確定申告の時期が近づいてくると「めんどくさい」と感じる人が多くいらっしゃるでしょう。申告に必要な書類の準備、専門的な知識が求められるなど労力がかかることから、手続きを後回しにしがちです。しかし、申告を怠ったり誤ったりすると、ペナルティを課されるリスクが高いです。ここでは、確定申告がめんどくさいと感じる理由、申告を怠るリスク、効率よく申告を済ませるためのコツを紹介します。
目次
確定申告がめんどくさいと感じる理由
やらなくてはいけないとは分かっていても、確定申告をするのがめんどくさいと感じるのはいくつかの理由があります。ここでは、主な理由について解説します。
専門知識がないから
記帳や申告時には専門的な知識、特に簿記の知識が求められる場面が多々あるため、専門知識の不足により確定申告を難しく感じることがあります。正しい申告をするためには、事業における収入、事業のためにかかった費用を適切に計算しなくてはいけません。
例えば、仕入れや売上、費用の仕訳、適した勘定科目を理解できないと記帳ミスや漏れに結び付きます。また、経費として計上できる費用を計上していなかったり、誤ってプライベートで使った費用を計上したりといったミスも起こりやすいでしょう。
簿記の知識が不足していても記帳や申告をサポートする会計ソフトがいくつかありますが、専門知識があった方が、円滑に記帳や申告手続きを進められることが多いです。
専門用語や制度が複雑で理解しづらいから
確定申告の手続きで出てくる次のようなさまざまな専門用語の理解が困難であることも、確定申告をめんどうに感じさせる要因の一つです。
- 青色申告
- 白色申告
- 控除
- 課税所得
制度や専門用語を理解しないまま確定申告手続きを進めてしまうと、誤った記帳や計算ミスを招きます。また、白色申告と青色申告とでは事前手続きの必要性や添付書類も異なるため、内容を十分に把握することが求められます。
さらに、青色申告の節税効果が高いと分かっても、白色申告よりも記帳が複雑となることから、記帳でつまずくケースも多いのです。
必要書類の準備に時間と手間がかかるから
確定申告書だけでなく、添付する書類も多々であることが確定申告の手間と労力を増やしています。確定申告の際には、以下のように収入や経費を証明するための書類に加え、控除の適用に書類が必要です。
- 収支内訳書
- 年間取引計算書（株取引）
- 保険料控除証明書
- 社会保険料控除証明書
- 医療費の領収書
- 寄付金額を証明する書類
控除を適用できれば課税所得が減るため、節税につながります。しかし、書類に不備があると原則控除を適用できません。適用可能な控除の種類は意外と多く、自身が適用できる控除を見極めるだけでも相当の時間がかかります。
また、控除の適用に必要な書類が見つからない場合は、発行元に問い合わせて、取り寄せなくてはいけません。
頻繁な制度変更に対応しなくてはいけないから
最新の税制に合わせて申告手続きをすることが求められることも、確定申告をめんどうに感じさせる要因です。税制の改正頻度は思いのほか高く、税制改正によって控除額が変更されたり、領収書の管理方法や要件が変わったりするからです。
また、定額減税のように一定期間だけ適用される制度もあるため、その都度最新の制度やルールを把握しなくてはいけません。
昨年度と同様に申告手続きを進めてしまうと、控除額を誤ったり、適用可能な控除が漏れたりと、申告や納税ミスに結び付きます。確定申告後にミスや漏れに気が付いた場合、修正申告で正しい納税額に調整できるでしょう。しかし、最初から適切に申告していれば生じなかった手間が生じます。
ミスしたときの修正がめんどくさいから
確定申告書を提出した後に計算ミスや漏れ、納税額の誤りなどが見つかった場合、修正申告をしなくてはいけません。
追加で書類を準備したり、税務署への問い合わせが必要だったりと、何かと手間と労力がかかります。さらに、修正申告で誤りや漏れが生じると、再度修正申告をしなくてはいけないため、より正確な申告が求められます。
修正申告の準備や手続きの手間に加えて、正確に申告しなければいけないというプレッシャーが重くのしかかるでしょう。
誰に相談していいか分からないから
確定申告の手続きや申告書の作成時に不明点や疑問点が出てきたときに、誰に相談していいのか分からないことも、確定申告を難しく感じさせる原因です。
確定申告会場で相談窓口を設けていたり、税務署に問い合わせたりできますが、確定申告の時期は大勢の申告者で混雑するため、すぐに対応してもらえないことが多いです。
税理士に質問や相談することも可能ですが、費用がかかることから相談や依頼をためらう人もいます。また、質問をしても求めていた回答が得られないなど、担当者の税務知識や経験によって対応が異なることもあります。
質問や相談に時間がかかることでストレスを感じ、確定申告手続きが煩わしくなるかもしれません。しかし、疑問や不明点が解消されないまま手続きを進めると、申告ミスにつながることがあります。
めんどくさいという理由で確定申告をしなかったときのリスクは大きい
確定申告がめんどくさいからといって、そもそも申告しない、適当に申告してしまうことによってリスクやペナルティが生じます。ここでは、確定申告をしなかったときのリスクについて解説します。
社会的信用度が低下する
適切に確定申告をしないことは、社会的信用度の低下を招きます。プライベートやビジネスにおいて、社会的な信頼が得られないことでさまざまな不便が生じます。例えば、確定申告後に発行される納税証明書がなければ、次のような場面で困るでしょう。
- 住宅のローンの審査
- 車の購入時や車検を受けるとき
- 金融機関から融資を受けるとき
- クレジットカードの審査
家や車といった多額の費用がかかる買い物をするときは、ローンを組むケースが多いです。また、クレジットカードや融資の審査では申込者本人の収入や納税状況を確認します。
税金の無申告や滞納といった事実が発覚すると、ローンの審査に通りにくくなり必要なものを購入できない、ビジネスに支障が出るといったデメリットが生じるのです。
余計に税金を支払うことになる
正確な納税が求められるため、納税額が正しくない場合は本来納めるべき税金よりも多くの税金を支払うことに結び付きます。正しい納税額が不足していた場合、差額に加えてペナルティが課されるからです。
また、適切に確定申告をしていれば適用された控除や還付金も、利用できなくなる可能性が高いです。例えば、源泉徴収や予定納税などで事前に所得税を納めている場合、各種控除適用後に正しい税額が確定した段階で過不足を調整します。事前に納めた税金が確定した税金よりも多かった場合、差額が還付金として返還されるのです。
納めるべき税金よりも少なかった場合のペナルティを避けるため、多く払いすぎた税金を返してもらうためには、確定申告をしなくてはいけません。
税務調査が入る確率を高める
無申告や期限後の申告、修正申告が多い個人事業主や企業は、税務調査に入られる確率が高いです。税務署が税務調査に入る対象を決める要因はいくつかありますが、申告内容の不審な点も要因の一つです。
税務調査が入り、帳簿や申告内容の正確性をあらゆる角度から調査した結果、納税額が正しくないことが分かれば、ペナルティを課されるでしょう。税務調査は通常過去3年分の調査で済むことが多いのですが、誤りが多ければ最長で過去7年分の帳簿や申告状況を調査されます。
税務調査に入り、帳簿や申告に不審な点、ミスが多かった企業や個人事業主は、再度税務調査に入られることが多いです。
めんどくさい確定申告の負担を軽減するための対策
書類の準備や専門知識の必要性など、何かとめんどくさいことが多い確定申告ですが、正しく申告しなければペナルティやデメリットを被ります。ここでは、めんどくさい確定申告を円滑に行うためのコツを紹介します。
会計ソフトを活用する
インストール型、もしくはクラウド型の会計ソフトを活用することにより、記帳の手間とミスを省ける可能性が高いです。会計ソフトの機能は年々向上しており、これまで手入力で行っていた作業が省略され、短時間かつ正確に作業できるようになりました。
例えば、売上や仕入れ、経費の仕訳入力についても銀行口座やクレジットカードの取引明細と連携させて、自動的に仕訳をしてくれる機能を備えた会計ソフトもあります。自動仕訳機能の活用により、入力の手間を省けるだけでなく記帳ミスや漏れも減らせます。
また、レシートや領収書といった帳票書類もスマートフォンなどで撮影した画像をデータ化してくれる機能を持ち合わせたものがあり、紙として保存・管理する手間を省けるのです。
さらに、会計ソフトは最新の税制や税率に対応しているものが多いです。例えば、税率が改正した際も、自動的に最新の税率にアップデートしてくれる会計ソフトであれば、税額の計算や控除のミスを減らせます。
会計ソフト上で作成した申告書をそのままオンラインにて提出できれば、申告作業も楽になるでしょう。
ただし、領収書などの帳票類を電子データで保存する際には、下記要件を満たすスキャナが必要です。
- 解像度が200dpi以上
- 赤色・緑色・青色の階調がそれぞれ256階調以上
書類の保存については、画像の解像度だけでなく以下の要件が求められます。
- タイムスタンプの付与
- 検索機能を確保すること
- 読み取り情報を保存すること
- 書類を受領後、おおむね7営業日以内に入力すること
- 帳簿との関連性を確認できるようにしておくこと
- 読み取り情報を保存しておくこと
他にも、いくつかの要件があり、国税庁のWEBサイトでスキャナ保存に関する要件が記載されています。税務や会計関連の書類を電子保存するときには、要件を確認して適切に保存することが重要です。
参考：国税庁 スキャナ保存
日々の記帳や書類整理を習慣化する
日々の記帳と書類整理を習慣化することで、正確な記帳と適切な書類の保管を目指します。記帳や書類の整理を後回しにする、申告前に慌てて作業すると記帳や申告ミスだけでなく、書類の紛失にもつながるからです。
取引が発生したらその日のうちに記帳する、記帳の基になる領収書や明細書などを適宜保管する習慣をつけます。
しかし、経理担当者が不在である、一人で事業をしている個人事業主の場合、毎日の記帳や書類の保管の習慣化が難しいかもしれません。
帳票類を紛失してしまうと記帳ミスや漏れに結び付きます。そこで、まとめて記帳する場合は記帳の基になる帳票類だけでも、時系列で種類ごとにまとめて保管しておくことです。
税理士に相談・依頼する
記帳や書類の管理といった正しい確定申告のために欠かせない業務に時間をかけられないときは税理士に相談、依頼することを検討してみましょう。
税務や会計の専門家に相談することにより、正しい記帳と申告をサポートしてもらえるからです。顧問税理士として税務や会計業務全般を依頼することも可能です。
また、日々の記帳から依頼する、記帳の正確性を定期的にチェックしてもらう、確定申告だけ依頼するといったように税理士に必要な業務だけを依頼できます。税務の専門的な知識を有しているため、個々に合わせた節税相談にも対応してくれるのです。
税理士に相談、依頼する際には費用がかかります。しかし、必要な業務だけでも専門家に依頼できれば、めんどくさい確定申告の業務の負担が軽くなります。
不明点や疑問点を早めに解決する
専門用語や手続きなどで不明点、疑問点が出てきたときは後回しにせず、できるだけ早く税務署や税理士に相談することです。
分からないまま確定申告を進めてしまうと、申告ミスを招く恐れがあります。税務署に相談する際は、確定申告の時期をできるだけ避けることで、あまり待たずに対応してもらえるはずです。
確定申告の時期は、税務署が最も忙しい時期であるため、申告会場に設けられた相談コーナーや電話窓口も混雑して待たされることが多いです。とはいえ、待ち時間を苦痛に感じて誤った認識で確定申告をしてしまうと、申告ミスにつながる恐れがあります。
そこで、早めに確定申告について準備を進めることで、不明点や疑問点を早期に解決でき、スムーズな確定申告を実現できるでしょう。
煩わしい確定申告をスムーズに進めるための準備
確定申告はめんどくさいですが、正しく納税しないことに対するペナルティやリスクは重いです。ここでは、めんどくさい確定申告をスムーズに進めるための準備について紹介します。
確定申告の必要性を判断する
まずは、確定申告が必要であるか否かを正しく判断しましょう。確定申告が必要な人は以下の通りです。
- 所得が58万円超の個人事業主
- 副業の所得が年間で20万円超の会社員
- 給与収入が2,000万円以上の会社員
- 不動産所得がある
- 投資（株式の運用や仮想通貨など）で利益を得た
上記の条件に該当しなくても、確定申告が必要となる場合があります。利子所得については、国内での所得は源泉徴収されており、申告不要なケースがほとんどです。国税庁のサイトに記載されている情報を基に、確定申告の必要性を判断しましょう。
一方で、確定申告が不要な人は原則以下の通りです。
- 年末調整が済んでいる会社員
- 年間で20万円以下の副業所得を得ている人
- 公的年金の収入が年間で400万円以下かつその他の収入が年間20万円以下
- 年間所得が58万円以下の個人事業主
まずは自分が確定申告が必要であるか否かを正しく見極めて、必要がある場合は準備を進めます。
ただし、青色申告の場合、赤字を翌期以降、最長3年繰り越せる繰越損失が利用できるため、赤字でも申告しておくと翌期以降の節税に結び付きます。また、年間20万円以下の副業所得を得ている給与所得者も、住民税の申告が必要です。
申告方法を検討する
確定申告の方法には、青色申告と白色申告の2種類があるため申告方法を決めましょう。青色申告は事前の届け出と複式簿記による記帳が必要であること、提出書類が多いのですが、節税効果が高いことがメリットです。
一方で白色申告は、事前の届け出は不要、単式簿記で提出書類も青色申告よりも少ないことから、申告の手間が少なめですが節税効果は低いです。
期待できる節税効果、記帳や申告業務にかける手間などを考慮して適した申告方法を決めます。青色申告を選択した場合は、事前に届け出が必要であるためできるだけ早く手続きをしましょう。
必要書類と控除の証明書を準備・保管する
確定申告書を提出する際には、申告書以外にさまざまな書類が必要です。例えば、以下の書類の添付が求められます。
- 所得を証明する書類
- 控除に必要な書類
- 本人確認書
適用できる控除の種類や条件は、人それぞれ異なります。適用可能な控除が増えると課税所得が減り節税効果が高まるため、適用できる控除について調べましょう。
また、控除を適用する際には、例えば、生命保険料控除証明書など、控除の種類ごとに証明書の添付が必要です。証明書は確定申告までに届くことが多いため、紛失しないように保管しておくことです。
申告書の作成と提出の事前準備をする
確定申告書の作成や提出の手間を減らすなら、e-Taxによる申請が適しています。作成した確定申告書を提出する際には税務署に直接持ち込むか郵送する方法も選択可能です。ただ、e-Taxでの申請を検討しているならマイナポータルで事前準備をしましょう。
マイナポータルへのログインには、利用者識別番号（数字16桁）とパスワードが必要です。一方、マイナンバーカード方式を選択すると、利用者証明用電子証明書の暗証番号（数字4桁）でe-Taxにログイン可能です。
e-Taxによる確定申告を選ぶことで、以下のメリットが期待できます。
- 申告書作成と提出が自宅またはオフィスで完結する
- 添付書類を省略できる
- 青色申告者は控除額が増える
- 還付金が早く振り込まれる
添付書類の提出を省略できることで、必要書類をまとめる負担が減ります。しかし、添付書類は5年間の保存が義務付けられており、税務署からの提出や提示に応じなくてはいけません。添付は省略できても、控除の証明となる書類はいつでも提示できるように保管しておきましょう。
参考：e-Tax 所得税及び復興特別所得税についてよくある質問
確定申告のめんどくさい手続きは事前の準備や対策で解消できる
確定申告は複数の必要書類、専門知識の必要性などからめんどくさいと感じる要素が多いです. しかし、正しい申告や納税をするためには、正確な確定申告が求められます。
会計ソフトの活用、税理士のサポートを借りるなど、めんどくさい確定申告の負担を減らす対策が複数あります。
事前の準備や対策を取り入れて、正しい確定申告に努めましょう。
