1人で起業は可能？おすすめビジネスモデルやポイントを解説！

起業は難しいイメージがあり、すべてを1人で進められるのか不安な方も多いかもしれません。しかし、近年では副業やサイドビジネスの需要も高まり、1人でビジネスを始める起業家が増えています。1人で起業することにはメリットもある一方、資金調達や実務においてさまざまなデメリットやリスクもあるため注意が必要です。この記事では、1人でビジネスをスタートさせるためのビジネスモデル選びやポイント、そして注意すべき点について解説します。

起業は1人でも可能

1人で起業することは可能です。実際、1人で起業する割合は意外にも高く、個人事業主や従業員が1人の会社を設立する方法があります。

1人で起業する割合は「44.9%」

日本政策金融公庫によると、2022年4月から同年9月にかけて融資した7,032社のうち、1人で起業する割合は「44.9%」にも上ることが分かりました。半数近くの起業家が1人で事業を始めていることが分かります。

これは、1人で起業することは現代のビジネス環境において十分に可能であることを示しています。

さらに、調査結果には興味深いデータもあります。開業時の平均従業者数は2.8人となり、初めて3人を下回りました。また、調査時点の従業者数は3.9人で、開業時からの増加数は1.1人でした。具体的に見てみると、「常勤役員・正社員」が0.7人から1.0人に増え、「パートタイマー・アルバイト」も0.8人から1.3人に増えています。

1人で起業する割合が増えている一方で、従業者数も増加している傾向があります。これは、1人で起業した後に徐々に従業員を雇用していくケースが多いことを示しています。従業員が複数人いる会社も、設立当初は1人でスタートしたケースも少なくありません。

1人で起業することは決して珍しいことではなく、むしろ一般的な選択肢の一つと言えるでしょう。

参考：2023年度新規開業実態調査｜日本政策金融公庫

「一人会社」と「個人事業主」の違い

一人会社は法人格を持つ会社の一形態であり、株式会社や合同会社として設立します。設立には登記が必要で、その費用は数十万円程度が一般的です。一方、個人事業主は法人格がなく、比較的簡単な手続きで開業できます。「個人事業の開業・廃業等届出書」を税務署に提出するだけで開業でき、費用はかかりません。

所得が増えると、個人事業主は累進課税により税率が上がりますが、一人会社は一定税率の法人税が適用され、所得が高くなるほど税負担が相対的に低くなる傾向があります。

さらに、法人の場合は法人税・法人事業税・法人住民税などの納税義務があり、例え赤字であっても均等割の納付が必要です。個人事業主は事業の収益全体に対して所得税が課され、消費税の納税義務が生じる売上高の基準が複雑です。そのため、小規模な事業では消費税の納税が免除されることがあります。

以下の表に、個人事業主と一人会社の主な違いをまとめました。

これらの違いは、事業の規模や将来の展望に応じて、どちらの形態を選ぶかを決定する際の重要なポイントとなるでしょう。

1人で起業できるおすすめのビジネスモデル

１人で起業する場合、ビジネスモデルが確立されているものや、低コストで始められるもの、自身のスキルを有効活用できるものなどがおすすめです。ここでは、1人での起業で人気のあるおすすめビジネスモデルを5つご紹介します。

自分のスキルを活用

自分が持っているスキルを活用することは、1人で起業する方法の1つです。例えば、クラウドソーシングを利用して、ライティングやデザイン、プログラミングなどのスキルを生かしてインターネット上の仕事を請け負います。

自宅にいながら世界中のクライアントとつながり、自分の得意な分野で仕事をすることで、自由な働き方を実現できます。副業として始めて軌道に乗ったら独立するケースも増えています。また、自宅で作業できる仕事が多い点に魅力を感じる人も多いでしょう。

アフィリエイト・ブログ運営

自身のブログやウェブサイトに企業の広告を掲載し、商品が売れると報酬を得られるビジネスモデルです。ブログ運営も同様で、自分の専門知識や興味のあるテーマについて情報を発信し、広告収入やスポンサーシップなどで収益を得られます。

コンテンツ作成に力を入れ、多くの訪問者を集めることで売上増加を見込めます。自分の興味関心に合った商品やサービスを紹介し、収益を上げられるため、副業としても人気の高い業種です。

ネットショップ・物販事業

ネットショップや物販事業も、1人で起業するための選択肢の一つです。インターネットを活用して商品を販売することで、自分のビジネスを展開できます。自分の趣味や特技に関連する商品を扱うことで、より独自性のあるビジネスを構築することも可能です。ドロップシッピングのように在庫を持たずに商品を販売する方法もあります。

動画配信・インフルエンサー

動画配信やインフルエンサーとして活動することも、1人で起業するためのビジネスモデルの一つです。YouTubeやInstagram、TikTokなどのプラットフォームを活用し、自分の専門知識や魅力を発信することでファンを獲得し、広告収入を得られます。

魅力的なコンテンツを投稿し続けることでフォロワーを増やし、安定した収入源に育てることも可能です。ただし、競争も激しいため、独自性や魅力的なコンテンツを提供することが重要です。

フランチャイズでの商売

最後に、フランチャイズでの商売も1人で起業する方法の一つです。既存の成功したビジネスモデルを利用し、そのブランドやノウハウを活かして自分のビジネスを展開できます。

フランチャイズは、初めから確立されたビジネスモデルを提供してくれるため、起業におけるさまざまなリスクを減らすことが期待できます。

1人で起業するメリット

1人で起業するのは大変なことばかりに思えますが、複数人での事業に比べてさまざまな利点があります。ここでは、1人起業の主なメリットとして、以下の3つをご紹介します。

自分ひとりで意思決定できる

1人で起業するメリットは、自分自身ですべての意思決定を行える柔軟さとスピード感です。従業員やパートナーがいないため、自分のビジョンや目標に基づいて仕事を進めることが可能です。

例えば、新しいアイデアや戦略を思いついた場合、他の人の承認や合意を待つ必要がないため、すぐに実行に移せるでしょう。また、自分自身のスケジュールや働き方も自由に調整可能です。自分のペースで仕事を進められるため、効率的に業務をこなせます。

人件費がかからない

従業員を雇うと、給与や社会保険などの費用がかかります。しかし、1人で起業する場合は従業員を雇う必要がないため、これらの費用を節約できます。また、従業員を雇うことによる管理や教育の手間も不要で、メインの業務に集中しやすいでしょう。

仕事を分担できないため自分自身ですべての業務をこなす必要はありますが、コストを抑えながら効率的に仕事を進めることが可能です。

オフィスが不要の場合も

1人で起業する場合、自宅やカフェなど自分の好きな場所で仕事ができることも多く、オフィスを借りる必要がないケースもあります。オフィスを借りると、家賃や光熱費などの費用がかかりますが、自宅やカフェなどを利用することでこれらの費用を節約できます。

また、オフィスに行く必要がないため、通勤時間や交通費もかかりません。自分の好きな場所で仕事ができるため、より快適な環境を選んで働けるでしょう。

1人で起業するデメリット

さまざまなメリットがあるとは言え、1人で起業するにはいくつかのデメリットも存在します。1人起業を検討する場合は、以下のデメリットをあらかじめ想定しておきましょう。

資金調達がしにくい

1人で起業するデメリットの一つは、資金調達がしにくいことです。起業には多くの費用がかかります。例えば、オフィスの賃貸料や設備の導入費用、広告宣伝費などです。1人で起業する場合、自己資金や個人の貯蓄だけでこれらの費用をまかなえれば良いですが、そうでない場合は外部から資金調達を行う必要があります。

しかし、1人で起業する場合、銀行からの融資や投資家からの資金調達を受けることも難しい場合があります。信用や実績がない場合、金融機関や投資家からの支援を得ることが困難になることが多いからです。

また、審査で自己資金に要件が設けられている場合も多く、資金を出し合える共同経営者がいたほうが有利なケースがあります。

作業量や業務量が増える

また、多くの業務を一人でこなさなければならないことも、デメリットの一つです。例えば、商品やサービスの開発・販売戦略の立案・マーケティング・顧客対応など、さまざまな業務が同時に発生します。

これらの業務を一人でこなすためには、時間や労力をかける必要があります。さらに、経理や税金の知識も必要になってくるでしょう。そのため、1人で起業する場合は、作業量や業務量が増えることになり、時間や労力の負担が大きくなることがあります。

自分の限界がビジネスの限界に

起業は自己責任で行うため、すべての決断を自分自身で行わなければなりません。組織に属していれば、上司や同僚との議論や意見交換を通じて判断できますが、1人で起業する場合は、すべてを自分自身で決断しなければなりません。これには、自己研鑽や客観的な視点を持つ能力が求められ、自分の知識や経験に頼りながら、ビジネスを進めていく必要があります。

しかし、自分の限界がビジネスの限界になることもあります。時間的な限界や知識の限界があるため、すべてを1人でこなすのは難しいこともあるでしょう。そのため、1人で起業する場合は、自分の限界を認識し、必要な場合は外部の専門家やパートナーとの協力が重要です。

最適な事業形態はケースごとに異なる

小規模なビジネスの場合、個人事業主として1人で開業することが多いでしょう。しかし、事業の成長や売上拡大を目指すなら、法人化や従業員を雇うことも視野に入れる必要があります。ここでは、事業形態を変える目安について詳しく解説していきます。

個人事業主で活動した方がいいケース

個人事業主で活動することは、起業の初期段階や小規模なビジネスに適しています。例えば、個人のスキルや専門知識を活かしてサービスを提供する場合や、クリエイティブな仕事をする場合、個人事業主として活動した方が都合が良いことが多いのです。

個人事業主で活動する利点は、手続きが簡単であることや、経費の管理がしやすいことです。また、法人化に比べて経費の節約や税金のメリットを受けやすい傾向もあります。さらに、開業の手続きが簡単なため事業の開始が早くなり、経費の管理も個人の口座やクレジットカードを使用するため、煩雑な手続きが不要です。

ただし、個人事業主で活動する場合には、個人の責任が大きくなることを念頭に置いておく必要があります。個人の財産が事業の負債に充てられるため、リスクを負うことにもなり金ません。自分自身がすべての責任を負いますが、自由度が高く、柔軟にビジネスを展開しやすいでしょう。

法人化した方がいいケース

事業の拡大や信頼性の向上を図りたい場合には、法人化を検討する必要があります。法人化することで、事業の信頼性や安定性が高まり、ビジネスの成長を支えやすくなるのです。また、法人としての責任が個人とは分離されるため、個人の財産が事業の負債に充てられるリスクも軽減されます。

個人事業主が法人化を検討するタイミングとして、事業の所得が800万円を超える時期が一つの目安です。法人と個人事業主における税金の計算方法の違いによって、年間の利益が800万円以上になる場合は法人の方が税金の負担が軽減されます。

個人事業主の所得税は「累進課税率」が適用され、所得が増えるほど高くなります。一方、法人税は「比例税率」で計算されるため、一定の税率が適用されるため、所得が増えるほど法人化するメリットが高まるのです。

以下の記事では、法人成りのメリットやデメリットについて詳しく解説していますので、合わせて参考にしてください。

関連記事：【税理士監修】会社設立する売上目安とは？個人事業主の所得・年商ならいくらから？法人成りのメリット・デメリットも紹介

従業員を雇う方がいいケース

事業拡大を目指す場合や、業務の効率化を図る場合には、従業員を雇うことで実現しやすくなるでしょう。

従業員を雇用する利点は、業務の分担やスキルの補完ができ、経営に集中しやすくなる点です。また、従業員の専門知識や経験を活かすことで、事業の成長や新たなビジネスの展開につながります。

ただし、従業員を雇用するには費用や管理の負担がかかることを念頭に置きましょう。従業員の給与や福利厚生、労働環境の整備など、雇用に伴う費用もかかります。また、従業員の管理や指導も重要な役割となるため、リーダーシップやコミュニケーション能力も必要です。

1人で起業するなら税理士への依頼がおすすめ

1人で起業することは可能ですが、その際にはメリットとデメリットがあります。また、個人事業主としてビジネスを展開する方法や、法人として会社を設立する方法がありますので、自分のビジネスに適した方法を選択しましょう。

どちらの方法を選んでも、1人でビジネスを展開していくことは簡単ではありませんし、税務や法律の知識も必要となってきます。そのため、1人で起業する場合は、税理士への依頼がおすすめです。

初めて起業される方、資金調達や節税対策について詳しく知りたい方は、私たち「小谷野税理士法人」が全力でサポートしますので、ぜひお気軽にご相談ください。