理解が大切です。厚生年金へ自発的に加入する選択肢を含め、各年金制度がどのようなニーズに応えるかを把握しておきましょう。この章では、自営業を行っている個人事業主の方が知っておくべき年金制度の要点を簡潔に説明します。
国民年金と厚生年金の違い
国民年金は、日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が対象の制度です。自営業を行っている個人事業主の方も例外ではありません。将来の年金受給の基礎となる制度のため、加入は必須です。
一方、厚生年金は、主に会社員や公務員が対象の制度です。自営業を行っている個人事業主の方は、厚生年金に加入することはできません。
厚生年金は、国民年金に比べて将来受け取れる年金額が増えるため、老後の経済的な安定に繋がります。ご自身に合う適切な年金制度を選び、個人事業主としての未来を守りましょう。
関連記事：社会保険料控除ってなに？控除を利用する際の確定申告のやり方について解説
社会保険の加入義務と個人事業主
自営業を行っている個人事業主の方は、必ず国民年金に加入する必要があります。厚生年金には加入できないため、国民年金への加入は必須です。しかし、ビジネスが拡大し、従業員を雇うようになった際には、その従業員に限り厚生年金に加入できます。
厚生年金の加入条件には、ビジネスの規模や従業員の有無が関係しています。ご自身の事業形態を把握し、適切な時期に加入手続きを進めましょう。
関連記事：従業員を雇用した場合の税金は？必要な手続きや確定申告の疑問を解説
まとめ
自営業を行う個人事業主の方にとって、厚生年金に加入するメリットは多岐にわたります。厚生年金を利用する最大の利点は、老後の安定した生活費の確保ではないでしょうか。また、万が一の際には遺族厚生年金の支給も受けられるため、予期せぬトラブルにも対処しやすいのが特徴です。厚生年金への加入を検討している方は、加入条件や月々の支払い額など、基本的な情報を理解しておきましょう。老後の生活資金や税金について不安を抱えている方は、小谷野税理士法人までお気軽にご相談ください。
