【税理士監修】法人が税理士に依頼する費用の相場はいくら？依頼内容別の相場と費用を抑えるポイントをご紹介！

法人として事業を行う際、税務の専門家である税理士に依頼することで、過不足なく税金を収められ、効果的な節税対策を行えます。しかし、税理士への依頼で、気になるのが顧問料などの費用ではないでしょうか。この記事では、法人が税理士に依頼する費用の相場を、依頼内容別や契約形態別にご紹介します。また、税理士の費用を抑えるポイントや、税理士を選ぶ際のチェックポイントもお伝えしますので、税理士に依頼する際の参考にしてください。

税理士との契約形態ごとの相場

税理士に依頼する費用は、税理士との契約形態によって大きく変わります。一般的に、税理士との契約形態は、以下の3つに分けられます。

• 顧問契約（月次決算型）：年間を通して定期的にやりとりをする契約形態で、毎月の記帳代行や決算申告などの税務サービスを受けられます。
• 顧問契約（年1決算型）：毎年、年に1回だけやりとりをする契約形態で、年度末の決算申告や節税対策などの税務サービスを受けられます。
• スポット契約：申告書作成のみの依頼の契約形態で、決算申告や法人税の計算などの税務サービスを受けられます。

それぞれの契約形態ごとの費用相場について、詳しく見ていきましょう。

顧問契約（月次決算型）

月次決算型の顧問契約は、税理士とのやりとりが最も多く、税務サービスの範囲も広い契約形態です。そのため、費用も最も高くなる傾向にあります。

税理士の報酬は、2014年までは税理士法により法人税は「2,000万円以下なら2万円」「1億円なら7万円以上」などのように定められていました。10年以上経った今でも、2014年までの税理士法に基づいた報酬額を設定している事務所も少なくありません。

現在は報酬規定が撤廃されているので明確な基準はありませんが、一般的に、月次決算型の顧問料の相場は、月額3万円〜6万円程度です。ただし、この費用は、会社の売上規模や従業員数、税理士との面談頻度やサービス内容などによって変動します。たとえば、以下のような場合は、費用が高くなる傾向があります。

• 会社の売上規模が大きい
• 従業員数が多い
• 税理士との面談頻度が高い
• 税理士による記帳代行や経理業務のサポートが必要な場合
• 税理士による資金調達やM&Aなどの特殊なサービスが必要な場合

 顧問契約を交わしている税理士には、月額顧問料のほかに、決算申告料も支払わなければなりません。また、別途オプション料がかかる業務があります。たとえば、「記帳代行」や「給与計算」「年末調整」などの業務は、通常の顧問業務の範囲外でオプションとして扱われることが多いです。これらの業務の相場については後述します。

税理士に支払う費用には、基本の顧問料に記帳代行や給与計算などのオプション料が加えられています。費用を節約したい場合は、オプションの業務は可能な限り自社で行うのがおすすめです。

月次決算型の顧問契約を選ぶメリットは、以下のような点が挙げられます。

• 税理士とのコミュニケーションがスムーズで、税務の相談やアドバイスが随時受けられる
• 税理士が記帳代行や経理業務を行ってくれるので、自分で行う手間や時間が省ける
• 税理士が決算申告や節税対策を提案してくれるので、税金の過不足や税務調査のリスクが低減される
• 税理士が資金調達やM&Aなどの特殊なサービスを提供してくれるので、事業の拡大や発展に役立つ

一方、月次決算型の顧問契約には、以下のようなデメリットもあります。

• 年1決算型の顧問契約やスポット契約に比べて費用が高くなる
• 税理士との契約期間や解約条件が厳しい場合がある
• 税理士に依存しすぎると、自分で税務の知識や経験を身につけられない

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顧問契約（年1決算型）

顧問契約の中には、毎年、年に1回だけ法人や個人事業主の決算や確定申告を依頼するという契約形態もあります。1年だけのスポット契約なら顧問契約ではありませんが、毎年契約を継続するなら、顧問契約とみなされます。

年1決算型の顧問契約は顧問料がかからず、決算や確定申告の費用だけで済みますが、日常の記帳業務を自社で対応できていない場合は、作業費が別途必要です。

年1決算型の顧問契約は、日々のやりとりが不要で費用も安い傾向があるため、特に個人事業主は年1決算型の契約形態を選ぶことが多いです。従業員や売上の規模が小さい法人にも向いているケースがあります。

年1決算型の顧問契約を選ぶメリットは、以下のような点が挙げられます。

• 顧問料がかからないため費用を抑えられる
• 税理士との契約期間や解約条件が柔軟な場合がある
• 自分で税務の知識や経験を身につける機会が増える

年1決算型の顧問契約を選ぶデメリットは、以下のような点が挙げられます。

• 税理士とのコミュニケーションが不十分で、税務の相談やアドバイスが受けられない場合がある
• 自分で記帳代行や経理業務を行わなければならないので、手間や時間がかかる
• 税理士が決算申告や節税対策を提案してくれるのは年に1回だけなので、税金の過不足や税務調査のリスクが高まる場合がある
• 税理士が資金調達やM&Aなどの特殊なサービスを提供してくれない場合がある

スポット契約

スポット契約とは、税理士に業務を一回限りで依頼する契約形態で、顧問契約と比べるとサービスの内容が限定されます。

スポット契約は顧問料はかからず、依頼する業務の内容や規模によって費用が決まってきます。それぞれの費用は、申告書の種類や内容、税理士の腕や評判などによって変動します。たとえば、決算申告をスポット契約で依頼する際、以下のような場合は費用が高くなる傾向があります。

• 申告書の種類が多い（法人税・消費税・所得税など）
• 申告書の内容が複雑で、計算や添付書類が多い
• 税理士の腕や評判が高い

スポット契約を選ぶメリットは、以下のような点が挙げられます。

• 必要な時に必要な分だけ依頼できる
• 契約期間や内容に柔軟に対応できる
• 専門的な知識や経験を持つ税理士に依頼できる

一方、デメリットは、以下のような点があります。

• 業務や案件に応じた料金が発生する
• 税理士との信頼関係が築きにくい
• 税理士の予約が取りにくい場合がある

税理士への依頼内容別の相場

法人が税理士に依頼する場合、依頼内容によって費用の相場は異なります。ここでは、一般的な依頼内容とその費用の相場を紹介します。

決算申告

決算申告とは、法人が事業を行う際に発生する法人税や法人事業税などの税金を納めるために、法人の収入や支出、資産や負債などをまとめた決算報告書を国や自治体に提出することです。決算申告は、任意の期間を区切って決算期を定め、この期間に決算報告書を作成します。たとえば、決算期が3月なら、決算では4月1日から3月31日までの業績を集計します。

決算申告を税理士に任せると、法人は税務の専門知識や経験が不要です。税理士は、法人の事業や財務状況に合わせて、最適な申告方法を選択し、税金の節約や追加徴収などのトラブルを防ぎます。

決算申告の費用は、法人の規模・業種・税制・決算報告書の内容などによって変わりますが、一般的には10万円〜25万円程度です。しかし、この費用はあくまで目安であり、税理士との契約内容によっても異なります。

たとえば、税理士と顧問契約を結んでいる場合は、月額の顧問料に加えて、決算時に別途決算申告料が発生することがあります。この場合、決算申告料は月額顧問料の4ヶ月分〜6ヶ月分が相場とされています。

法人の決算申告を依頼するメリットは、税務の専門知識や経験がなくても、正確に申告できることや、税務調査や納税の対応を税理士に任せられることです。

また、税理士は法人の税負担を軽減するための節税対策や、税務上のリスクを回避するための対策を提案してくれることもあります。しかし、税理士に依存しすぎると自社の財務状況や税務状況について正しく把握できなくなることに注意が必要です。

記帳代行

記帳代行とは、法人の経理業務を税理士に任せることです。経理業務には、売上や経費の計上、領収書や請求書の整理、帳簿の作成などが含まれます。税理士が正確に記帳することで税務調査にも対応できます。

税理士は、法人の売上や経費などの帳簿を作成し、税務申告に必要な資料を整理します。記帳代行の費用は、法人の規模や取引の内容、税理士の経験や実績などによって変わりますが、一般的には月額1〜3万円、年間12〜36万円程度です。

記帳代行の報酬は、主に仕訳数などによって増減します。1仕訳あたり50〜100円が1つの目安として考えておくと分かりやすいでしょう。

記帳代行を依頼するメリットは、経理業務の時間や手間を節約できることや、税務申告のミスや過不足を防げることです。また、税理士は法人の経営状況や財務状況を分析し、経営の改善や節税のアドバイスをしてくれることもあります。

記帳代行を依頼する際は、税理士とのコミュニケーションや信頼関係が必要になることに注意しましょう。

株式会社の設立

株式会社の設立とは、株式会社としての法人格を取得するために、必要な手続きや書類を作成し、登記することです。株式会社の設立には、定款の作成、株主総会の開催、登記申請などの手続きが必要です。

株式会社の設立は自分で行うこともできますが、法律や税務の知識が必要なため、税理士に依頼することがほとんどです。税理士に依頼する場合、手数料の費用相場は2〜12万円程度です。

また、株式会社を設立する手続きのためには、法務局や公証役場に支払う費用も必要となります。このうち、印紙代については、「電子認証」という方法を使うと、0円にすることが可能ですが、「電子認証」をするためには、ICカードリーダライタや電子署名プラグインソフトなどの環境を整える必要があり、非常に手間もお金もかかります。さらに会社を安定的に伸ばしていくためには設立後のことも考えなければなりません。

会社設立は経営者としてのスタートでしかありません。私たち「小谷野税理士法人」では、優良企業に注力して応援してきた経験から会社設立後のサポートに力を入れており、会計税務業務をご依頼いただいた方に限り、会社設立手数料を0円とさせていただきます。

*1電子定款の場合は0円。

*2 資本金額によって変わります。

*3 会計税務業務をご依頼いただいた方に限り、会社設立手数料を0円とさせていただきます。

株式会社の設立に税理士へのご依頼をお考えの方は、ぜひ私たち「小谷野税理士法人」へお気軽にご相談ください。

合同会社の設立

合同会社の設立とは、合同会社として事業を開始するために、法務局に登記を行うことです。合同会社の設立には、定款の作成、出資者の合意、登記申請などの手続きが必要です。合同会社の設立は、自分で行うこともできますが、法律や税務の知識が必要になります。

合同会社の設立の費用は、設立資本や業種、登記費用などによって異なりますが、一般的には2万円〜5万円程度です。また、合同会社を設立する手続きにも、法務局や公証役場に支払う費用が必要となります。

合同会社の設立を税理士に依頼することで、法人は手続きの手間や時間を省くことが可能です。また、税理士が正しく設立することで、法律や税務の問題を防げます。

資金調達

資金調達とは、法人が事業を拡大するために、外部から資金を調達することです。資金調達には、銀行からの借入、ベンチャーキャピタルからの出資、クラウドファンディングなどの方法があります。資金調達を行うには、事業計画や財務諸表などの資料を作成し、資金提供者に提出する必要があります。

資金調達を税理士に依頼することで、法人は資金調達の成功率を高められます。税理士は、法人の事業や財務状況を分析し、最適な資金調達方法を提案します。また、税理士は、資金調達に必要な資料を作成し、資金提供者との交渉をサポートします。

資金調達の費用は、資金調達方法や規模、税理士の役割などによって異なりますが、一般的には着手金3～5万円に加え、成功報酬として資金調達額の2～5％程度です。ただし、資金調達のみではなくオプションが発生する場合は、費用が高くなることがあります。

たとえば、銀行からの借入を行う場合は、税理士による借入審査のサポートや担保の設定などが必要になることがあります。また、ベンチャーキャピタルからの出資を行う場合は、税理士による事業評価や株式の割当などの依頼も視野に入れなければなりません。これらのサービスは、資金調達の費用に含まれない場合が多いので、税理士との契約内容をよく確認することが重要です。

費用が安い税理士と高い税理士の違い

税理士に依頼する際、費用は重要な判断基準の一つです。しかし、税理士費用の相場は一概には言えず、税理士によって顧問料の設定方法や金額が異なります。では、費用が安い税理士と高い税理士の違いは何でしょうか？

税理士の費用相場が変動する要素

税理士に依頼する費用は、依頼内容だけでなく、他の要素によっても変わり、大きく分けて「会社の売上規模」「従業員数」「税理士との面談頻度やサービス内容」の3つが挙げられます。税理士の費用相場に影響を与えるそれぞれの要素とその理由を見ていきましょう。

会社の売上規模

会社の売上規模とは、会社が一年間に売り上げた金額のことです。会社の売上規模が大きいほど、税理士の費用相場は高くなります。その理由は、以下のようなものがあります。

• 売上規模が大きいほど取引の件数や種類が多くなり、帳簿の作成や税務申告の複雑さが増すことで、税理士の業務量や責任が増えるため。
• 売上規模が大きいほど税金の額や税率が高くなり、節税の効果やリスクが大きくなることから、税理士の専門性や経験が求められるため。
• 売上規模が大きいほど会社の経営状況や財務状況に関する分析やアドバイスが必要になり、税理士の付加価値が高くなるため。

従業員数

従業員数が多いほど、税理士の費用相場は高くなります。その理由は、以下の通りです。

• 従業員数が多いほど、給与や社会保険などの人件費が増え、経理や税務の管理が難しくなることで、税理士の業務量や責任が増えるため。
• 従業員数が多いほど、労働法や社会保険法などの法令の遵守や対応が必要になり、税理士の専門性や経験が求められるため。
• 従業員数が多いほど、人事や組織の改善や効率化などのコンサルティングが必要になり、税理士の付加価値が高くなるため。

税理士との面談頻度やサービス内容

面談頻度やサービス内容が多いほど、税理士の費用相場は高くなります。その理由は、以下のようなものがあります。

• 面談頻度が多いほど、税理士の時間や労力がかかり、税理士の業務量や責任が増えるため。
• サービス内容が多いほど、会社のニーズや課題に応じたカスタマイズや提案が必要になり、税理士の専門性や経験が求められるため。
• 面談頻度やサービス内容が多いほど、会社の経営や税務に関する信頼関係やパートナーシップが築かれることで、税理士の付加価値が高くなるため。

税理士顧問料は税理士の腕に比例するとは限らない

税理士の費用が高いからといって、必ずしも税理士の腕がいいとは限りません。税理士の腕は、費用だけでなく、以下のような点で判断する必要があります。

• 税理士の専門性や経験：税理士は、自分の得意な分野や業種によって、専門性や経験が異なります。自分のビジネスに合った税理士を選ぶことが重要です。
• 税理士の対応やコミュニケーション：税理士は、ビジネスのパートナーとなるため、対応やコミュニケーションがスムーズであることが重要です。税理士が信頼できるかどうか、人柄や相性が良いかどうかを確認しましょう。
• 税理士の成果や評判：税理士の腕の最終的な判断基準は、税理士の成果や評判です。税理士が提供するサービスが自分のビジネスにどのような効果をもたらしたか、他のクライアントからの評判はどうかを確認しましょう。

サービスや質の高さを求める場合

税理士に依頼する目的は、いわば自分のビジネスを成長させることです。そのため、サービスや質の高さを求める場合は、顧問料が高くても専門性の高い税理士を選ぶことがおすすめです。

税理士にサービスや質の高さを求める場合、顧問料の高さが一つの目安となります。前述のとおり、費用の高さが必ずしも税理士の腕に比例するとは限りませんが、顧問料が高い税理士は、以下のような特徴があると考えられます。

• 税理士の専門性や経験が高い：顧問料が高い税理士は、自分の分野や業種において、高い専門性や経験を持っています。そのため、自分のビジネスに最適なアドバイスやサポートを受けられます。
• 税理士の対応やコミュニケーションが円滑：顧問料が高い税理士は、自分のクライアントに対して、丁寧で迅速な対応やコミュニケーションを行います。そのため、税理士との信頼関係を築きやすいです。
• 税理士の成果や評判が良い：顧問料が高い税理士は、自分のクライアントに対して、高い成果や評判を得ています。そのため、税理士のサービスに対して、安心感や満足感を得やすいといえます。

コストを抑えて最低限の税務手続きを行いたい場合

税理士に依頼する目的は、自分のビジネスを成長させることです。しかし、ビジネスの規模や状況によっては、コストを抑えて最低限の税務手続きを行いたい場合もあります。

コストをおさえて手続きを行いたいなら、顧問料が安い税理士を選ぶことがおすすめです。必要最低限の業務を行なってくれる税理士であれば費用を抑えられます。顧問料が安い税理士を選ぶ際には、以下のようなメリットがあります。

• 税理士の費用が安い：顧問料が安い税理士と契約することで、税理士に支払う費用を抑えられ、その資金をビジネスの拡大に費やすこともできます。
• 税理士の業務範囲が限定的：顧問料が安い税理士は、自分の業務範囲を限定しています。そのため、必要な税務手続きだけを依頼しやすいです。
• 税理士の対応やコミュニケーションがシンプル：顧問料が安い税理士は、面談の回数が少ないなど、シンプルで簡潔な対応やコミュニケーションを行います。そのため、税理士とのやりとりにかかる時間や手間を省けます。

税理士の費用を抑えるポイント

税理士に依頼するときには、費用をできるだけ抑えたいと思う人も多いでしょう。税理士の費用を抑えるには、どのような方法があるのでしょうか？ここでは、税理士の費用を抑えるためのポイントを紹介します。

税理士との面談頻度を減らす

面談頻度が多いほど、税理士の費用は高くなります。

面談頻度を減らす際には、以下のポイントに注意しましょう。

• 面談の目的や内容を事前に明確にすること
• 面談の時間や場所を効率的に決めること
• 面談の内容や結果をメモやレポートにまとめること
• 面談以外の方法でコミュニケーションを取ること（電話やメールなど）

面談頻度を減らすメリットは、税理士の費用を抑えることや、自分の時間や手間を節約できることです。一方で、税理士との信頼関係やパートナーシップが損なわれることや、税理士からのアドバイスや提案が得られなくなる場合もあるので、費用とサービスのバランスを考えて決断しましょう。

税理士との面談をオンラインで行う

オンラインで面談を行うことで、税理士の費用を抑えられます。面談をオンラインで行うことで、交通費や通信費などのコストを削減でき、税理士の時間や労力を節約できるからです。

オンラインで面談を行うメリットは、税理士の費用を抑えることや、自分の時間や手間を節約できることです。しかし、オンラインでのコミュニケーションに慣れていない場合や、インターネットやデバイスの環境が整っていない場合に、コミュニケーションの質や効果が低下するといったデメリットもあります。

自身が税理士事務所に訪問する

自身が税理士事務所に訪問することで、税理士側の交通費や通信費などのコストを削減し、税理士の費用を抑えることにつながります。

自身が税理士事務所に訪問するメリットは、税理士の費用を抑えることや、税理士の事務所の環境や様子を見られることです。一方、自身が税理士事務所に訪問することで、自分の交通費や通信費などのコストがかかることや、自分の時間や労力がかかることも考慮しましょう。

記帳業務は自身で行う

記帳業務を自身で行うことで、税理士の費用を抑えられます。理由は、以下の通りです。

• 税理士に記帳代行の費用を支払う必要がなくなる
• 税理士とのコミュニケーションや報告の手間を減らせる

記帳業務を自身で行うメリットは、税理士の費用を抑えることや、自分の会社の経理や税務の状況を把握できることです。記帳業務を自身で行うデメリットは、記帳業務に必要な知識や技術、経験や実績がない場合に、記帳のミスや過不足が発生することや、記帳業務にかかる時間や労力が増えることです。

税理士の費用がサービスに見合っていないと感じたら？

税理士に依頼することで、税務や会計の面倒な手続きを任せられるため、正確な税務処理が行え、効果的な節税対策にもつながります。しかし、税理士の費用が高いと感じることもあるかもしれません。

税理士に支払う顧問料は、年間で数十万円となることが一般的ですが、多い場合では数百万円にもなります。そのため、税理士のサービスが自分のビジネスに対して適切なものかどうか、定期的に見直すことが大切です。

税理士の費用がサービスに見合っていないと感じた場合、どのように対処すればよいでしょうか？ここでは、2つの方法を紹介します。

税理士顧問料を見直し、交渉する

税理士の費用が高いと感じる場合、まずは税理士と話し合ってみましょう。税理士の費用は、税理士との契約内容や業務の範囲によって異なります。税理士に依頼する業務が多いほど、費用も高くなります。

しかし、必要以上に税理士に依頼している場合もあるかもしれません。たとえば、以下のような場合です。

• 税理士に月次決算や年次決算を作成してもらっているが、自分でも会計ソフトを使って同じことができる。
• 税理士に給与計算や社会保険の手続きを任せているが、自分で手続きできる。
• 税理士に税務申告や節税対策を依頼しているが、自分のビジネスに関係のないことも含まれている。
• 月に1回訪問してもらっているが、訪問頻度を少なくしたり、オンライン面談に切り替えられる。

このような場合、税理士に依頼する業務を見直し、必要なものだけに絞ることで費用の削減が可能です。税理士との契約内容や業務の範囲を変更することを提案してみましょう。

税理士は、クライアントのニーズに応えることが仕事です。合理的な理由があれば、交渉に応じてくれる可能性が高いでしょう。

税理士を変更する

税理士との交渉がうまくいかなかった場合、または税理士のサービスに不満がある場合、税理士を変更する選択肢もあります。

税理士は、自分のビジネスに合った専門性や経験を持っていることが重要です。中には、特定の業種や規模に特化したサービスを提供している税理士もいます。自分のビジネスに適した税理士を探すことで、より良いサービスを受けられるでしょう。

税理士変更を検討する場合、以下の点に注意しましょう。

• 税理士を変更するには、現在の税理士との契約を解除する必要があります。契約には、解約に関する条項や期限が定められている場合があります。契約内容を確認し、適切な手続きを行いましょう。
• 税理士を変更すると、新しい税理士に自分のビジネスの状況や履歴を説明する必要があります。また、旧税理士から新税理士への引き継ぎも必要です。これには、時間やコストがかかる場合があります。税理士を変更するタイミングや方法を慎重に考えましょう。
• 税理士を変更する前に、新しい税理士との相性や信頼性を確認しましょう。税理士は、自分のビジネスのパートナーです。長期的な関係を築ける税理士を選ぶことが大切です。

税理士の費用に関して疑問や不安がある方は、私たち「小谷野税理士法人」へお気軽にご相談ください。

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税理士を選ぶ際のチェックポイント

税理士は、自分のビジネスのパートナーです。税理士を選ぶ際には、費用だけにこだわらず、以下の5つのチェックポイントにも注意しましょう。

自分と相性や考え方が合うか

税理士とは長期的な関係を築くことが大切です。税理士との相性や考え方が合うかどうかは、後々のコミュニケーションに大きく影響します。

税理士とのコミュニケーションがスムーズであれば、自分のビジネスの状況や課題を正確に伝えられ、アドバイスや提案に対して、信頼感や納得感を得ることにつながります。相性や考え方が合うかどうかは、税理士との面談ややりとりを通じて確認しましょう。

顧問料などの料金体系が明確か

税理士に依頼する際には、顧問料などの料金体系が明確であることが重要です。税理士によって、料金体系は異なります。一律の顧問料を設定している税理士もいれば、業務の内容や範囲に応じて変動する顧問料を設定している税理士もいます。

また、顧問料以外にも、別途費用が発生する場合もあります。たとえば、以下のような場合です。

• 税理士に出張してもらう場合、交通費や宿泊費がかかる。
• 税理士に特別な業務を依頼する場合、追加料金が発生する。
• 月額の顧問料に加えて、決算時に別途決算申告料が発生することがある。

税理士に依頼する際には、顧問料などの料金体系を事前に確認し、契約書に明記することがおすすめです。費用に関して、後からトラブルにならないように注意しましょう。

素早く正確に対応してもらえるか

税理士に依頼する際には、素早く対応してもらえるかどうかも重要なポイントです。税理士は、自分のクライアントに対して、迅速で正確な対応を行うことが求められます。

税理士に依頼する業務は、税務や会計の手続きです。税務や会計の手続きには、期限や納期があります。税理士が期限や納期を守れない場合、自分のビジネスに悪影響を及ぼす可能性があります。たとえば、以下のような場合は注意が必要です。

• 税理士が納税申告書を提出する期限を過ぎてしまい、遅延損害税や罰金が発生する。
• 税理士が月次決算や年次決算を作成する納期を過ぎてしまい、経営判断や資金調達に支障が出る。
• 税理士が給与計算や社会保険の手続きを間違えてしまい、従業員や関係機関からクレームが来る。

税理士に依頼する際には、期限や納期を明確に伝え、税理士が素早く正確に対応してくれるかを確認しましょう。税理士の対応速度に関しては、他のクライアントからの評判や口コミを参考にすることも有効です。

自社の業界・業種への知識があるか

税理士に依頼する際には、自社の業界・業種への知識があるかどうかも重要なポイントです。税理士は、自分の得意な分野や業種によって、専門性や経験が異なります。自社の業界・業種への知識がある税理士は、以下のようなメリットがあります。

• 税理士が自社のビジネスの状況や課題を理解しやすい。
• 税理士が自社の業界・業種に関する最新の情報や動向を把握している。
• 税理士が自社の業界・業種に適した税務申告や補助金、節税対策を提案してくれる。

税理士に依頼する際には、自社の業界・業種への知識があるかを確認しましょう。税理士の専門性や経験に関しては、税理士のホームページやブログ、実績や事例などを参考にするとよいでしょう。

税理士にも得意・不得意がある

税理士に依頼する際には、税理士にも得意・不得意があることを理解しましょう。税理士は、税務や会計の専門家ですが、それだけではありません。税理士は、自分のクライアントのビジネスを支えるパートナーであることが重要であるため、税理士には以下のようなスキルや能力が求められます。

• 経営相談や資金調達の支援などの付加価値の高いサービスを提供できるか。
• デジタル化やグローバル化などの時代の変化に対応できるか。
• クライアントのニーズに応える柔軟性や創造性を持っているか。

税理士に依頼する際には、自分のビジネスに合ったスキルや能力を持つ税理士を選ぶことが大切です。税理士にも得意・不得意があることを理解し、自分の期待や要望を明確に伝えましょう。

自分のビジネスに最適な税理士を選ぼう

この記事では、法人が税理士に依頼する費用の相場と、依頼内容別の相場と費用を抑えるポイントをご紹介しました。税理士に依頼する費用は、税理士との契約内容や業務の範囲によって異なります。税理士に依頼する際には、自分のビジネスに合った税理士を選ぶことが重要です。

税理士は、自分のビジネスのパートナーです。税理士との関係を良好に保ち、税理士のサービスを有効に活用することで、自分のビジネスを成長させられます。

税理士に依頼する費用を把握し、自分のビジネスに最適な税理士を見つけましょう。税理士の費用に関して疑問や不安がある方は、私たち「小谷野税理士法人」へお気軽にご相談ください。