経理や税務業務には専門知識が必要になるため、税理士に丸投げしたいと考える個人事業主や経営者の方は多いでしょう。
税理士に依頼すれば、面倒な経理業務から解放されるというメリットがある反面、デメリットやリスクも生じる可能性があります。
ここでは、税理士に丸投げするデメリットやメリット、丸投げする際のポイントなどについて解説します。
目次
税理士に丸投げするデメリット
税理士に経理や税務業務を丸投げすることで生じるデメリットやリスクがあります。
どのようなデメリットやリスクがあるのか理解し、税理士への依頼前に対策を練っておくことが大切です。税理士に丸投げするデメリットには、次のようなことが挙げられます。
顧問料が高くなる
税理士に依頼する際には、報酬が発生します。
弁護士に経理や税務業務を丸投げするには、税理士と顧問契約を結ぶということです。顧問契約では確定申告や決算書の作成などのスポット依頼の報酬とは異なり、顧問料として報酬を別途支払います。スポット依頼は比較的費用が安価なことが多いため、業務を丸投げできる顧問料は高額に感じられるでしょう。
顧問税理士は書類整理や入力作業などに多くの時間と手間をかけることになるため、顧問料が高くなるのは仕方のないことです。
しかし、費用をなるべく抑えたいと考えている方にとっては顧問料が高くなることはデメリットといえるでしょう。
経営状況を把握できなくなる
税理士に丸投げすれば経理や税務業務の手間を省けるようになりますが、経営者自身が経理や税務の知識を持たなくなります。そうすると、経営状況の把握が難しくなる可能性があります。
会社の状況は、会計上の数字で判断することができます。ただし現在の売上状況や利益率、労働分配率など経営の全体像を把握するためには、会計上の数字の理解と分析が必要です。
しかし、税理士に全てを丸投げにしてしまうと、経営者が自分で試算表を読む力を養うことができません。業績が伸び悩んでいる原因を探ることや、適切な目標設定を立てること、資金調達をするタイミングなど判断や分析を適切に行えず、経営や売上に影響を与える恐れがあります。
リアルタイムでの経営情報が得られない
税理士に丸投げすると、試算表ができるまでに時間がかかります。依頼する税理士ごとに試算表の作成のスピードやタイミングは異なってきますが、場合によっては数カ月のタイムラグが発生します。
リアルタイムでの経営情報が得られなければ、経営判断の遅れに繋がります。経営判断が遅れれば、問題の対処にも遅れて大幅な損益がでてしまうかもしれません。また、業績が好調に入っていることに気付かず、誤った戦略で増益チャンスを逃すこともあるでしょう。
リアルタイムでの経営状況を把握するには、税理士に丸投げするだけではなく、税理士とコミュニケーションを取ることや、クラウド会計ソフトの利用などの対処が必要です。
依存度が高まり自立性が低くなる
顧問税理士を置いて税務業務を丸投げすれば、税理士への依存度が高まってしまいます。そうすると、事業主の自立性が下がるというリスクが発生します。
税理士への依存度が高まるほど、将来的に自分で税務や経理業務を行わなければならなくなった場面で困ってしまうでしょう。税理士との契約終了時には新しい税理士が必要になり、税理士が替わることで業務に影響が出てしまう可能性もあります。
税務や経理業務は会社経営において非常に重要な部分になるため、税理士へ依存しすぎることは危険でしょう。
無駄な経費に気付けない
税理士への丸投げは、経費の管理も任せることになります。そうすると、本来であれば気付くことができる無駄な経費に気付けない場合があります。
備品や接待交際費など経費が大きく変動している月があれば、理由を探ることで経費削減に繋がります。そのまま放置すれば、無駄な出費が続き、運転資金に影響を及ぼすこともあるでしょう。
税理士によっては経費に無駄があることに気付いて直ちに報告することもありますが、事業主がリアルタイムで把握して気付くようにしていれば、より無駄な経費を削減しやすいです。
税理士に丸投げするメリット
税理士に丸投げするデメリットやリスクについて紹介しましたが、税理士に依頼して任せることにはメリットもあります。
デメリットやリスクだけではなく、メリットについても理解をして税理士への依頼を検討しましょう。
時間と手間が短縮される
税理士に経理や税務業務を丸投げする最大のメリットは、時間と手間が短縮されることです。
慣れない経理や税務業務には労力と時間を費やすことになります。とくに確定申告や決算発表は期限が設けられているため、期限内に準備をしなければなりません。場合によってはプライベートの時間を削って準備をしなければならないでしょう。
税理士に丸投げすれば、必要な書類やレシートなどをまとめて税理士に渡せばいいだけなので、手間がかかりません。税理士が取引や消費税などの仕訳を全て行い、資料にまとめてくれるため、労力と時間が大幅に軽減されます。
その結果、事業主は自分の仕事に集中できるようになります。
正しく納税ができる
確定申告は期限が設けられており、期限内に正しく申告と納税を行わなければなりません。
期限内に申告や納税ができなければ、罰則として追徴課税の支払いが発生する可能性があります。本業が忙しくても確定申告は期限内に行う必要があるため、確定申告前に手一杯になってしまう事業主は多いのではないでしょうか。
また、事業主が自分で確定申告を行えば、知識や経験不足から申告内容にミスが生じることがあります。意図的なミスでなかったとしても、そのミスが原因で税務調査が入るようなことになれば大ごとです。
税理士に丸投げしていれば、期限内に正しく納税することが可能です。税務調査が入るようなミスも避けることができ、安心して事業に集中できます。
税務調査に関する詳しい内容は、以下の記事を参考にしてください。
参考：税務調査に税理士の立会は必要？どこまで調べる？税理士に任せるメリット・デメリットや費用相場について解説！
節税や経営に関する相談ができる
税理士に丸投げすれば、節税や経営に関する相談を行い、適切なアドバイスを得られるという点もメリットです。
税理士は最新の税法などの情報を周知しており、上手く控除を利用することが可能です。経費として計上できるものを正しく区別しながら、納税額をできるだけ抑えられるように対策してもらえるでしょう。
また、税理士に丸投げしていれば毎月の業績の報告や分析を任せられるため、経営改善に必要なアドバイスや、融資を得るための対策などのサポートを受けられます。
節税の相談に関することは、以下の記事も参考にしてください。
参考：節税の相談は税理士がベスト？プロのアドバイスで賢い節税を！
税理士に丸投げすべき人・すべきでない人の特徴
税理士に経理や税務業務を丸投げすることには、デメリットとメリットの両方が存在します。
デメリットとメリットのどちらも踏まえた上で、税理士に丸投げすることに適している事業主の特徴についてみていきましょう。
税理士に丸投げすることが向いている人
税理士に丸投げすることが向いているケースとは、主に個人事業主や規模の小さな会社などが挙げられます。具体的には、以下のような人が向いているでしょう。
- 個人事業主
- 事業主に税務や会計の知識が全くなく、専門知識を持つスタッフも不在の場合
- 本業に集中したい事業主
- 小規模の会社で経理スタッフが不在の場合
- 創業時の業務負担を軽減したい場合
経理業務に時間を割くよりも本業に集中して売上を伸ばしたい場合や、経理担当者を雇う余裕のない個人事業主や小規模の会社では、税理士に依頼して丸投げすることが向いているといえます。
税理士に丸投げすることが向いていない人
ある程度の規模の会社の場合、税理士に丸投げすることは向いていないと考えられます。具体的には、以下のような場合が該当します。
- 大規模な資金と取扱い、取引がある
- 社内での財務管理が必要な規模の会社
また、小規模な会社や個人事業主であったとしても、以下のような場合は税理士に丸なげすることに適していない場合があります。
- 自分で財務を管理したい
- 経理作業に割ける時間がある
- 経理専門のスタッフがいる
- 税理士の顧問料を節約したい
こうした場合は、税理士と顧問契約を結ばずに、スポット的に依頼をするという選択肢もあります。
税理士に丸投げするときのポイント
税理士に丸投げしたいという場合、丸投げするデメリットやリスクを最小限にするための対処や対策を講じるべきです。
税理士に丸投げする際には、次のポイントを事前に確認しておきましょう。
会社の経理事情を把握する
税理士に丸投げして任せきりにするのではなく、事業主は自分で会社の経理事情について把握しておく必要があります。なぜなら、経理事情を理解しないまま税理士に丸投げすれば、適切な経営判断ができなくなる可能性があるからです。
経理の数字に関する知識がないからと任せるのではなく、事業主が数字を読めるように知識をつけておくことも大切です。
分からない部分は税理士に聞くなどしながら理解を深めると良いでしょう。
税理士とこまめにコミュニケーションを取る
顧問契約を税理士と締結しているからといって安心するのではなく、事業主側からもこまめにコミュニケ―ションを取ることは大事です。
税理士に毎月の資料を渡していても、入力や資料作成にはタイムラグが生じます。リアルタイムで会社の状況を把握できるようにするには、税理士とこまめにコミュニケーションを図る必要があります。
そうすれば、適切なタイミングで適切な経営判断を下せるようになり、経営の機動性を高められます。経営の機動性が高まれば、ビジネスチャンスを拡大しやすくなるといえるでしょう。
税理士に丸投げするならば信頼できる税理士を選びましょう
税理士と顧問契約を結ぶということは、会社の経営の大切な部分を依頼する税理士に任せるということです。
事業主の考えや希望に合わない税理士に依頼すれば、売上や経営に影響する可能性があります。事業の分野に詳しくない税理士に依頼した場合も、知識や経験が少ないことで対応が遅くなるケースもあるでしょう。
顧問契約を結ぶ税理士は、事業分野において知識や実績のある税理士を選ぶべきといえます。事業主の話をしっかり聞いて考えを理解できる税理士ならば信用することができ、経営に関する相談もしやすいでしょう。
小谷野税理士法人では、さまざまな分野の事業で実績を重ねた税理士が多数在籍しています。事業の設立からのサポートも可能ですので、まずはお気軽に問合せフォームよりお問い合わせください。
