建設業は、工事開始から工事が終了し売上金を回収するまでに時間がかかります。そのため、あらかじめ十分な運転資金を確保すれば、事業を円滑に進められ、安定した経営を行えるでしょう。万が一、運転資金が不足すると、経営破綻や工事遅延などのリスクを招いてしまいます。この記事では、建設業における運転資金の重要性や建設業で活用できる資金調達方法などについて、詳しく解説します。
目次
建設業における運転資金の重要性とは？
建設業では、運転資金の確保や適切な管理が、事業の継続性に直結します。建設業は、工事の開始から売上金の回収までの期間が長く、資金不足に陥りやすいためです。特に中小規模の建設会社は、そもそもの運転資金が少ないため、より慎重に資金の管理を行うべきでしょう。
運転資金とは
運転資金とは、事業を円滑に進めるために必要な資金を指します。
具体的には、資材の仕入れ代金や従業員の給与、外注費や現場経費など、工事開始から終了までにかかる費用が該当します。
上記の費用が不足してしまうと、工事の中止や赤字経営、最悪の場合は倒産などのリスクがあるでしょう。
建設業に特有の運転資金の課題とは
建設業に特有の運転資金の課題として、支払いと入金のタイミングのずれが挙げられます。
例えば、材料の仕入れ代金や外注費などの運転資金は、工事の進行に合わせて発生します。しかし、工事発注者からの入金は、工事完了後になる場合が一般的です。そのため、建設業は一時的な資金不足に陥りやすいでしょう。
また、建設業の取引では手形が利用される場合があります。手形の期日まで現金化できない点も、資金繰りを圧迫する要因だと考えられます。
建設業の運転資金不足が引き起こすリスク
建設業の運転資金が不足すると、事業の継続に深刻な影響を及ぼします。たとえ一時的な資金不足であっても、企業の信頼性が低下し、新規案件の受注は難しいでしょう。この章では、建設業의 運転資金不足が引き起こすリスクについて、詳しくご紹介します。
経営破綻の危険性
建設業における運転資金の不足は、経営破綻に直結するリスクがあります。
運転資金が不足すると、工事に必要な資材が購入できなかったり、従業員への給与が払えなかったり、さまざまなトラブルを引き起こすでしょう。
建設業は、工事中に材料費や外注費など多大な費用が必要にも関わらず、入金までの期間が長いため、資金不足に陥らないよう注意しましょう。
工事の遅延
建設業で運転資金が不足してしまうと、工事の遅延に繋がる可能性があります。
工事に必要な資材や下請け業者への外注にかかる費用は、あらかじめ確保する必要があります。資金不足で工事にかかる費用が支払えない場合、工事のスケジュールが後ろ倒しになり、契約で定められた工期に間に合わなくなるでしょう。
建設業の運転資金の算出方法
建設業が運転資金の不足に陥らないためには、現状の運転資金と月々の収支を把握するのが重要です。経営の安定性を確保するため、運転資金は慎重な計算を行いましょう。この章では、建設業の運転資金の具体的な算出方法について、詳しくご紹介します。
運転資金の一般的な目安はいくら？
建設業の運転資金は、最低でも月間売上高の3～6ヶ月分を確保すると安心です。例えば、月間の運転資金が1,000万円の企業の場合、3ヶ月分で3,000万円、6ヶ月分で6,000万円の運転資金が必要だと考えられます。
必要な運転資金を計算する際に注意すべき点
建設業で必要な運転資金の基本的な計算方法は「月間売上高×運転資金月数」です。
しかし、実際にかかる運転資金は、工事の種類や規模などによって変動します。より正確な運転資金を計算するには、「月間売上高×運転資金月数」で出した金額に、工事で必要となる資材費や外注費、従業員への給与などを足すと良いでしょう。
建設業で活用できる資金調達方法
建設業では、運転資金の確保が経営の安定性に直結します。そのため、前もって活用できる資金調達方法を知っておけば、資金不足に陥るリスクを軽減できるでしょう。この章では、建設業で活用できる資金調達方法について、詳しくご紹介します。
日本政策金融公庫の利用
日本政策金融公庫は、企業を創業したいと考えている方や、中小企業や小規模事業者などに融資を行っています。
日本政策金融公庫の融資は、金利が比較的低い点がメリットです。さまざまな種類の融資制度を用意しており、企業規模や事業目的に沿った制度を選べるのも魅力でしょう。
例えば、建設業で創業後の税務申告が2期未満の場合は「創業融資」がおすすめです。創業融資は、返済期間が長いのが特徴です. 設備資金は20年以内（うち据置期間5年以内）、運転資金は原則10年以内（うち据置期間5年以内）に返済を終える必要があります。
建設業は入金までの期間が長いため、返済期間が長い「創業融資」は資金不足を回避できる選択の一つだと考えられます。
参考：創業融資のご案内
保証付融資
保証付融資は、企業が金融機関から資金を調達する際、信用保証協会が保証人となり融資を受けやすくなるようサポートする融資制度です。
建設業は、金融機関の審査が厳しい傾向にあります。入金までの期間や工事ごとに必要な資金など、工事が完了しないと確定しない要素が多いためです。
そのため、建設業が金融機関から資金を調達する際、信用保証協会が保証人となれば、金融機関は貸し倒れのリスクを軽減できるでしょう。資金不足を回避できる選択肢の一つとして、検討をおすすめします。
参考：初めての融資と信用保証
ビジネスローン
ビジネスローンは、事業資金の調達を目的とした融資制度です。銀行や信用金庫、消費者金融や事業者ローン専門会社など、さまざまな金融機関が行っています。
ビジネスローンは、審査の申し込みから完了までのスピードが速く、数日〜数週間で融資が可能な点がメリットです。また、担保や保証人が不要な場合が多いため、中小企業や個人事業主も利用しやすいでしょう。
建設業は入金までの期間が長いため、日々の資金管理を適切に行っていないと、急に資金不足に陥る可能性があります。その際は、審査のスピードが早いビジネスローンが適していると考えられます。
ファクタリング
ファクタリングは、企業の売掛金をファクタリング会社に売却し、最短即日で現金化できる方法です。
ファクタリングを利用すれば、工事に必要な費用を事前に確保できるため、資金不足を回避できるでしょう。
ファクタリングは、資金繰りが難しい建設業において、近年注目を集めています。企業の信頼性を保ちながら資金不足を回避したい場合、検討をおすすめします。
手形割引
手形割引とは、取引先から受け取った手形を、支払い期日前に現金化する方法です。手形は、金融機関や手形割引業者の買い取りを通じて現金化します。
建設業は手形での取引が多いため、手形の支払い期日まで現金化できず、資金不足に繋がるケースが多いでしょう。
しかし、手形割引を利用すれば、支払い期日までの利子や手数料は引かれてしまうものの、現金を早期に調達できます。
建設業で手形取引が多い場合は、資金調達の方法として検討するのがおすすめです。
資金繰り改善のための実践的な方法
建設業の資金不足を回避するためには、日々の資金繰りを改善する必要があります。具体的には、計画的な資金管理と資金繰り改善のための施策の実施が、経営の安定性を高めるでしょう。この章では、資金繰り改善のための実践的な方法について、詳しく解説します。
資金繰り表の作成と管理
建設業に関わらず、資金繰りを改善したい企業は、資金繰り表の作成と継続的な管理を行いましょう。
資金繰り表とは、一定期間における現金の収支を詳細に記録した表です。例えば、建設業の場合、工事ごとの入金予定や資材費、人件費や外注費などの支出予定を詳細に記載します。資金繰り表を通じて日々の現金の収支を把握できれば、適切な資金管理に繋がるでしょう。
特に建設業は、工事の規模や期間によって、収入と支出のタイミングがずれるのが特徴です。そのため、他の業界と比べて、より一層資金繰り表を活用するのをおすすめします。
入金スケジュールの調整
入金スケジュールの調整は、建設業の資金繰りを改善する上で効果的な方法です。
建設業は、工事が完了し代金が支払われるまで、数ヶ月を要するのが一般的です。資金繰りを改善したい場合、工事発注者や仲介業者に、入金スケジュールの調整を交渉するのがおすすめです。
例えば、着工金や中間金の前払い率の引き上げや、工事の進捗に応じた出来高払いの回数を増やすなどが挙げられます。
自社に有利な入金スケジュールで契約を締結できれば、資金不足のリスクを事前に回避できるでしょう。
業務効率化による費用削減
建設業の資金繰りを改善するためには、業務効率化による費用削減も有効な方法です。日々の無駄な支出や固定費を削減できれば、手元に残る資金を増やせるでしょう。
例えば、資材調達費や外注費、現場経費などの見直しです。工事に必須な資材は、複数の業者から見積もりを取れば、現状よりも低価格で発注できる可能性があります。また、大口注文は業者へ割引交渉がしやすいためおすすめです。
固定費や経費を削減し、運転資金が不足するリスクを回避しましょう。
中長期的な資金計画の策定
建設業における資金繰り改善には、中長期的な資金計画を立てるのが重要です。
短期的な資金管理は資金繰り表の活用で実現できますが、数年先までの資金管理は難しいでしょう。数年先を見据えた資金計画を立てると、予期せぬ資金不足を未然に防ぎ、安定した経営を実現できます。
例えば、今後の大規模工事の受注予定や設備投資、人員増加の予定などがあれば、資金をいつ、どのように調達するかを事前に計画しておきましょう。
数年先までの資金計画をあらかじめ立てておけば、余裕を持った経営を実現できるはずです。
まとめ
建設業における運転資金は、日々の事業活動を支える重要な要素です。他の業種と比べて、入金までに長期間を要するため、運転資金の不足は経営破綻のリスクを招きます。資金不足を回避するため、運転資金の十分な確保や中長期的な資金計画の策定を行いましょう。資金調達についてのお困りごとやご相談は、ぜひ小谷野税理士法人までお気軽にお問い合わせください。
