税理士に依頼する場合、費用がどれほどかかるのか気になるものです。依頼したいけれど、「高額な費用は払いたくない」「できるだけ安く抑えたい」と考える方は多いのではないでしょうか。
しかし、料金が安ければサービスの質が低い可能性があります。
税理士費用をできるだけ抑えようとして「格安」で依頼できる税理士を探したものの、依頼して後悔することもあるかもしれません。
ここでは、税理士へ格安依頼するリスクや、依頼する場合の注意点などについて解説します。これから税理士へ相談しようと考えている方は、参考にしてください。
目次
格安で税理士に依頼できるのか？
税理士へ依頼する場合、顧問料が高くなると考える方も多いのではないでしょうか。税理士への依頼料は税理士ごとに異なり、近年では格安で依頼できる税理士や税理士法人も増えています。
格安費用で依頼できる税理士とはどんな税理士なのでしょうか？
格安で依頼できる税理士とは
税理士に依頼する場合、一般的に月額3万円～が相場です。
しかし、月額1万円や、それ以下の月額数千円で依頼できるような税理士も存在します。こうした顧問料の安い税理士が、「格安税理士」と呼ばれています。
ただし、基本的に顧問料は依頼主の売上や利益、事業内容などによって費用は変わるため、相場はあくまでも目安です。
月額1万円など安い費用で広告を謳っている場合でも、実際に依頼すると依頼内容によって費用が加算されて高額になるようなケースもあります。
個人事業主が依頼する場合の格安税理士について
個人事業主の場合、確定申告のみを税理士に依頼するというケースが多いです。
個人事業主は法人とは異なり日常的な税務業務は少ないため、確定申告のタイミングにだけ税理士の力を借りたいと考えます。
個人事業主が確定申告のみを税理士に依頼する場合の相場金額は、10万円～15万円とされています。つまり、個人事業主の確定申告の依頼で10万円以下の税理士や税理士法人は格安といえるでしょう。
なぜ税理士に格安で依頼できるのか？
税理士の費用は税理士や税理士法人ごとに異なりますが、相場価格はあります。多くの税理士や税理士法人は、相場価格を目安にしながらサービスや実績などから料金を設定しています。
その一方で、相場価格よりも費用を抑えた格安税理士も存在します。税理士の費用に幅がある理由や、格安税理士が出てきた背景には、次のようなことが関係しています。
価格の自由化による価格競争
今では税理士や税理士法人ごとに料金設定が異なりますが、2002年まで税理士の報酬は一律でした。
2002年の法改正によって税理士側が自由に価格を設定できるようになり、税理士業界内での価格競争が起こっています。
顧客の心情としては、少しでも安くて良いサービスを受けたいと考えることは当然です。そのため、他の税理士と差別化を図ろうと価格を安く設定している税理士や税理士法人が増えたといえます。
ただし、料金だけで依頼する税理士を決めてしまうとサービス内容などで不満が出てくる可能性があるため、料金以外の面も加味して検討しなければなりません。
会計ソフトの発展と普及
近年ではスマホやパソコンが普及し、会計ソフトの発展と普及も進みました。
会計ソフトは会計に関する知識のない人でもガイドに従えば会計処理を行うことができ、仕分けの自動化や確定申告業務の簡略化が可能です。そのため、会計ソフトを利用している個人事業主や法人も少なくありません。
会計ソフトを利用すれば税理士の負担する業務量が減り、税理士の労力や労働時間が軽減されます。その結果、顧問料が削減されて価格を抑えられるようになったといえます。
格安税理士に依頼する6つのリスク
税理士に依頼する場合、費用が安いということは大きなメリットです。しかし、安さだけで依頼することには、さまざまなリスクもあります。
格安税理士に依頼することで起こり得る6つのリスクについてみていきましょう。
サービス内容が限定される
格安の依頼料金が設定されている場合、依頼できるサービス内容が限定されているケースが多いです。
たとえば、「確定申告のみ」「税務書類の作成のみ」「決算時の対応のみ」など、サービスを限定することで税理士の仕事内容を減らし、依頼料を押さえているような可能性があります。こうした場合、記帳や給与計算などの業務は追加の費用が発生します。
限定されたサービスのみを希望する場合は問題ありませんが、税務相談や依頼内容が多岐に渡るような場合はサービス内容が限定されていると不満が生じてしまいます。
税金面で損する可能性がある
格安料金の税理士はサービス内容が限定されるため、節税に関するアドバイスを受けられない可能性があります。
節税方法は多様なので、適切な節税をするには知識と最新の情報が必要です。
契約内容に節税に関するアドバイスがないので助言が得られず、納税額が本来よりも高くなってしまうこともあるかもしれません。また、アドバイスを受けられても情報が少ない場合や、適切ではない助言の場合もあるでしょう。
顧問料を抑えられても、納税額が高額になってしまえば、格安税理士を選んだことを後悔することになってしまいます。
あまり訪問をしない
税理士へ依頼すれば、企業へ税理士が訪問して面談などを行います。この定期的な面談にて、税務に関する問題点の改善を目指すことや、経営上のアドバイスを得ることができます。
一方で、格安税理士は訪問回数が少ない、もしくは全く対応していない可能性があります。税理士と相談したい場合、オンラインツールやメールのみのやり取りになるケースもあれば、相談者が税理士事務所へ足を運ばなければならないようなケースもあるでしょう。
節税対策や経営に関するアドバイスや問題が現時点ではないため、税理士の訪問は必要ないと考える方には問題ないといえます。しかし、適切なタイミングで税務上に関するアドバイスを得られないため、あとからトラブルが発生する可能性があることを理解しておかなければなりません。
オプション追加で高額になる
月額1万円や月額5千円など安い価格設定であったとしても、オプションが追加されて最終的には高額になることがあります。
格安料金の場合、サービス内容は最低限のものになっていることが多いです。税務相談や記帳、給与計算などは別途料金が必要になり、業務を依頼するごとに費用がかさんでいきます。
月額の顧問料が格安でも、オプションが追加されていって年間の報酬が高額になれば元も子もありません。月額の料金でどのようなサービスを受けることができ、オプションを含めれば年間でどれくらいの費用がかかるのかシミュレーションしておくことが大切です。
経験の少ない税理士が担当になる
格安税理士に依頼した場合、経験の少ない税理士が担当になるリスクがあります。
経験が少ない税理士は、経験が豊富な税理士に比べると、知識や経験が少ないです。実務経験が少なければ対応は遅くなり、提案力も低くなる可能性もあるでしょう。経験不足から適切なアドバイスを得られないという可能性もあります。
格安で依頼できる税理士全員の経験が浅いとは限りませんが、経験の少ない税理士が担当になる可能性はあるため、熟練の税理士に担当してもらいたい場合は注意が必要です。
また、独立開業して間もない税理士の場合、顧客を増やすために料金を安く設定していることがあります。この場合は、大手税理士法人などで一定の経験を積んでいるというケースもあるため、必ずしも経験が浅いとは判断できないでしょう。
無資格者の可能性がある
あまりにも費用が安すぎる場合、無資格者である可能性についても考えるべきでしょう。
税理士は国が認める税務の専門家であり、税理士試験合格後に日本税理士会連合会の「税理士名簿」に登録しなければなりません。また、税理士法人を設立した場合には、日本税理士会連合会への届出が必要です。
税務業務の代理や税務相談などは税理士の独占業務になるため、無資格者が行えば税理士法違反です。
税理士法違反が発覚すれば、税理士が行った申告書類は修正が必要にです。場合によっては延滞税として追徴課税が発生する可能性もあるでしょう。
税理士に格安で依頼する場合の注意点
税理士の費用が格安ということには、何らかのリスクがあるかもしれません。そのリスクを理解した上で格安税理士に依頼する場合には、以下の点に注意してください。
サービス内容
料金が安いということは、サービス内容が限定されている可能性があります。月額料金が安い場合、月額料金内でどのようなサービスを受けられるのか確認するようにしましょう。
記帳代行や給与計算、法定調書、節税相談など、ご自身が税理士に任せたい業務内容が月額内に含まれていない可能性があります。依頼しようと思ったときに業務が対応していなければ、税理士と契約した意味がありません。
依頼したい業務に対応していなければ、オプション追加で費用が高くなってしまうことや、税理士の変更が必要になることもあるでしょう。契約を決める前に、サービス内容を細部まで確認しておくことが大切です。
面談の有無や、面談回数
税理士と顧問契約をする場合、税理士から税務業務や経営について直接アドバイスを受けられるという点が魅力といえます。
しかし、格安税理士の場合は、料金を抑えるために会社への訪問を削減していることが多いです。場合によっては全く面談は受け付けていないというケースもあるかもしれません。
面談回数が少ないということは税理士に相談する機会が少なく、必要なタイミングで適切なアドバイスを得られないということです。会社の状態によっては、訪問回数が少なければ税務対策が充分にできない可能性もあります。
まずは自社の現状を知り、税理士の面談回数は年にどの程度必要なのか検討してみてください。訪問回数が少なくてもオンライン面談やメール相談などで対応でき、問題ないというケースもあるでしょう。
税理士が必要になるタイミングでどの程度の対応をしてもらえるのかヒアリング等であらかじめ聞いておくことが重要です。
資格の有無
税理士の資格を持たずに税務業務を行うことはできません。無資格だから価格を安く設定しているようなケースもあるため、必ず依頼する前に税理士資格の有無を確認しましょう。
日本税理士会連合会のホームページでは、税理士や税理士法人の名前や所在地から登録の有無を確認できます。また、税理士証票や税理士バッジなどを確認することで資格の有無の判断が可能です。
税理士への報酬を抑えるためにできること
格安税理士に依頼して期待するようなサービスを受けられなかった場合、絶税効果が得られなかったり税理士変更を行ったりすることで、より費用が高くついてしまう可能性があります。そのため、費用だけで税理士を選ぶことはおすすめできません。
税理士への報酬を抑えたいけれど、税理士から適切なサポートを受けたいという場合には、次の方法を試してみてください。
会社にとって必要なサービスを把握する
税理士の仕事は税務代理や税務書類の作成、税務相談が中心ですが、全ての税理士がこのサービスを提供しているわけではありません。税理士ごとに提供しているサービス内容は異なります。
まずは自社にとって必要なサービスを把握し、対応できる税理士を探すようにしましょう。月額内でのサービスが少なすぎるためオプションをつけていけば高額になるため、月額内で必要なサービスを受けられることが理想的といえます。
一方で、費用削減のために自社でできることは社内で行うという選択肢もありますが、そうなると困ったときに税理士のサポートを受けることが難しくなるケースもあります。サポートを限定してしまうと税理士が状況を把握することに時間を要するため、適切なタイミングで必要な助言を受けられません。
会社の規模や状況に応じてどのようなサービスを受けたいのか、どのような状況でサポートを受けられるようにしておきたいのかという点を明確にしておくことが大切です。
自社に合う税理士を探したいという場合には、下記の記事も参考にしてください。
参考：「いい税理士の見極めポイント！すぐわかる良い税理士・悪い税理士の特徴をランキングで紹介」
データ入力を自社で行う
近年では会計ソフトが発展しており、ガイドに沿って操作をすれば、知識のない人でもデータ入力を行うことができます。
会計ソフトの入力は自社で行うようにしておけば、税理士に依頼していたデータ入力の業務部分を削減できます。記帳代行の手数料も省くことができ、データはメールで送付できるので税理士費用の経費も削減されます。
データ入力には時間がかかりますが、個人事業主や小規模な会社であれば入力する項目は少ないでしょう。
税理士と顧問契約を結ぶほど多くの税務処理がない場合には、税務申告のみを依頼するなどのスポット契約も可能です。スポット契約は顧問契約よりも費用を抑えることができます。
まとめ
税理士は格安料金で依頼することもできますが、格安料金には何らかのリスクがあると考えられます。税理士の費用を削減しても、期待するサービスを受けられなければ意味がありません。
まずは税理士にどのような業務を任せたいのか明確にし、料金とサービス内容が見合っているのか検討するようにしましょう。
小谷野税理士法人では、会社設立から確定申告、税務相談などの業務をワンステップで提供しています。知識と経験の豊富な税理士が在籍しているため、安心して税務に関する業務を任せていただけます。
税理士費用に関する心配がある場合には、問合せフォームよりお気軽にお問い合わせください。
